肝炎

肝炎リスト放置 国は反省を
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/d20071130000209.html  

「血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染したとみられる４１８人のリストが放置されていた問題で、厚生労働省の調査チームは「国が告知をしなかったことに責任があるとまでは言い切れない」としたうえで「患者の視点に立った配慮がなく、反省すべきだ」とする報告書をまとめました。」

「反省すべきだ」とはどういうことなんでしょう。すいませんでした、って謝ればすむってことかな。
そもそもこの薬害が広がったのは国や製薬会社の対応が後手後手にまわったことが原因でしょう。アメリカでフィブリノゲン製剤の製造承認が取り消されてから１０年後にしてようやく危険性を警告するという対応の遅さで感染者は増大。この時点で国と製薬会社の責任は重大なもの。さらにその後の告知も徹底されず、平成１３年では肝炎感染の疑いがある人に積極的に検査を呼びかけていたが平成１４年に４２８人の感染可能性のある患者のリストを把握したにもかかわらずこれらの患者に対して告知を行っていない。このリストの放置が今回問題となっているわけですが。
当時この報告を受けた厚生省職員は「患者を診察した上で製薬会社に報告しているのだから、医師が患者に事実関係を知らせていると思っていた」とのこと。国民の健康・安全を守る立場としての意識の低さでしょうね。
また、１４年に告知が行われなかったのは「平成１３年に肝炎対策の有識者会議が、フィブリノゲンによる感染者は数が多く、個別に知らせるよりも広く検査を呼びかける必要があると提言していた」ためで、だから国に責任はないとのことみたいです。
しかし先に述べたように薬害肝炎の被害拡大は国・製薬会社の対応の遅れが大きな原因なわけで。その後の対策（＝感染した可能性のある患者に対する告知の徹底）を怠ってきたことが重大な責任。むしろ国が医療機関に対して感染の可能性のある患者に告知する義務付けを行うのが当然の対策と思うのだが。１４年の対応も患者の数が多すぎるからって理由みたいですが、とても合理的な対策とは思えない。１６年にも検診を呼びかけたようですが、実際に検診を受けた人は少数だったよう。今後厚生省は約７０００の納入医療機関名公表と受診の呼び掛けや、国内製剤メーカーに肝炎発症例をリスト化を指示、それをもとに本人の特定を行う方向のようです。未だ感染を知らない潜在的患者への告知と、薬害肝炎に苦しむ患者に対する救済の両面からの対策が急がれます。問題に対する国や厚生労働省の姿勢も問われるところ。

政治

　暖房器具なしでは厳しい気温になってきました。そういえば、開かずの踏切と言われる（待ち時間が長すぎる踏切）場所で、待ち時間を電光掲示板によって表示するような仕組みを考えて、世田谷区の京王線千歳烏山駅付近で実験的に導入されたみたいです。たしかにｇｊですが、待ち時間が表示されれば堂々と遮断機の下をくぐっていく人もいるのでは、と。

中東和平会議 和平交渉再開 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/28/k20071128000041.html

アメリカが呼びかけた中東和平会議がワシントン郊外で開かれ、ブッシュ大統領は、イスラエルとパレスチナの両首脳が、来年末までの和平の実現を目指して７年ぶりに和平交渉を再開することで合意したと発表しました。

今は軽く触れる程度にしておくが、今回の会議ではアッバス議長の主流派ファタハが招かれていた。だが一方でガザを支配するハマスは招かれなかった。 まあ和平なんてねー、というハマスは放っておくっていうのは分かる。 しかしパレスチナの実質的な世論はハマスが代表していることも事実。

自民 額賀氏の喚問決定に反発 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/28/k20071128000078.html

自民党の小坂国会対策筆頭副委員長は記者会見で、野党側が２７日、与党欠席のまま、参議院の委員会で額賀財務大臣と守屋前防衛事務次官の証人喚問を決めたことについて、「証人喚問の乱用であり、絶対にあってはならない」と批判しました。

証人喚問は全会一致が慣例。で、それを言ってるわけだけども。おまけに民主に対して若干の脅しを加えている。実にくだらない。額賀大臣の証人喚問の議決の際、与党は揃って欠席した。全会一致というのなら、出席して堂々と反対すればよい。

そして証人喚問そのものについて言えば、真偽を問うための公開の質問場である。国政調査権でもあるので、疑惑はどんどん解明されて然るべき。だが、追求に躍起になっていて他の問題に手つかずでは話にならない。

額賀大臣にすれば堂々とここで潔白を証明すればいいだけの話。今回の議決「野党が躍起になっていて、与党との審議等々スケジュールの調整を行わないまま、強硬的に押し通した」、というわけでもない。議決後の与党議員の反応を見れば容易に分かる。「勝手にやりやがって、そんなもんおれ達は出ないぜ」と言わんばかりである。恐らく日程等の言い分はポーズに過ぎない。ただ、とはいえ与党が色々とゴネているので、野党の思うように喚問を行えるかは断定的な見通しはない。額賀大臣は疑惑を突きつけられた当初、記憶にない、との弁を発していたが、証人喚問で偽証等々を避けるためにそういった返答をされることがないように願う。

新テロ法案 参議院で審議入り http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/28/k20071128000083.html

今の国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案は２８日、参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。福田総理大臣は、守屋前防衛事務次官をめぐる問題など防衛省の一連の不祥事について、「きわめて憂慮すべき事態だ」と述べ、防衛省のあり方について抜本的な改革議論を急ぐ考えを示しました。

抜本的な改革といえば安倍前総理がよく言っていた。それはいいとして、と。この新テロ特は前々からどうでもいいと私は思っている。どうでもいいというのは、どちらでもかまわないということ。正直日本の国政、そして国際的な視点で見て国の指針がまるで定まっていない。その場しのぎの議論に尽きると思う。この新テロ特は国としてどう意味があり、そしてどうこの国を導くのか。さっぱりわからない。

真に国際貢献を行うつまりならば、まずは自衛隊の活動範囲と根拠を明確に定めるべき。当然そのときには武器の使用も含めて世界の常識に合わせるべき。「世界の常識と日本はそもそも違う。独自性を持つべき」という方もおられるかとは思うが、それでは他国は納得しない。国際貢献とは自国だけの満足の問題には留まらない。そうなれば、現在の自衛隊という曖昧な位置づけも変わり、正規の軍として認める必要がでてくる。無論、憲法を後ろ盾にした議論など、以前にも私が触れたように意味はない。

では逆に、「日本は独自の平和を目指している、そのために進んで武器を捨てて平和のためのピエロになろう」というのならば、それはそれでいっこうにかまわない。重要なことは理念であり、国の姿勢である。日本はどこに向かっているのだろうか。

厚労省とか

　はいはいどうも。先ほど夕飯を食べながらニュースを見ていたら、香川の行方不明事件について犯人が判明的なことをやってました。義理の弟ということですが、とりあえずは解決なのでしょうか。そういえば韓国の大統領選挙も始まりましたね。世論調査結果によると、李明博氏がトップのようで、どうなるか。韓国の選挙は最後までわからないという感もあって。さてと、↓

混合診療 厚労省が反対姿勢 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000122.html

政府の規制改革会議は２７日の会合で、公的な健康保険が適用される診療と適用されない自由診療を併用するいわゆる混合診療について、治療の選択肢を広げるためにも認めるよう求めましたが、厚生労働省は、安全な医療が損なわれるなどとして反対の姿勢を崩しませんでした。

ふむ。混合診療か、どうしたらいいやら。解禁すれば難病に苦しむ人にも一定の保険を効かせた医療を提供することが出来る。完全に自己負担にはならない分、今より治療の選択の幅が広がるでしょう。一方で安全性や公平な医療という問題が生じてくる。富裕層はさらに高度な医療を受けられるようになる、と。安全性という側面。

海外で安全性が認められているからといって、日本でも安全というわけにはならないと厚労省は言っている。なるほど、人種や環境によって治療にも個人差が生じるということか。だが当然しっくりくる話でもない。財源の問題の方が問題なのか。富裕層との差、と先ほど書いたが、イギリスだとお金持ちは超最先端の医療を受けている。イギリスは一定の所得制限はあるものの、国営の医療機関によって、無料で治療を受けられる。一方で富裕層は私立の病院で全額自己負担の高度医療を受ける。この制度（ＮＨＳ）にも種々の問題はあるのだが、要は私が言いたいことは、国柄であり、歴史がある程度の規定をしているということ。イギリスは、「揺りかごから墓場まで」の理念を背景としている。これは社会保障という文言を用いるようになった起源ともいえる。この丸抱えの医療の提供が現在のＮＨＳに発展している。ではプライヴェート（私立医療）はどうなのかと言われると難しい。日本はドイツに倣う形で始まっている。現在の基本的な理念は公平な医療の提供であろう。では公平とはどういうことか。

この問題、単に混合診療の解禁云々で論じるのは浅い気がしてならない。方向性を変えるようだが、結局のところ現実問題として最終的には、解禁される幅であり、バランスなのだと思う。

米大統領 中東和平に向け決意 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000118.html

アメリカのブッシュ大統領は、日本時間の２７日夜に始まる中東和平会議を前にした夕食会で発言し、イスラエルとパレスチナの２国家共存の実現に向けた和平交渉にみずからも深くかかわっていく決意を示しました。

この問題、実に難しい。また中東和平会議後に触れようと思う。

万能細胞研究に財政支援検討 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000124.html

さまざまな組織や臓器になるＥＳ細胞とほぼ同じ能力の細胞をヒトの皮膚を使って作ることに京都大学の研究グループが世界で初めて成功したことについて、渡海文部科学大臣は、財政面など研究への支援策を検討する考えを示しました。

これは私の専門ではないので単純な構図でしかとらえることができないが、すごいということくらいは分かる。なんと単純という感じだが、すごいのであろう、と。

今までの研究では、倫理的な問題や、拒絶反応といった壁を乗り越えることができなかった。これは双方ともパスしており、実に勢いづく成果であるといえる。安全性について、ガンを押さえられるか、それに他の細胞に変化しちゃったりしないの、といった点が残っていたりと研究が残されているようで。頑張って欲しいとこです。