【現代】桜開花予想にズレ…ＡＩと人間、どちらが正確？【読売】
人工知能（ＡＩ）と人間の気象予報士のどちらが、より正確に桜の開花日を予想できる？――。島津製作所の子会社「島津ビジネスシステムズ」（京都市）が、ユニークな対決を企画した。ＡＩと人間の予想は、場所によって数日程度のずれがある。勝負の行方は４月５日に同社の気象情報サイト「お天気ＪＡＰＡＮ」で公表される。
同社では２０１７年まで気象予報士が開花日を予想していたが、１８年に国内で初めて、ＡＩによる予想に切り替えた。しかし、全国４５か所のうち、予想日が実際の開花日の前後２日以内に入った「的中率」は３１％にとどまり、気象予報士歴１７年になる同社の片岡央志ひさしさん（４１）が１０～１７年に行った平均的中率３７％を下回った。
そこで、今回は昨年までの予想に使っていた計算式に加え、桜が秋から冬にかけて休眠し、春先に花芽が育つまでの各過程や、気温など気象の変化パターンをＡＩに学習させた。改良したＡＩに昨年の開花日を再予想させたところ、的中率は６０％に向上したという。
今回の対決は、今月１日時点での開花予想の的中率で決める。ＡＩの予想では、開花日は全国的に平年より早めで、東京、名古屋が今月２０日、大阪が同２５日など。対する気象予報士は、開花が早まる傾向はＡＩと一致したが、東京が今月２３日、名古屋が同２１日、大阪が同２０日など、場所によってはＡＩと数日異なる予想だ。
ＡＩと対決する片岡さんは「私も過去に６３％の的中率を出したことがある。結果が待ち遠しい」と話す。
【国際】米高官、米中首脳会談「3月下旬か4月上旬に開催も」【日経】
【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は8日、米中両政府が貿易問題をめぐって開催を検討している首脳会談について「フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で3月下旬か4月上旬にあるかもしれない」と述べた。両政府は不公正な産業政策など中国の構造問題を水面下で協議しているが、具体的な日程は固まっていないという。
米テレビ番組のインタビューで答えた。米中交渉の見通しに関して「我々は相当楽観的だが、米国が求める条件が満たされなければいけない」とクギを刺した。知的財産の侵害や技術移転の強要など中国の構造問題で解決策を見いだす必要があるほか、合意事項を確実に守る仕組みづくりが重要だと改めて指摘した。
米国のブランスタッド駐中国大使も米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、米中首脳会談を開く前に政府間で詰めなければいけない議題がまだ残っているとして、首脳会談の日程は具体的に決まっていないと説明した。
【経済】アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争【ロイター】
［ワシントン ６日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。
ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。
ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。
サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争では負ける気がしない」と投稿するなど事態は白熱化している。
一連のやり取りは単にソーシャルメディア（ＳＮＳ）上での余興やゲームだとやり過ごすこともできる。だがこれは野党・民主党内で大統領選候補の指名をにらんで強まってきている基本的な議論を反映している面もあり、その点を軽視することはできない。
具体的には左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を、どうやって確保するかという問題だ。いずれも大統領選に向けた候補指名争いの主要な論点として浮上。早くもトランプ大統領からは民主党は「社会主義」を受け入れている証拠だと攻撃を浴びている。
米国政府が抱える債務は２２兆ドルに膨らみ、義務的経費や利払いなどで慢性的な財政赤字が生まれている状況を踏まえ、あらゆる政治グループに属する経済学者と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の専門家は、財政は既に持続不可能な経路をたどっているので、この先は慎重な運営が求められると警鐘を鳴らす。
こうした中で、ケルトン氏の理論を用いれば、米国の債務や財政赤字の活用法、またＦＲＢの果たす役割に関する見方はがらりと変わってくる。つまり民主党の大統領候補指名レースに参加している人々が論じているような政策の実現を後押ししてくれる。
これほどの発想転換は、平時なら思いもよらないだろう。しかし２００７－０９年の金融危機から１０年が経過し、サマーズ氏や国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏らいわゆる主流派の経済学者ですら、政府の財政政策運営について再考を迫られている。
なぜならＦＲＢによる大規模な債券買い入れや大型減税を実施しているのに物価や金利が跳ね上がらない局面では、もっと借金をして生産的な公共事業に投資しても安心だろう、という意見が一般的になってきたからだ。
オバマ前政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は５日、前政権は野心的な公共事業を策定したものの、それでも政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を一定に保つか、下げるのが得策だと考えていた。ところが今では多くの人から、なぜ対ＧＤＰ比を低くしなければならないか質問を受け、比率を抑えるべきだという経済的な確信が揺らいできたという。
結局のところ、ファーマン氏もブランチャード氏も、コストに見合うメリットがあるプロジェクトへの支出を米国は敬遠すべきでないという見解を持つようになっている。特にブランチャード氏は、地球環境を救うために債務が膨らませるのは「名案だ」と話す。当然支出に限度はあるが、債務の利払い費用の伸びを経済成長ペースが上回る限り、借金を継続できそうだ。
ケルトン氏に至っては、政府ができるし、やるべきだと考える範囲はもっと広く、債券市場や外国為替市場が許さないことを地球を救う支出を抑制する理由に挙げるのは、かなり筋が悪いと主張する。同氏は大統領選出馬を決めたどの人物ともまだ連携していないが、求職者全てに政府が仕事を保証するなどの一部のアイデアは、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）などと共通している。
またケルトン氏は、米国の通貨発行権を完全雇用や温暖化対策の財源確保などの実現に活用すべきだと論じている、ただパウエルＦＲＢ議長は先週の下院証言でこうした考えを全否定し、サマーズ氏らは他国で物価高騰や通貨危機を招くといった副作用があったと指摘した。
とはいえＭＭＴは批判的な立場の人々が積極的に反論せざるを得ないほど波紋を広げているのは間違いない。
オバマ前政権のＣＥＡスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでＭＭＴについて「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」と投稿した。
【現代】死亡の患者 透析再開「意思表示なかった」…病院側、都に説明【読売】
東京都福生ふっさ市の「公立福生病院」で透析治療の中止を選び、死亡した患者の女性（当時４４歳）について、病院側が都に対し「透析治療をやめるとした意思確認書を撤回する明確な意思表示はなかった」と主張していることがわかった。ただ、女性は透析中止の意思確認書に署名後、いったんは透析再開を望む発言をしたと医師らが都の調査に証言。都は、同病院の意思確認が適切だったかどうか慎重に調べている。都によると、女性は昨年８月９日、人工透析治療を受けていた診療所の紹介で、同病院の腎臓病総合医療センターを受診した。対応した外科医は今後の治療方針として、体の一部に透析用の管を入れる治療法とともに、透析治療を中止する選択肢を提示。透析をやめれば命に関わる旨も、女性本人と夫に伝えた。
話し合いの結果、女性は透析中止を選択し、意思確認書に署名して帰宅したが、同１４日に「息が苦しい」などとして同病院に入院し、同１６日に死亡した。
都は６日、医療法に基づき同病院の立ち入り検査を実施。関係者によると、都の調査に対して複数の医師らが、女性が入院後に「こんなにつらいなら、透析治療を受けようか」と話したのを聞いたと証言した。一方、この発言後も、女性が「透析はしたくない」と意思表示するのを聞いたとする医師もいたという。
病院側は、女性を終末期の患者と判断した上で、改めて透析を拒否する内容の発言をしたことを理由に、透析治療を再開しなかったと都に説明。「女性が透析治療をやめるとした意思確認書を撤回する明確な意思表示はなかった」と主張しているという。終末期医療の指針では、患者の心身の状況の変化に応じて意思を確認しながら治療方針を決めることを求めている。
学会 近く調査へ
公立福生病院で人工透析治療の中止を選んだ女性が死亡した問題で、日本透析医学会は来週にも同病院に対する調査を行う方針を決めた。学会関係者が明らかにした。
【国際】EU、離脱問題で追加提案、英側要求には遠く【日経】
【ブリュッセル=森本学】英国の欧州連合（EU）からの離脱協議で最大の難点となっているアイルランド国境問題をめぐり、EU側のバルニエ首席交渉官は8日、英側に追加提案したことを明らかにした。ただ英側の要求には程遠く、メイ首相が過去に受け入れを拒んだEU提案を事実上蒸し返す内容にとどまった。12日に迫った英議会での離脱案の再採決で承認されるメドはなおたっていない。
メイ英政権とEUが11月にまとめた離脱案ではアイルランド国境の復活を回避するための「安全策」として、国境管理の回避策が見つかるまでは英全土をEU関税同盟に残す項目を盛り込んだ。しかし英議会は「永久にEUルールに縛られる」と猛反発。メイ政権は議会承認を得るため、「安全策」の期間を限定する案や、英が一方的に安全策を打ち切れる案をEUに提案していた。
バルニエ氏は8日、ツイッター上で、アイルランド問題の「安全策」をめぐり、EU関税同盟から「一方的に出て行く選択肢を英国に提供することを約束する」と明言。EUルールに永久に縛られるとの英議会の反発に応えた格好だ。
その一方で、アイルランドの国境管理の復活を避けるための「安全策」の他の要素は維持されなければならないとも強調。英国が関税同盟を出て行く場合も、英領北アイルランドだけはEU関税同盟に残していくことを求めた。
実は北アイルランドだけをEU関税同盟に残すという「安全策」は、EU側がもともと主張していた提案と同じだ。北アイルランドと英国本土の間にEUが税関を設ける形となるため、メイ英首相が「英国の分断につながる」として拒んだ経緯がある。
英側が過去に拒んだ提案を改めて提示した形のバルニエ氏に対し、英国のバークレーEU離脱担当相は「今は昔の議論に戻っている場合ではない」と不満をあらわにした。メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の幹部も「現実的でも賢明でもない提案だ」と一蹴した。
【経済】米雇用統計：識者はこうみる【ロイター】
［８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した２月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が２万人増加し、２０１７年９月以来の小幅な伸びにとどまった。市場予想は１８万人増だった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●米国経済「一人勝ち」に変調
＜キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏＞
２月の弱い数字は、他の国と同様、米国も痛手を受けていることを示唆する。これまで、世界の中で米国経済が最も好調とされてきたが、そうした状況が変わりつつあるのだろう。
●前月の反動減
＜インベスコ（ニューヨーク）の首席グローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏＞
米非農業部門雇用者数の増加数が２万人にとどまり、衝撃的なひどい結果となった。１月は極めて好調だったため、その反動だったと考えられる。
今後は増加数が予想を上回ったり、下回ったりする不安定な状況が続く可能性がある。今回は予想を大きく下回ったが、大きく予想を上回った前月に続くものだった。
市場では主要中銀の動きを受け、警戒感が出ていた。先ず米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策を大きく転換させ、次いでカナダ銀行（中央銀行）、さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）も政策を転換させた。
今回の雇用統計が低調だったことで、世界的な景気減速に対する懸念は一段と高まる。
世界経済、および米経済の行方を示す指標は強弱混交となっているため、今後発表される経済指標の重みは増す。ＦＲＢは指標次第との姿勢を示しているため、今後、経済指標の重要度は増していく。
●翌月の数字見極める必要、ＦＲＢの軌道に変更なし
＜ＴＤアメリトレードの首席市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏＞
３カ月平均では雇用者数は１８万６０００人増と、良好な経済状況を示唆していることから、政府機関閉鎖という要因を含まない翌月の数字を踏まえ、２月の結果を見極める必要がある。ただ、これほどまでのボラティリティはやや理不尽だ。
天候要因も影響したと考える。専門職やヘルスケアなどの雇用者数が堅調に増加する半面、建設が減少、サービス業・レジャーが横ばいという状況にも、天候が２月の数字に影響したことを示唆している。
ただ、今回の結果が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策軌道を変更することはないだろう。
●失業率・賃金など中身は堅調
＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏＞
非農業部門雇用者数は予想を大きく下回ったが、中身を見ると、予想を上回った部分もある。失業率は低下し、広義の失業を示すＵ─６失業率の低下は過去最大となった可能性がある。時間当たり賃金も予想を超えて上昇した。
過去には、非農業部門雇用者の増加数が今回のように低調だった月もあった。例えば、２０１６年５月は１万５０００人増、１７年９月は１万８０００人増だった。雇用増が軟調だったのは単月限りのもので、その後に増加数が２０万人レベルに戻れば、今回の結果を深刻に捉える必要はなくなるだろう。
ただ、第１・四半期の米経済成長率が１％を下回る公算は大きい。成長は停滞しており、第１・四半期は思わしくないだろう。
【国際】大統領に反発、十数万人デモ…治安部隊と衝突【読売】
【カイロ＝酒井圭吾】北アフリカ・アルジェリアの首都アルジェで８日、５選を目指すブーテフリカ大統領（８２）に反発する抗議デモがあり、治安部隊と衝突した。ロイター通信などによると、デモには十数万人が参加し、このうち、１５０人以上が逮捕され、治安部隊１００人以上が負傷した。現地では混乱は続いており、収束のめどは立っていない。
ブーテフリカ氏は１９９９年の大統領選に当選して権力を掌握した。健康状態の悪化が指摘される中、今年２月に、４月１８日投開票の大統領選への出馬を表明した。若者らは８日、路上に出て、長期政権への反発から「政権交代だ」などと叫んだ。
アルジェリアでは２０１３年１月、国際テロ組織アル・カーイダ系のイスラム武装勢力が東部イナメナス郊外の天然ガス関連施設を襲撃し、日本人１０人を含む約４０人が死亡した事件が起きた。ブーテフリカ政権は、テロ対策などを進めてきた。
【経済】外貨預金なら円より高めの金利 為替手数料ゼロ広がる【日経】
外貨預金の為替手数料をゼロにする銀行が増えている。外貨預金は円預金より高い金利が適用されるが、円預金にはない注意点がある。外貨預金の基本をまとめた。
■円高になれば元本割れも
外貨預金は円を外貨に換えて、金融機関に預け入れる商品だ。普通預金のほか、1カ月、3カ月、6カ月、1年物などの定期預金や積み立てなどがある。超低金利で円預金ではほとんど利息が付かないが、外貨預金は相対的に高い利息が期待できる。
例えば、イオン銀行の1年物円定期預金の金利は現在年0.02％（税引き前、以下同じ）だが、米ドルの1年物定期は年2.2％と100倍以上だ。豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドなど、金利が高い新興国通貨を取り扱う銀行も多い。
預金後に円安になった時点で円に戻せば為替差益が、円高時点なら為替差損が発生する。現在の円相場は1ドル＝111円台。年2％の金利が付いても、2円強の円高になれば元本割れする計算だ。
■メガバンクは手数料高め
通常、円から外貨へ換えたり、外貨から円に戻す際は、銀行が決めたレートに為替手数料を反映して取引する。メガバンクの窓口だと米ドルは片道1円。豪ドルやニュージーランドドルは2円以上の手数料を取る例もある。
レートが1ドル＝110円の時に10万円を1年物の米ドル定期預金に預け入れた場合。為替手数料が1円だと1ドル＝111円でドルに換えるので900.90ドル預金できる。1年後には利息が付いて918.91ドルになるが、1ドル＝109円で円に戻すと10万161円だ。一方、為替手数料がゼロだと1年後に円ベースで10万1999円になる。
この為替手数料をゼロにする銀行が増えている。2018年5月から外貨預金の取り扱いを始めたイオン銀行は、米ドルや豪ドルなど3通貨について、円から外貨に交換する際の手数料がかからない。12月にはじぶん銀行が取り扱う全8通貨について、外貨へ換える際の手数料をなくした。両行とも、外貨から円に戻す際は手数料がかかる。
■預金口座から海外で直接支払い
東京スター銀行は18年8月から、インターネットバンキングで取引する場合、米ドルについては払い戻し時の為替手数料もなくした。
為替手数料ゼロのキャンペーンを行う銀行もある。ジャパンネット銀行は3月29日まで、取り扱う全9通貨について預入時を無料にした。住信SBIネット銀行も29日まで、米ドルの預入時の手数料をゼロにしている。新生銀行は18年10月まで米ドルなど3通貨の1年以上の定期の預入時の為替手数料をゼロにしたが、今後も同様のキャンペーンを定期的に実施することを検討しているという。
ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは「外貨預金は外貨のまま支払いに使える点が便利」と話す。ソニー銀行のデビットカードで海外で買い物をすると、同行の外貨預金口座から直接、代金が引き落とされる。住信SBIネット銀行や新生銀行などは、特定のプリペイドカードに外貨預金から入金（チャージ）して支払いに利用できる。
■定期預金の「期間」に注意
円預金口座から引き落とすクレジットカードやデビットカード、円でチャージするプリペイドカードを海外で使うと、現地通貨に換える際に手数料がかかる。外貨預金口座から支払えれば、改めて手数料を負担せずに済む。
外貨預金は利息と為替差益で課税の扱いが異なる。利息は円預金と同じく20％（復興特別所得税を除く）が源泉徴収される。為替差益は公的年金や副業収入などと同じ「雑所得」となる。雑所得内で損益通算し、黒字なら確定申告が必要になる。ただし、年収2千万円以下の給与所得者の場合、雑所得が20万円以下なら申告は不要だ。
外貨預金は「預金」という名称から勘違いしやすいが、残高1000万円とその利息までを全額保護する預金保険制度の対象外であることは知っておきたい。
また、「豪ドル年8％」など、高金利の定期預金を販売する銀行もあるが、期間を見ると1カ月や2カ月など短期の定期預金が多い。その場合、得られる利息は8％の12分の1や6分の1となることにも注意しよう。
【現代】オピニオン：平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか＝半藤一利氏【ロイター】
［東京 ７日］ - 幕末から昭和まで、歴史を見つめてきた作家の半藤一利氏は、平成の日本は国家に目標がなく、国民も基軸を失いつつあると指摘する。
日本の近現代は４０年サイクルで転機が訪れてきたとし、現在の不穏な世界情勢の中、バブル崩壊から次の節目である２０３２年に向けてどういう国にしたいのか、新しい時代を生きて行く人たちは真剣に考えるべきだと警鐘を鳴らす。
同氏の見解は以下の通り。
日本の近現代は京都の朝廷が開国に方針転換した１８６５年に始まり、そこから４０年周期で節目を迎えている。１９０５年に日露戦争に勝って列強の仲間入りをし、１９４５年にそれまで築き上げた大日本帝国を壊滅させた。占領の空白期を経て１９５２年から新しい国家の建設に乗り出し、４０年かけて経済大国への階段を駆け上がった。
そしてバブルが崩壊し、現在の４０年間は１９９２年に始まった。この史観が正しければ、次の転機は２０３２年に訪れる。果たして滅びの４０年になるのか、それとも態勢を立て直し、新しい国造りの４０年にできるのか。
近代日本が経験した過去３度の４０年は、いずれも国家に目標が、国民に機軸があった。最初は富国強兵と立憲君主制の天皇、戦後は復興と平和憲法。真ん中の４０年も、間違ってはいたが、アジアに冠たる帝国を建設するという目標と、「現人神」の天皇という機軸があった。しかし、今の日本は国家に目標がない。憲法改正を叫ぶ声が高まり、国民の機軸も失われつつある。
平成に入ってからおかしくなったように思う。戦後どれほど苦労して日本を再建したか、そのことを知る世代がいなくなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という栄光だけを背負ったリーダーに代替わりした。開国から苦労して近代国家をつくり上げた世代が引退し、一等国になった栄光だけを知る世代に交代した日露戦争後の４０年間のようだ。
＜平成は出だしでつまずいた＞
そもそも平成は、出だしで少し間違えた。１９８９年６月に中国で天安門事件が発生し、１１月にベルリンの壁が崩壊、１２月にルーマニアのチャウシェスク大統領が暗殺されて東欧諸国で民主化革命が起きた。一方、バブル真っ最中だった日本は、当時サラリーマンだった私を含めて左うちわで浮かれ、世界が大きく変化していることに目を配らなかった。
その後も日本はバブルの処理、阪神・淡路大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件と国内問題に追われ、国際情勢から取り残された。今もそれは続いており、日本は世界の変化についていけていない。国際連盟を脱退して世界と関係を絶った戦前の姿に重なる。
今の世界は不穏だ。第１次世界大戦後の情勢とよく比較されるが、１９２１年に就任したハーディング米大統領は、国際連盟の創設に尽力したウィルソン大統領の平和主義を転換し、現在のトランプ大統領に似た米国第一主義を掲げた。欧州諸国も自国第一主義に走り、１９２９年の大恐慌がそれに拍車をかけ、ヒトラーやスターリンなどの指導者が出てきた。
とはいえ、歴史は必ずしも繰り返されるわけではない。日本人も、いつまでも軸がないまま、ふわふわとしていることはないだろう。２０３２年にこの国がどうなっているのか、私のような年老いた人間が語るべきことではない。平成が終わり、その先の時代を生きていく若い人たちが、日本をどういう国にしたいのかを真剣に考える必要がある。
＜次代の天皇のあり方＞
今の天皇陛下は１１歳で終戦を迎え、象徴天皇とは何か、平和国家とは何かをずっと考えてこられたと思う。それが形として現れたのが、被災地への慰問や戦地への慰霊の旅だったのであろう。
第２次世界大戦中の激戦地サイパン島を訪れ、多数の犠牲者が出た北部の岬「バンザイクリフ」で慰霊した天皇・皇后両陛下。２００５年６月撮影（２０１９年 ロイター／Eriko Sugita）
２００５年にサイパンを訪れた天皇陛下は、戦時中に多くの人が亡くなったバンザイクリフに立ち、皇后陛下と並んで深々と頭を下げられた。その後ろ姿の写真を見たとき、天皇陛下は本気で平和というものをお考えになっていると感じた。
ご自身が形作った象徴天皇像を次の天皇も受け継ぎ、国民統合のため努力をしてくれるだろうと確信して譲位を決められたのだと思う。
これからの時代、天皇にどういう存在でいてもらいたいのか、国民が考えて見いだしていくべきだ。
＊本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。半藤一利氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊半藤一利氏は作家。１９３０年東京生まれ。東京大学文学部卒業後、文芸春秋社に入社。編集者のかたわら、「日本のいちばん長い日」など第２次世界大戦をテーマにした本を執筆。「週刊文春」、「文芸春秋」の編集長などを歴任後、著作活動に入る。著書に「ノモンハンの夏」、「昭和史１９２６─１９４５」、「昭和史 戦後篇 １９４５─１９８９」、「語り継ぐこの国のかたち」などがある。
更なる検証・進展が望まれる。