【現代】「生きていくの苦しい」キラキラネームを改名【読売】
奇抜な「キラキラネーム」に悩む山梨県内の高校３年生が卒業を機に甲府家裁に改名を申し立て、許可された。
肇さん（１８）の以前の名前は「王子様」。名乗ると笑われることも多かった。「この名前で生きていくのは苦しい」と、親の同意なしに申し立てができる１５歳から改名を考えてきた。
名前を付けた母親は、「唯一無二の存在」という意味を込めた名前だと、改名に反対していた。だが、「親が付けてくれても、名前は自分のもの。縛られる必要はないはず」と決意は揺らがなかった。
大学進学を前に、裁判所に足を運んで相談し、改名を希望する理由を１０項目以上書いた書面を提出。今月５日に同家裁から改名が許可された。
「肇」には過去の思いを断ち切り、新しい人生を始めるという思いが込められている。肇さんは「自分の名前に悩んでいる人に勇気を与えたい」と晴れやかな表情で語った。
【現代】アングル：ＥＶの「身分証明」、人工走行音開発で各社が火花【ロイター】
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［ジュネーブ ５日 ロイター］ - 自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）の接近を歩行者に知らせるための理想的な人工走行音の開発を競っている。こうした中で５日に開幕したジュネーブ国際自動車ショーにＥＶを出展した独自動車各社の幹部らは、それぞれの開発状況をロイターに明らかにした。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の技術開発責任者フランク・ウェルシュ氏は「走行音はいわばそのＥＶの身分証明だ。押しつけがましかったり、迷惑になってはならない。未来を予感させる必要があり、これまでに存在する音ではいけない。化石燃料車のエンジン音を単純に加えるべきでもない」と語った。
その上でウェルシュ氏は、ＶＷのＥＶには歩行者の注意を引くためのスピーカーが搭載されると説明。例えばミシンのような高くさわがしい音ではなく、よりはっきりと分かる比較的低い音が望まれるとの考えを示すとともに、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）は車体の大きさを反映したより重厚な音になるだろうと付け加えた。
ＶＷは２０２０年に展示予定の次世代ＥＶ「ＩＤ」の走行音を既に選定したが、バギーなど一部の車種で引き続き音質の調整を行っているという。
ダイムラー(DAIGn.DE)のメルセデスブランドは、初の市販ＥＶ「ＥＱＣ」向けの走行音を開発した。歩行者に警告を与えるが、不快にはさせない音だ。
メルセデスのヨッヒェン・ヘルマンＥＶ開発責任者は「ＥＶの内部は可能な限りの静けさを追求したいが、車外に関しては一定の走行音のレベルを保つルールが存在する」と指摘。１年前にＥＱＣのための音を３つの中から１つを選び出したが、より洗練していかなければならないと述べた。
メルセデスの高性能者部門であるＡＭＧは、異色の開発方法を採用。トビアス・ムアース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同ブランドで展開するＥＶの走行音開発で米国のロックバンド「リンキン・パーク」の協力を得ていると話している。
ＢＭＷ(BMWG.DE)の小型車ブランド「ミニ」も、新たなＥＶの走行音開発に乗り出している、とミニの戦略・イノベーション担当バイスプレジデント、エスター・バーン氏は表明し、「接近音がその車のアイデンティティを形成するのは間違いない」と言い切った。
一方でポルシェ幹部のミヒャエル・プファデンハウアー氏は社内誌のインタビューで、走行音の開発に伴う苦労はスポーツカーメーカーが一番大きいと打ち明けている。本来存在しないＥＶの走行音を一から生み出す際に、スポーツカーの性能を運転者に十分に感じてもらう必要が出てくるからだ。
【経済】電機「統一回答」見直しへ 来年以降、脱「横並び」【日経】
2019年春季労使交渉で電機各社の労働組合で組織する電機連合が9日、電機大手6社の会社側と交渉した。会社側は将来的に組合側からのベースアップ（ベア）などの統一要求に対して、一律に回答する基準を見直す考えを示した。組合側も労使交渉の見直しの必要性を認識しており、自動車業界に続き電機業界でも脱横並びの動きが始まる可能性が出てきた。
「今後、回答がばらけることはあり得る」。三菱電機の原田真治取締役常務執行役は、労使協議後の記者会見でこう指摘した。現在は電機連合の統一要求に対し、大手6社を中心に一律でベアの金額を決めている。原田氏は将来年以降の協議で各社の業績状況などに応じて柔軟に対応すべきだとの考えを示したものだ。
19年の春季交渉では、電機大手各社は月額1000円のベアで妥結することで組合側と合意する見通しだ。ただ米中貿易摩擦などで世界経済の不透明感は強まる。さらに各社の業態が多様化し業績もばらつくなかで、「電機連合の統一要求と各社での労使交渉の議論がかみ合わないこともあった」（組合側）。
電機連合では労使交渉で会社側からの回答が一定水準以下になった場合、ストライキを実施する権利を傘下組合から委ねられている。大手だけでなく傘下の中小にも賃金の改善効果を波及させるのが狙いで、電機連合が要求をまとめて各労組が会社側と交渉する形は50年以上続いてきた。
電機連合の野中孝泰中央執行委員長は9日の記者会見で春季労使交渉について「賃金は生活に直結する。従業員の将来不安などを払拭するために重要だ」と指摘。そのうえで「数年前に統一要求のあり方を見直したが、今年が終わったところで一度総括したい」とも語り、労使協議のあり方を見直す考えも示した。
春季労使交渉をめぐっては、トヨタ自動車が18年からベアの具体額を非公表にしたほか、自動車総連がベア要求の実額を統一見解として示すことを見送るなど見直しの動きが広がる。海外事業の拡大で会社側も国内と海外の人件費の体系が異なるなど変化への対応を迫られている。業界横並びの従来型の労使交渉も転換点を迎えている。
【政治】堺市長、７５００万円記載漏れ…12～17年【読売】
堺市の竹山修身市長（６８）の後援会などで政治資金収支報告書に記載漏れが相次いでいる問題で、竹山市長は８日、２０１２年から１７年までの間、後援会など関連３団体が政治資金パーティーなどで得た計約７５００万円の収入を、政治資金収支報告書に記載していなかったなどとする調査結果を市議会に提出した。市議会は１２日、この問題について集中審議する予定で、一部の会派は市長の不信任案を提出する方針。
調査は０９～１７年の「竹山おさみ連合後援会」「２１世紀フェニックス都市を創造する会」「堺はひとつ笑顔でつながる市民の会」の報告書について実施した。
これまでに大阪府選挙管理委員会に提出していた報告書と、今回、調査結果で判明した収入の差額は、「後援会」が計約５２２０万円、「フェニックス」が計約６３０万円、「市民の会」が計約１６３０万円だった。後援会では１６、１７年にはいずれも２０００万円以上、府選管に提出していた報告書より多かった。
これまでに議会などで指摘された問題点は修正。いずれも７００万円と記載し不自然と指摘されていた１５～１７年の後援会の政治資金パーティーの収入は、記載ミスとして７７８万～６１６万円に改めた。この他、１７年夏のパーティーで８５０万円になっていた収入も記載ミスで１８２０万円に直した。また、１７年の報告書には政治資金規正法で禁止されている企業からの寄付もあった。支出についても３団体で計約６９００万円の記載漏れなどがあった。
竹山市長は堺市役所で記者団に対し、「会計事務に精通してない家族に任せていたが、もっとチェックすべきだった。資料は税理士に見てもらった。これから自分も見て、議会で説明責任を果たしたい」とし、進退については「今、職を投げ出すわけにはいかない」と話した。
【国際】焦点：パキスタン空爆でモディ首相支持率急伸、野党の攻撃裏目【ロイター】
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［ニューデリー ４日 ロイター］ - インド軍がパキスタン領域内で先週空爆を実施したことを受け、数カ月後に総選挙を控えたモディ首相の支持率が急上昇している。野党側は攻撃の実効性は疑問だと与党批判を繰り広げるが、その戦術も裏目に出ている。
宿敵パキスタンと衝突の最中なのに、自国軍の成果を疑問視しているように見られるのは危ない綱渡りだ。それでも野党幹部らは、インド軍による２月２６日の空爆により「非常に数多くの」イスラム過激派メンバーが死亡したという政府が主張するなら証拠を出せ、と迫った。政府は証拠の提出を拒んでいる。
モディ首相は３日の選挙戦演説で「わが軍が国の内外でテロリズムの鎮圧に励んでいるのに、彼らの士気をくじこうとする人々が国内にいる。敵に塩を送っている」と糾弾。野党の国民会議派などに対し「なぜ敵を利する発言をするのか聞きたい」と述べた。
インドでは５月までに総選挙が開かれる。
世論調査機関Ｃ─ボーターの創業者ヤシュワント・デシュムク氏はロイターに対し、「野党が国家安全保障を争点に戦い続けても効果はなく、モディ首相を助けるだけだろう」と話した。
空爆以降、Ｃ─ボーターは世論調査結果を公表していないが、デシュムク氏によると、モディ首相の支持率は２０１７年半ば以来の最高水準に急上昇したと推定される。
パキスタンとの衝突が起こる前に実施された世論調査では、景気減速、農村部の低所得、雇用創出に関する政府の無策などを背景に、首相率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が過半数獲得に苦心すると予想されていた。
しかし世論調査会社と政治アナリストによると、首相の支持率は足元で上昇している。国家安全保障の問題になると、ＢＪＰなどの右派政党に追い風が吹くからだ。
ニューデリーのシンクタンク「センター・フォー・ポリシー・リサーチ」のフェローであるラフル・ベルマ氏は「少なくとも選挙の観点では、インドやパキスタンが何をしたかは問題ではない」と語る。
「問題は、メディアとＢＪＰ、モディ氏がどのような認識を作り出せるかだ。危機感を生み出し、『われわれは行動を起こした。国を率いる強い男が必要だ』という認識を作れれば優位に立てる。だから細かいことは問題ではないのだ」
＜空爆が争点に＞
インド軍は先週、カシミール地方での治安部隊に対する自爆攻撃に対する報復として空爆を実施した。政府高官は先週、空爆で少なくとも３００人が死亡したと述べた。ＢＪＰのアミト・シャー党首は死亡者数を２５０人以上としている。
パキスタン側は、インドの空爆は概ね人のいない丘で行われ、死人は出なかったと主張した。
野党・国民会議派の指導者ナブジョト・シン・シドゥ氏は４日、「根絶するのはテロリストか、それとも木か。これは選挙のための策略ではないのか。外国軍と戦うふりをした詐欺が我が国に取り付いている。軍を政治利用するのは止めろ。軍は国同様に神聖だ」とツイッターに投稿した。
国民会議派の報道官サンジェイ・ジャー氏も、ＢＪＰによる軍事行動の政治利用は「極めて遺憾であり、政治的に道義に反する」と述べた。
しかし世論調査会社は、国民感情が高まっている時に国家安全保障問題でモディ首相に疑問を呈するのは得策ではないかもしれないと指摘。雇用創出や農村問題を巡るＢＪＰの失政に焦点を絞る戦術に戻るべきだとしている。
かつてジャム・カシミール州でＢＪＰと共に政権を担い、昨年ＢＪＰと離反したメブーバ・ムフティ氏はツイッターで「野党は、選挙戦の争点を喫緊の課題から空爆にすり変える罠に陥ってはならない」と戒めた。
【現代】円周率「3」だった？ 世代論も過熱（平成のアルバム）【日経】
円周率が3.05より大きいことを証明せよ――。2003年の東大入試で出された問題だ。円周率が「3.14」から「3」になったと騒がれた「ゆとり教育」に対し、東大が警鐘をならしたのでは？と噂された。
授業内容が大幅に削減されたゆとり教育で象徴のように語られた円周率「3」。でも実際の学習指導要領は「3.14」のままだった。指導要領の中にあった「目的に応じて3を用いる」という文言が切り取られ、学習塾の宣伝文句に登場したことなどから独り歩きした。「徒競走で手をつないでゴールする小学校がある」と都市伝説のように話題になることもあった。
過度な競争を見直そうと導入されたゆとり教育。それ以前の世代からすると、「3」も「手つなぎゴール」もゆとり教育を揶揄（やゆ）するネタだったのかもしれない。今も若手社員が「ゆとり世代だからな」と冷やかされる職場もあるようだが、ITスキルは中年の上司より高いし、会議資料はパソコンであっという間に作り上げる。
「ゆとりでしょ？ そう言うあなたは バブルでしょ？」。第一生命保険の「サラリーマン川柳コンクール」で17年に第1位になった一句は言い得て妙。猛烈に働いた昭和世代との間にある微妙な空気感をくみ取った。16年には、ゆとり世代が会社の人間関係や恋愛に戸惑いながらも前に進む姿を描いたテレビドラマ「ゆとりですがなにか」が話題を呼んだ。
世代では1987～03年度に生まれた人たちが少なからずゆとり教育を受けている。見渡せば時代を背負う逸材は多い。スポーツ界ではフィギュアスケートの羽生結弦選手（24）やプロ野球の大谷翔平選手（24）らが活躍。囲碁の井山裕太棋聖（29）や戦後最年少で直木賞作家になった朝井リョウさん（29）も同世代だ。
ゆとり教育は10年度を最後に終わった。政府が「脱ゆとり」へと方針転換し、11年度の学習指導要領からは授業時間が増え、教科書が厚くなった。一般社団法人「教科書協会」（東京・江東）の15年度の調査によると、小学1～6年の主要4科目（国語、算数、社会、理科）の教科書の総ページ数は合計4896ページ。10年前より35%多い。
ランドセルの中身が重くなり、千葉県鎌ケ谷市にある接骨院の佐々木純院長（30）は「腰痛で来院する小学生が増えた」と話す。佐々木院長はゆとり教育を受けた世代。最近は授業時間が増えて7時間目を導入する小学校もある。「（腰痛は）教科書が厚くなったこともあるが、外で遊んで身体を育む時間が減ったことも影響している」。忙しい今の小学生を、ゆとり世代は気遣った。
ゆとり教育 「詰め込み型」で知識偏重だった学校教育を見直し、自ら考える力を養おうと導入された教育方針。80年度の学習指導要領から授業時間が減り、週5日制が完全実施された02年度の指導要領で学習内容が3割減った。一般的には02年度の改訂がゆとり教育の出発点とされる。だが国際的な学力テストでの成績低下が問題となり、ゆとり教育が批判された。11年度からの学習指導要領で学習内容が増え、「脱ゆとり」への転換が図られた。
【国際】国連、ベネズエラに調査団派遣へ…人権侵害調査【読売】
国連は８日、政情不安が続く南米ベネズエラに人権問題の調査団を派遣すると発表した。国連人権高等弁務官事務所のメンバー５人が今月１１～２２日、首都カラカスなど複数の都市を訪れ、人権侵害の状況を調査する。政府、国会の関係者や市民団体、人権侵害の被害者らと面会するという。
ベネズエラでは反米左派のマドゥロ政権の下、物価の高騰で深刻な食糧危機が発生し、１日当たり約５０００人が隣国コロンビアなど国外に逃れている。ジャーナリストの拘束も相次いでおり、国連は懸念を表明していた。
【国際】ブラジル大統領、年内に訪中へ…選挙中は批判【読売】
【リオデジャネイロ＝田口直樹】ブラジルのボルソナロ大統領は８日、年内に訪中することを明らかにした。中国はブラジルにとって最大の貿易相手国だ。大統領選中は中国の資本流入を「ブラジル買い」と呼んで批判していたが、就任後は中国との関係強化を図る方針を強調している。
ボルソナロ氏は過激な発言で知られ、「ブラジルのトランプ」の異名を持つ。今月１９日には米ワシントンを訪れ、トランプ米大統領と会談する。人道支援物資の受け入れなどを巡って混乱が続くベネズエラ情勢が主要議題となる見込みだ。
【国際】アングル：ファーウェイが米政府に「反撃」、提訴の勝算あるか【ロイター】
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［７日 ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と米国政府との闘いが新局面を迎えている。ファーウェイは７日、米国防権限法（ＮＤＡＡ）で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、禁止の解除を求めて米国政府を提訴した。
昨年８月に制定されたＮＤＡＡを含め、国家安全保障に関する議会決定ついて、米国の裁判所は後から異議を唱えることを避ける傾向にあるため、法律専門家はファーウェイが敗訴する可能性が高いとみている。
だが一部の専門家は、ファーウェイは勝つ可能性がわずかだと分かっていても、米国政府を相手取ることで世論を味方につけることを期待している可能性があると指摘する。
ファーウェイに対する措置や訴訟の性質、また訴訟が退けられる可能性が高い理由をまとめた。
●ファーウェイはなぜ米国政府と対立するのか
中国深センを拠点とするファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、米アップル(AAPL.O)や韓国サムスン電子(005930.KS)と競合するスマートフォンメーカーでもある。
ファーウェイと同社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非（レン・ツェンフェイ）氏は、中国の軍部や情報機関との緊密な関係が長年疑われてきた。
ファーウェイは中国政府との関係を否定しており、同社製品がスパイ活動を可能にするよう設計されているとの疑念も一蹴している。
また、今回の訴訟で問題とされているＮＤＡＡとは別に、米政府は次世代通信規格「５Ｇ」のネットワーク構築に際し、自国企業がファーウェイ製品を使用することを禁止する法律の制定も検討しており、同盟国にも同社製品を排除するよう呼びかけている。
米政府はまた、ファーウェイが企業秘密を盗み出し、米国の対イラン制裁に違反していると非難している。任ＣＥＯの娘である孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年１２月、米司法省の要請により、カナダ当局によって逮捕された。同省は孟ＣＦＯを米国の対イラン制裁違反で共謀した罪などで訴追した。
米国による一連の行動は、トランプ米政権が中国と通商協議を行うのと時期と同じくしており、政治的な動機に基づいているとファーウェイは主張する。同協議において、米国は知財を保護し、中国企業への技術移転強制を禁止するため中国に法律の変更などを求めている。
●ファーウェイは何を訴えているのか
自社製品の使用禁止は「私権はく奪法」に当たるというのがファーウェイの主な主張である。ある特定の人物や団体に対して、訴訟を行わずに罰する法的措置を意味する。
私権はく奪法は合衆国憲法で明示的に禁止されている。
これに係る最もよく知られたケースの１つとして、議会が「転覆活動」を支援したとして政府職員３人から給与をはく奪したが、米連邦最高裁判所が１９４６年にこれを違憲だとして無効とする判断を全員一致で下した例がある。
最近では、非営利団体「プランド・ペアレントフッド」への資金提供を制限するノースカロライナ州の法案について、同団体を「特別に罰するよう導入」された私権はく奪法であり違憲との判断を連邦判事が下した。
ファーウェイはまた、適正手続きを行う権利が侵害されているとし、米議会が憲法で定められている三権分立に違反し、司法の権力を行使していると主張している。
●ファーウェイに勝算はあるか
米国の法律専門家の大半は「ない」との見方を示している。ファーウェイが勝訴するには、米議会がＮＤＡＡに同社製品の使用禁止を含めたことは不当であると裁判所が判断しなくてはならないとみられるからだ。
一般的に、米国の裁判所は、議会や行政府が下した国家安全保障上の決断に疑念を挟むことに消極的である。議会や行政府は、裁判所よりそのような決断を下すのに適した立場にあるとみられている。
一部の専門家は、米連邦控訴裁判所が２０１８年１１月に、今回のファーウェイと似たような私権はく奪法を主張する訴えを却下したことに注目している。ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは、自社のウイルス対策ソフトが２０１７年に米政府のネットワークから法律で締め出されたことを巡り提訴した。
裁判所は、カスペルスキーを巡る国家安全保障上の懸念は「十分すぎる証拠」に裏付けられており、国家の安全を守るための対策を講じる裁量を議会に与える必要があるとの判断を下した。
ファーウェイが訴訟を起こしたテキサス州連邦地裁はこの判断に縛られることはないが、カスペルスキーのケースとの類似性から慎重にその理論構成を検討するだろう。
●勝算のない訴訟をなぜ起こすのか
結果がどうであれ、世論に訴えて何らかの利益が得られるならば、法廷闘争に持ち込む価値はあるとファーウェイは考えているのかもしれない。同社はこの２カ月、大規模な広報活動を展開し攻勢をかけている。
もしファーウェイが棄却の申し立てを乗り切れば、文書や当局者の証言を含む証拠開示を米政府に求めることが可能となる。
そのような文書によって、米政府の姿勢が現実に存在する国家安全保障上の懸念よりも政治的な動機に基づいている、という同社の主張を裏付ける証拠が明らかとなる可能性がある。
しかし専門家は、ファーウェイが棄却の申し立てを回避できる見込みはほとんどないとし、カスペルスキー訴訟は証拠が開示される前に終わりを迎えたと指摘する。中央集権的な中国政府の性質や自国産業との緊密な関係、そして中国によるハッキングを示す文書に裏付けられた数多くの案件は、ＮＤＡＡには合理的な根拠があるという立場を立証することになるだろう。
中国人が所有する風力発電企業が関わる事例がファーウェイにかすかな希望をもたらすかもしれないと、一部の専門家は指摘する。
ラールズ社は、当時のオバマ政権が国家安全保障上の理由から、同社がオレゴン州の軍事施設近くに風力タービンを建設するのを２０１２年に阻止したのを受け、提訴した。連邦裁は、米政府が判断の根拠とした証拠に対して反証する機会をラールズ社に与えず、適正手続きを行う同社の権利を侵害したとの判断を下した。
この裁判は、２０１５年に秘密裏に和解が成立し、その後ラールズ社は風力会社を売却した。
【現代】高速船の87人重軽傷 佐渡沖、クジラと衝突か【日経】
9日午後0時15分ごろ、新潟県・佐渡島沖の日本海で、佐渡汽船の高速船「ぎんが」が航行中に何らかの物体と衝突した。新潟海上保安部によると、乗客121人と乗員4人が乗っており、乗客87人がけが。うち5人は腰の骨を折ったり、首の骨を損傷したりして重傷だが、命に別条はない。クジラなどの海洋生物とみられ、海保が詳しく調べる。当時、波は約1メートルで視界は良かった。
運輸安全委員会は船舶事故調査官3人を指名し、10日から調査を始める見通し。海保によると、右舷側の船尾の外板に約15センチの亀裂があり、船体後部の水中翼も損傷した。
高速船佐渡汽船では1995年、新潟港から佐渡の両津港に向かう高速船が何かにぶつかり13人が負傷した。同社はクジラと衝突した可能性が高いとみて、探知機導入などの対策を取っていた。
船は新潟港を9日午前11時半に出発し、午後0時半すぎに両津港へ到着予定だった。衝突後に自力で航行し、午後1時半ごろ両津港に入港。出航前に放送のほか、乗員が巡回してシートベルトの着用を要請している。
ぎんがは「ジェットフォイル」の愛称を持つ米ボーイング製で277トン。船体を海面から浮上させ、ガスタービンエンジンで1分間に約150トンの海水を高圧で噴射し、時速80キロで航行。船体前後に水中翼があり、加速すると揚力で浮き上がるため「海の飛行機」とも呼ばれる。定員は250人で86年に就航した。
現場は佐渡島にある姫埼灯台から東北東に約4.5キロの海域。
【現代】「墓じまい」終活で急増 高齢化・跡継ぎ不在で 相談2倍、仏壇処分依頼も【日経】
墓を整理する「墓じまい」や仏壇の処分をする人が増えている。少子高齢化の影響で跡継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子供が田舎の墓を移すケースもある。イオン系など墓じまい代行業者への相談件数は急増。仏壇大手はせがわでは仏壇の引き取り依頼も目立ってきた。「終活」の一環として墓じまいが注目されている。
平均25万円前後
「子供たちに墓守を押しつけたくなかった」。愛知県在住の60代男性はこう話す。ここ数年、墓じまいをするかどうか迷っていたが、ようやく決断。代々守ってきた墓だが、東京など遠方に住む子供に負担をかけたくないとの思いが勝った。
2月下旬、静岡県内にある墓を解体処分した。遺骨は寺院や霊園での永代供養にすることも検討したが、現在は自身も含めて遺骨を海に散骨したい意向だ。男性は「しがらみからようやく離れることができる」と安堵の表情をにじませる。
これまで墓じまいの専門業者は少なく、墓石を作る石材店や仏壇業者などに相談するしかなかった。ここ数年、インターネットを使った会社やイオン系など異業種が相次ぎ参入。墓じまいに対する認知度の高まりも相まって、相談件数が急増しているとみられる。
石材店のミキワ産業（埼玉県川口市）は17年から墓じまい代行サービスをネットで受け始めた。同社の場合、費用は1平方メートル未満で税別16万5千円。平均すると3平方メートル程度で25万円前後の依頼が多いという。主なサービスは墓がある自治体との手続き代行に加え、遺骨の取り出しや解体作業などがある。
同社の吉野操さんは「改葬手続き依頼とともに、寺院との離檀料などの相談も多い」と語る。
セミナーも盛況
16年に墓じまいのサービスを始めたまごころ価格ドットコム（東京・中央）では18年度の問い合わせ件数が上半期に約1700件を数え、通年では約3700件まで増える見通しだ。
将来を見据え、少しずつ動き始める人は多い。
イオン子会社のイオンライフ（千葉市）は定期的に終活に関するセミナーを開催。18年12月に都内で開いたセミナーには30人以上の高齢者が出席し、満席となった。
セミナー会場の隣には葬式、墓じまいや相続など様々な相談に応じられるように専門家による相談窓口を設けた。これらも多くの相談者でにぎわった。イオンライフの広原章隆社長は「18年の墓じまいの相談件数は、前年比2倍の約500件だった」と語った。
イオンライフの場合、墓じまいの基本パックは2平方メートル未満で税別19万8千円。海洋散骨や永代供養墓への納骨は別途料金が必要となる。
処分する動きは墓にとどまらない。仏壇大手のはせがわでは墓じまいほどの件数でないが、仏壇を整理する依頼が増えている。地方にある親の実家を整理する際、昔から伝わる大型仏壇を処分。マンションの一室のインテリアに合わせた小型仏壇に変更するケースがみられるという。
2年前に墓じまいを済ませた80代男性は「親戚らと事前に話し合いを進めた結果、トラブルなくスムーズにできた」と、早めの準備で心の負担を軽くできたという。
検討を要す。