【現代】「国益も台無しの行為」和牛精液、あわや中国へ【読売】
和牛の受精卵と精液が中国に持ち出されそうになった事件を受け、農林水産省は２月、有識者検討会を発足させ、遺伝資源の保護に向けた協議を始めた。畜産業界からは「和牛は国の宝であり、保護すべきだ」との声が高まっているが、国内法や国際ルールは整備されていない。規制がある農産物でも海外流出が起きており、実効性のある対策の導入へ向け、課題は多い。
◆ブランド毀損
「畜産農家の努力だけでなく、国益も台無しにする行為だ」。宮崎県の畜産農家の男性は事件に憤る。
男性は和牛約１０００頭を飼育。ランクの高い肉質に育つ牛の精液を購入して子牛を生ませ、ブランド牛に育ててきた。過去に取引先以外から「余った精液を売ってほしい」と依頼されたこともあるが、全て断ってきた。男性は「法規制がないからと言って、むやみに売れば、自分たちの首を絞めることになる」と話す。
畜産業界や国は、和牛の遺伝資源が海外流出すれば、国内の畜産業がダメージを受けかねないと警戒してきた。畜産農家らが改良を重ねて品質を高めた成果が海外に流れ、類似した肉牛が生産されると、ブランドが毀損きそんされ、和牛肉の輸出にも影響しかねないからだ。
こうしたことから、農水省は２００６～０７年、和牛を含む家畜の遺伝資源保護へ向けた検討会を設置。しかし、家畜の遺伝にはばらつきがあり、品質が必ずしも安定しないため、知的財産として保護するのが難しいとしてルール作りが見送られた。以来、家畜の遺伝資源保護へ向けた法整備は進んでこなかった。
現在は、受精卵や精液の管理・販売は家畜改良増殖法に基づき、原則として、都道府県が許可した施設に限られているが、販売先の制限はなく、誰にでも売れる状況になっている。
農水省の検討会では、「流通規制も必要」などの意見が出ている。一般社団法人「家畜改良事業団」の高橋勉理事は「和牛の遺伝子は国の共有財産で、国内で活用するものだ」と規制強化に期待する。
◆国際問題にも
規制強化は国内だけの問題にとどまらない。
農水省によると、家畜の遺伝資源保護については国際ルールが整っておらず、日本独自の規制では実効性が伴わない可能性がある。輸出を巡っても、平和や安全保障などの分野以外での安易な規制は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触する恐れがあるという。
農産物の遺伝資源が海外流出した先例からも、規制の難しさが浮かぶ。
新品種を開発しやすい農産物は、「ユポフ条約」で開発者の許可を得ない商業栽培や輸出入が禁じられている。国内でも種苗法に基づき、開発者は原則２５年間、販売を独占できる。
しかし、農水省によると、１９９０年代以降、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」などが韓国に流出し、現地で他品種と交配され、出回った。山形県のサクランボ「紅秀峰べにしゅうほう」の苗木や、国の研究機関が開発した「シャインマスカット」の海外流出も確認されている。
農水省の担当者は「専門家の意見を踏まえ、和牛の遺伝資源保護を検討する」としている。
【政治】衆院沖縄補選、玉城氏後継が会見【ロイター】
４月２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に立候補を表明しているフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は１０日、沖縄県沖縄市で記者会見し、公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について反対の立場を示し「埋め立て不要の普天間返還プランの策定、実現を目指す」と訴えた。
辺野古を抱える３区の補選は、県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴い実施される。自由党は同党に所属した玉城氏の後継として屋良氏を擁立した。自民党公認で立候補を表明した元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（５４）＝公明推薦＝は、容認の考えを表明している。
【国際】米中「通貨切り下げ回避で合意」 人民銀総裁が言及【日経】
金融開放の前倒しは否定
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、米国との貿易協議について「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と語り、通貨の競争的な切り下げを回避することなどで合意したと明らかにした。米国が求める金融市場開放の前倒しには否定的な見方を示した。
米中協議では為替が一つの焦点。米国側に「中国が通貨人民元を安値誘導し、追加関税の打撃を抑えている」との見方があったためだ。ムニューシン財務長官は2月に「為替問題で最終合意に達した」と発言していたが、具体的な内容は明らかになっていない。
易氏は米中間で(1)金融政策の自主権を尊重(2)市場が為替相場を決める原則を堅持(3)競争的な切り下げをしないなど20カ国・地域（G20）首脳会議の合意を順守(4)高い透明度で情報を開示――などを議論したと明かした。そのうえで「我々は為替相場を競争目的、輸出押し上げ、貿易摩擦の手段に決して使わない。これは約束だ」と強調した。
米中協議では中国の金融市場の開放も議論する。中国では外資の証券会社や保険会社が事業を営む場合、中国企業との合弁出資にする必要がある。中国は2018年から外資の過半出資を認め、全額出資の解禁は21年に予定するが、ムニューシン氏は1月に解禁期日の前倒しを求めていた。
易氏は「金融業の対外開放のスケジュールは中国の改革開放の必要性に基づいて決めた。このスケジュールに沿ってぶれずに進めていく」と述べ、米側の要求を拒否したことを示唆した。
【現代】ブログ：産休明けの仕事復帰に「罪悪感」、世界の母親事情【ロイター】
［ロンドン ６日 ロイター］ - 産休を終えた新米ママの多くが、赤ちゃんを置いて仕事に復帰することに対して不安と罪悪感を感じている。自国の産休制度は、子育てより生産性を重視する社会を反映していると懸念する声も聞かれる。
３月８日の国際女性デーを控え、ロイターは米国やウルグアイ、南アフリカやシンガポールなど各国の母親に取材した。彼女たちは出産して子育てするために仕事を休職することへの懸念について語った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１６年に発表した報告書によると、加盟各国の母親は平均１８週間の有給出産休暇を取る資格が与えられている。
だが国によって状況はさまざまだ。英国やロシアのように何カ月、あるいは数年にわたって産休が取れる国もあれば、米国は同加盟国中で唯一有給出産休暇が国の法律で定められていない。
米テキサス州サンアントニオ在住のブランカ・エシュバッハさんは、１０週間の産休を取得した後、今週仕事に復帰したばかりだ。
「社会的に、家庭生活よりも生産性を重視していると思う。仕事に早く復帰するよう、せかされている感じがする」とエシュバッハさんは言う。
彼女は、できれば１６週間の産休を取りたかったが、経済的に無理だと言う。
ブラジル連邦検察局で働く公務員のタチアナ・バルセロスさん（３７）も、仕事復帰について「不安で心配」だったと話す。「私がいないことが、赤ちゃんのストレスになる」ことを心配していた。
オランダのソーシャルワーカーで、レナ・アメリちゃんという名前の赤ちゃんの母親であるルーシー・ソルさん（３２）は、仕事復帰には「大きな罪悪感を伴う」と話す。
「子どもを置いていくのは気が引ける。彼女はまだ５カ月半で、そばにいてあげたい」
ソルさんは３カ月産休を延長し、合計２７週間の休みを取った。パートナーのルディー・ヨンクマンスさんは２日間の公式育児休暇に加え、家族と過ごすために３週間の休暇を取った。オランダではその後、男性の育児休暇は最大５日間に増えた。
一方、ベラルーシの事情は少し異なる。２８歳のAlesia Rutsevichさんは３年前に息子を出産し、眼科医の仕事に復帰しようとしている。
産休に関するベラルーシの法律では、母親は出産前は７０日間、出産後は５６日間、平均月収を日割りで受け取ることができる。働いている親族または子どもの保護者は、出産後に最大３年間の育児休暇を取得できる。育児休暇中は子どもの人数によって定額が支給される。
Rutsevichさんは、子どもと重要な時を過ごせたことを幸せに感じており、ベラルーシの政策は素晴らしいと話す。
「育児休暇の期間はかなり最適なものとなっている。３年で子どもは成長し、健康状態は良くなっている。行動もね」
南アフリカのソフト開発者Ferzanah Essackさん（３６）は、国の法律では４カ月の産休が可能だが、雇用主はその間、給料を支払う義務はないという。男性は１０日間、育児休暇を取得できる。
Essackさんは仕事復帰について「非常に不安」だと語る。赤ちゃんのサルマちゃんは、Essackさんの母親と義理の母親が無報酬で面倒を見てくれることになるという。
「愛とキスでお返しするわ。おばあちゃんたちには愛情が一番よ」
【現代】豚舎空っぽ、涙の経営者…電柵・消毒しても感染【読売】
昨年９月に国内で２６年ぶりに豚とんコレラが発生してから、９日で半年となった。先月に長野や大阪など５府県に広がった後も、新たな感染が次々と確認されており、終息の兆しはない。感染によって養豚場のすべての豚を殺処分した男性経営者が取材に応じ、「収入が途絶え、再開できるか不安でならない」と苦しい胸中を明かした。
「できる限りの衛生管理はしていた。感染は信じられなかった」。１月に１６０９頭の豚を処分した岐阜県の男性は、言葉を絞り出した。父の代から半世紀以上、養豚場を経営。妻と母、息子とブランド豚「美濃ヘルシーポーク」を飼育し、県の品評会で受賞したこともある。
岐阜県では昨年９月９日に豚コレラが発生。男性は直後から、ウイルスを運んでくる野生イノシシよけの電気柵などを養豚場に張り巡らせた。出入りの車を消毒し、豚舎では専用の長靴に履き替えるなどの対策を徹底した。それでも、「自分の豚がいつ感染するか不安で夜も眠れなかった」。１月下旬には体重が８キロ落ちていた。
そして、１月２９日に子豚の感染が確認された。その数日前に一部の豚が高熱を出し、県に連絡して感染が発覚した。発覚の約２週間前に子豚を出荷した先の養豚場でも感染が確認され、そこでも７００頭以上が処分された。男性は「本当に申し訳ない」と声を落とす。
男性の豚舎は空っぽの状態が続く。経営再開には、金融機関の融資を得て豚を新たに購入しないといけない。再開できたとしても、子豚を飼育して出荷するまで最低３か月はかかる。男性は「それまで蓄えが持つかどうか……」とつぶやく。
男性は今も自分の養豚場に通い、豚が埋められた場所に毎日、手を合わせる。「私たちは家畜の命を頂いて生活しているが、病気が原因で死なせたくはなかった」。そう涙を流した。
【豚コレラ】 豚やイノシシが感染する家畜の伝染病。強い感染力と高い致死率を特徴とする。人には感染せず、ウイルスに感染した豚肉を食べても人体に影響はない。昨年９月以降、岐阜県内で感染が確認されていたが、先月、５府県の養豚場に一気に広がった。
殺処分 ５府県４．８万頭
豚コレラは先月６日、岐阜、愛知、大阪、長野、滋賀の５府県に一気に広がった。その後も愛知県田原市や岐阜県山県やまがた市などの養豚場でも見つかり、最初の発生から感染が確認された飼育施設は５府県１４市村の計３２施設に上る。ウイルスが見つかった施設のすべての豚・イノシシ計約４万８０００頭が処分された。
長引く感染は養豚業に影を落とす可能性もある。年間１００億円を超える豚の肉や皮がアジア各国に輸出されているが、昨年１１月以降、台湾とフィリピン、ロシアが日本からの豚肉などの輸入を禁止している。また、感染が広がり続ければ、国内の豚肉消費にもダメージを与えかねない。
焦点は、感染ルートの把握と被害の拡大防止だ。国の調査チームは、初期の感染は外国人旅行者らが海外から持ち込んだ豚肉製品などのウイルスが野生イノシシを介して豚に運ばれたとみるが、大半は感染ルートの特定に至っていない。
調査チームは感染例を分析し、車の消毒や、防護服と長靴の着用の不徹底など、感染の原因となる例を挙げる。ただ、感染源が特定できない状況に養豚家のいら立ちは募り、「頻繁に検査に来る県職員の靴などに付いてウイルスが持ち込まれたのでは」との疑心暗鬼も広がりつつある。
一方、国はこれ以上の被害拡大を防ぐため、豚コレラのワクチンを入れた野生イノシシ用のエサをまず１２万個輸入し、今月下旬から岐阜、愛知両県の獣道などに散布する。通りかかった野生イノシシに食べさせ、ウイルス抗体を持たせて感染が広がらないようにする。
【現代】「あらゆるところにAI」野村総研が5年後予測【日経】
野村総合研究所（NRI）は5日、5年先のIT（情報技術）の進歩を見通した「ITロードマップ」を公表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及し、各所に散在する人工知能（AI）が大量データを逐次処理。5G（第5世代移動通信システム）を活用したドローンが飛び回るようになると予測した。5年後に待ち受けている未来を読み解く。
NRIの城田真琴デジタル基盤開発部リサーチ&ナビゲートグループマネージャーは「今後5年は、多様なデータをいかにビジネスにつなげるかが問われる。ビジネスを実現する技術の組み合わせに焦点が当たる」と指摘する。
NRIは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の浸透を背景に人工知能（AI）を端末側で活用する「エッジAI」や5G、ドローンなどを重要技術として挙げた。
エッジAIはスマートフォン（スマホ）やIoT機器で収集したデータをクラウドに送らず端末側で処理する「エッジコンピューティング」の仕組みにAIを組み合わせたもの。自動車や産業用機械などに応用が進むとNRIは見る。
端末に搭載「エッジAI」がデータ処理
IoT端末とAIを組み合わせた現状のシステムの多くは、端末から収集したデータをクラウドに転送し、クラウド側のAIで分析した結果をIoT端末に送り返す。端末とクラウドのやり取りで遅延が発生するため、リアルタイム性の要求が厳しい用途には使いにくい。クラウドにデータを転送するため機密性の高い情報には扱いにくい面もある。エッジAIが普及すれば、これらの制約が取り払われる。
技術面では既に整いつつある。低消費電力でAIの処理を実行するチップは登場済みで、NRIは20年度までには自動車用センサーなどにもAIチップの搭載が始まると予測する。端末の環境が整う21年度以降、現状はクラウド経由で提供する翻訳や画像認識をエッジ側で処理するサービスが広がるという。
5G、本領発揮はしばらく先
5Gは、国内では19年夏に試験サービス、20年初めに本サービスが始まる見込みだ。現行の4Gと比較して高速大容量、低遅延、多数の端末の接続という特徴がある。
例えば新幹線での移動中も高速通信が可能になり、遅延の小ささを生かせば遠隔からの手術といった応用も期待できる。
IoTへの連携も期待できる。センサーなどのIoT端末を一度に大量に接続できるためだ。5GとAIを搭載する自動車の組み合わせで高度な自動運転が実現するという。IoT端末となった自動車から走行中の情報を収集し、その情報をもとに遠隔で制御するといった具合だ。
NRIの藤吉栄二デジタル基盤開発部リサーチ&ナビゲートグループ上級研究員は「自動運転を利用した旅客サービスが実現し、ビジネス構造を一変させる可能性がある」と指摘する。
もっとも、5Gが本領を発揮するのはしばらく先になりそうだ。20年時点ではスマホと基地局の区間が5Gに対応するだけで、携帯電話会社側の基幹網は4G時代のものが残るためだ。高速通信以外の低遅延と多接続の特徴は、基幹網の対応が完了する24～25年になってから実現するとNRIは予想する。
また「センサーなどのIoT端末でデータを取得する用途の場合、5Gほどの高速性は不要なことも多い」（NRIの藤吉上級研究員）。低電力で通信ができるほうがよい、センサーなど向けの次世代無線通信が5Gと並行して広がるという。
次世代無線通信は19年度以降にサービスが始まり、一部のサービスは22年度以降に全国展開が進む。ビジネスで求められる通信速度や消費電力に応じて5Gと適材適所で活用することになる。
ドローン、広がる活用シーン
NRIは農業や物流、監視などへの応用に期待が高まるドローンも重要技術と位置づけた。19年度以降に活用が進むと予測している。
複数の企業のドローンを制御する運航管理システムや離着陸施設などが整った19～22年度に、山間部や離島などの物流業務で活用が始まる。19年度にはAIを搭載するドローンが登場し、AIを活用した自律飛行が本格化する。
23年度以降は、5Gと連携するドローンが登場し、ビジネスの活用シーンも広がる。例えばドローンで遠隔地の生産現場を撮影し、5Gならではの高速性を生かした高精細映像を伝送。現場に行かずして生産工程のナレッジを蓄積するといった使い方が本格化するとした。（島津忠承）
【国際】北朝鮮、最高人民会議選挙を実施 金正恩体制で2回目【日経】
【ソウル=山田健一】北朝鮮で10日、最高人民会議（国会に相当）の第14期代議員選挙が実施された。朝鮮中央通信が伝えた。代議員選挙は5年に1度開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が実権を握ってからは2回目となる。結果は11日に公表される見通しだ。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は10日の社説で「皆こぞって代議員選挙に参加し、代議員候補者らに熱烈な支持を表すことによって、一心団結の威力と北朝鮮の必勝の気概を力強く誇示しよう」と呼びかけた。2月末にベトナムで開かれた2度目の米朝首脳会談が不調に終わっており、北朝鮮としては内部の結束をアピールする狙いがある。
代議員選挙は、選挙区ごとに候補者1人を選出する事実上の信任投票。前回は2014年3月に実施され、当時第1書記だった金正恩氏が初めて代議員に選ばれた。今回も4月末までに選挙後の最高人民会議の第1回会議が開かれ、新たな幹部が選任される可能性がある。
【現代】女性職員「発覚怖くて」上司の印鑑、勝手に押す【読売】
神戸市は８日、不適切な事務処理を繰り返したとして、東灘区役所健康福祉課の女性職員（２８）を懲戒免職とした。
発表によると、女性職員は２０１７年９月～１８年１１月、不備があった障害福祉サービス給付の申請書に無断で記入・押印したり、内部の決裁資料に上司の印鑑を勝手に押印したりするなど不適切な処理を計約１９０件繰り返した。申請者のサービス受給に影響はなかったという。
女性職員は「事務処理が遅れており、上司に発覚するのが怖かった」などと話している。
【国際】アングル：遺体は何を語るか、北朝鮮指導者が得た「永遠の命」【ロイター】
［ソウル ６日 ロイター］ - 米朝首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月、ベトナムの首都ハノイを「親善訪問」した際、北朝鮮とベトナムが共有する共産主義の「遺産」が注目を浴びた。
その中でも、長期保存のために防腐処理などが施され、それぞれの首都に安置されている指導者の遺体や、年月を重ねた遺体を永遠に生きているような状態に保つ「エンバーミング」と呼ばれる防腐処理を行うロシアの密かな技術者集団ほど奇妙なものはないだろう。
トランプ米大統領との首脳会談が物別れに終わった金委員長は２日、ベトナム建国の父であるホー・チ・ミン氏の遺体が安置されたハノイの霊廟を訪れ、花輪を献上した。
霊廟の内部は暗く、エンバーミング処理されたホー氏の遺体はガラスの棺に安置されており、観光客が絶え間なく見学に訪れる。
北朝鮮の首都平壌では、金委員長の祖父である金日成（イルソン）主席と父の金正日（ジョンイル）総書記の遺体も同様に、錦繍山（クムスサン）太陽宮殿に安置されている。北朝鮮を支配する一族を個人崇拝するための霊廟である。
両国に安置されているこれら３人の指導者は皆、もともとモスクワにある「レーニン研究所」に所属する専門家チームによって防腐処理が施された。１９２４年にロシアの革命家ウラジーミル・レーニン氏の遺体を保存処理し、安置したのが始まりだ。
ソビエト連邦は崩壊し、ベトナムと北朝鮮における社会主義も当初のイデオロギーの痕跡がほとんど認識できないほどに変貌しているが、当時と同じ研究所がいまだにホー氏の遺体を毎年保全している。また、少なくとも１人の研究者によると、北朝鮮の故指導者２人の遺体を生き生きと見せるために手助けをしているという。
「最初のエンバーミングと定期的な保全はいつもモスクワの研究所の科学者らが行っている」と、米カリフォルニア大学バークレー校で人類学を専攻するアレクセイ・ユルチャク教授は指摘する。
「長い年月をかけて、一部の技術については現地の科学者にトレーニングを行ったが、すべてを教えたわけではない。核心部分は絶対に明かさない」と、防腐処理された共産主義指導者についての本を執筆中だという同教授は語った。
＜遺体処理＞
ミイラ製作のような初期の防腐処理とは異なり、旧ソ連の科学者が開発した、永久保存を可能とするエンバーミング処理では、ろう人形のように顔はやや青白いものの、遺体は傷１つなく生身の人間のように柔らかい。
ホー氏が死去した１９６９年当時は、北ベトナムが米軍戦闘機の攻撃を日常的に受けていたため、ソ連はハノイ郊外の洞穴に化学薬品や器具を空輸し、そこを無菌研究室にした、とユルチャク教授は言う。
ソ連が１９９０年代に崩壊すると、政府が運営する同研究所は資金難に陥り、海外顧客にますます依存するようになったと同教授は言う。
北朝鮮もその顧客であり、ロシアの専門家は平壌の霊廟に作った研究室の中で、金日成主席と金正日総書記にエンバーミング処理を行った。
最初の処理には数カ月かかり、遺体は定期的に保全する必要がある。
「１年半から２年ごとに、遺体はモスクワの科学者らによって保全される」とユルチャク教授は語る。同教授は、研究所に所属する複数の科学者へのインタビューや、独自の実地調査も行っている。
３月６日、米朝首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が今月、ベトナムの首都ハノイを「親善訪問」した際、北朝鮮とベトナムが共有する共産主義の「遺産」が注目を浴びた。写真は、平壌の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿に安置されている金正日総書記の遺体。ＫＣＮＡが２０１１年１２月提供（２０１９年 ロイター）
ホー氏の霊廟を管理する委員会のウェブサイトによると、ソ連崩壊後、ロシアはエンバーミング処理に使う薬品の費用を請求するようになったため、ベトナムは自国製の薬品を使用するよう求めたという。ベトナムはまた、技術を習得させるため専門家をロシアに派遣し、今では霊廟の運営を自国でできるようになったとしている。
しかし同委員会のある関係者は、霊廟は１年に２カ月間閉鎖され、ロシアの専門家が年に１度の遺体保全を支援していると確認した。
北朝鮮で観光と文化を振興する団体を立ち上げた研究者のトム・フォウディ氏は、ただの「修理」としてクムスサン宮殿が閉鎖されているのを見たことがあるが、遺体の保全が行われていたかは謎だと話す。
「その技法がロシアに由来することは明白だが、それが明らかにされることはないだろう」
中国は当時、ロシアと緊張関係にあったため、自国の科学者が毛沢東主席の保存処理を行ったが、その中国が北朝鮮に指南し、助けていると、一部の専門家は指摘する。
＜変化する象徴＞
平壌のクムスサン宮殿に入ると、訪問者は金日成氏が所有していたヨットや米アップルのコンピューターの展示場所を通り、遺体の安置場所に向かう。遺体の前では３度おじぎをしなくてはならない。
「金一族の個人崇拝に基づく政治は他の何よりも優先される」とフォウディ氏は語り、霊廟のメンテナンスは北朝鮮政府の予算において今後も「圧倒的に優先される」だろうと語った。
貧困に苦しむ北朝鮮がかつての指導者２人の遺体を維持するためにどれくらいの費用を費やしているのかは定かではない。ロシアが２０１６年に初めて明かしたレーニン氏の遺体保全費用は、同年で約２０万ドル（約２２００万円）だった。
エンバーミング処理は元来、レーニン氏が体現するような、世界の共産主義国に名を連ねる方法として亡くなった指導者に行われた。
しかしベトナムと北朝鮮がそれぞれ政治的に異なる道を歩むにつれ、指導者の遺体に込められた意味も変わっていった。
「こうした遺体が本来持っていた意味は現在変わっている。ベトナムでは、ホー氏の遺体は独立のための反植民地主義的な闘争を意味している。共産主義をはるかに超えた、新しいナショナリズムの象徴ですらある」と前出のユルチャク教授は指摘。
「一方、北朝鮮では、歴代指導者２人の遺体は、『帝国主義的な環境』に直面しながらも、１人の指導者の下で成り立つ自給自足する国家を意味している」と同教授は付け加えた。
更なる検証・進展が望まれる。