徴用工問題に端を発した日韓間の問題は泥沼化の様相を呈してきました。長年に渡り棚上げしてきた歴史問題などが一気に噴出し、収拾がつかなくなってしまっているのです。
日韓関係がこじれていく中、中国と香港の関係も解決の糸口がつかめぬまま、最悪の事態へと突き進んでいます。
昨日もお伝えしたように、香港では中国への犯罪者の引き渡しを可能とする“逃亡犯引渡条例”の成立に市民が反発。200万人が参加する大規模デモへと発展し、デモ隊の主張も条例可決反対から反中へと変化していきました。一方、デモ隊の鎮圧には香港警察に加え、地元の香港マフィアも関わっていると伝えられるなど、デモ隊と政府の関係は完全に泥沼化しています。
そんな中、ついに人民解放軍の出動が議論されていることが明らかとなりました。香港メディアによると、地元識者の間からは、暴徒化しつつある過激なデモ隊を排除するには、“中華人民共和国香港特别行政区基本法14条”の適用もやむを得ないという意見が上がってきているというのです。
《人民解放軍の香港駐留部隊》
この基本法とは、香港がイギリスから中国に返還された1997年に施行された、いわば香港と中国と間における約束事で、14条には「中国政府は香港特別行政区の防衛における責任を負うこととする」と明記されています。
中国人民解放軍はこの基本法に則り、97年の返還直後から、香港に駐留部隊を配置してきました。但し、この駐留部隊が香港で活動するには条件があり、基本法14条にあるような、香港が有事状態となった場合や、香港の政治が脅かされるような状態になった場合、香港政府が武装勢力に攻撃等された場合に限られています。
しかし、すでに一部の過激派が香港立法院などを破壊し、警察に暴力を働くなどしており、まさに中国政府による軍事介入の条件が揃いつつあると言ってよいでしょう。人民解放軍による武力介入が、まさに現実のものとなりつつあるのです。