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なるほどな、っと。

プーチン露大統領が後任にメドベージェフ第1副首相を支持
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29284220071210 より転記
[モスクワ 10日 ロイター] 
『ロシアのプーチン大統領は10日、後継の大統領候補としてメドベージェフ第1副首相を支持する意向を表明した。大統領は国営テレビで「私は彼(メドベージェフ第1副首相)を17年以上も良く知っている。私はこの提案を全面的に支持する」と述べた。』

 

さて混迷を極めていたロシアの時期大統領候補の争いは思ってたより早くまとまりましたね。というか早めに手を打ったというところか。今回プーチンが支持したメドベージェフは第一副首相と政府系石油企業のガスプロムの取締役会議議長を兼任しておりまして、エネルギー産業の発展と資源外交を支えてきた彼の手腕には定評があるようで。まあそれより何より、メドベージェフはシロヴィキに属さずセーチン-ゾロトフの対立に距離を置いてたことが決定的要因だったでしょうね。メドベージェフの当選はほぼ確実に。プーチンの3選はこれで無くなった

し、ベラルーシとの連邦国家樹立ってやり方もとりあえず影を潜めた形。支持を受けてメドベージェフは自分が当選した場合には、プーチンを首相に推すとのことです。となれば今後も首相として影響力を持ちながらまとめていくって感じになるのか。メドベージェフがシロヴィキとどれだけうまくやれるかってのも重要だろけど、最終的にはやはりプーチン頼みになるんだろうな。



税収移譲 東京都が受け入れ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/11/d20071211000062.html より転記
『来年度の税制改正で焦点の一つとなっている都市と地方の財政力の格差是正策をめぐって、福田総理大臣と東京都の石原知事が会談し、石原知事は、東京都の税収の一部を財政基盤の弱い県などに回すことについて暫定的な措置とすることを条件に受け入れました』


 これには強く反対していた石原都知事でしたが、一国の総理自らのお願いときては、仕方なくというところかな。一応条件は引き出したようですし。しかしこれもあくまで暫定的な措置とのことです。手っ取り早いところに手をつけてその場しのぎ、といった感じを受ける。石原さんも言ってましたが、国が歳出削減の努力もせずに地方・国民に「足りないからもっとよこせ」ってのは筋違い。さんざん無駄遣いが指摘されてきた特別会計にももっと切り込んでいただかないと。しかしこの問題の背景には鉄のトライアングルとも呼ばれる政官財の癒着関係があ

り、改革案を作るのはこの当事者である官僚自身。こんな背景もあって現実的にはなかなか進まないんですが、福田さんには既得権益に負けないで頑張っていただきたい。そういう努力をしてもなお足りないのならば税金もうちょい払いますよ、っていう人は結構いると思いますし。

ブタネコ 船場吉兆の話題ばかり、なんというか、もういいですよ。国会では会期の再延長議論が活発化してきた。もうこれについては言うことはない。


 共同文書削除 中国は対応を


町村官房長官は10日午前の記者会見で、さきの日中ハイレベル経済対話で発表された共同文書の中で、中国側が人民元に関する部分を削除して発表していることについて、「理解しがたく驚いている」と批判し、中国側に適切な対応を求める考えを示しました。


は? 以上。




モグラ 相変わらずな中国って話


 ハノイで抗議デモ


 スプラトリー諸島とパラセル諸島は南シナ海ある。ここはけっこう前から、ほんとずいぶんと昔から領土問題があって、曖昧な感じで共同探査みたいな収め方がされていたところ。基本的には台湾・中華人民・ベトナムが主役。地図にも載らないような小さい島。

 どうしてそんな島で領有をめぐる争いになるのかというと、経済水域、海洋・海底資源、海域の戦略的意味の3つが挙げられる。

 日本は現在は当事者には当たらないが、無関係ではない。似たような話を聞いたことがある、と思う方も多いと思う。そう、尖閣諸島の問題と照らし合わせて欲しい。私は以前から尖閣諸島に関しての日本の対応は甘いと言っている。中国の強引な領土獲得の動きに、日本も他人事ではいられない。


ちょっと!! 気になる話? 


落とし物はネットで捜せ


へ~ってところ。ハイテクなようでローテクな印象を受ける。



コソボ交渉決裂 国連に報告書
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/08/d20071208000061.html より転記
『ユーゴスラビア・セルビアからの独立を求めるコソボ自治州と反対するセルビアとの交渉を仲介してきた特使は、国連のパン・ギムン事務総長に交渉が決裂したとする報告書を提出しました。』


 さて期限の12月10日まであと2日と迫りました。結局この報告では交渉決裂ということで、結局妥協点を見出せなかったようです。こうなると、当初から懸念されていたコソボの一方的な独立という可能性がかなりでてきた。セルビア側も、独立に踏み切れば電力供給を打ち切るとの対策を用意しているがどの程度の抑止力になるかというところ。何としても阻止したいロシアもどう手を打ってくるのか気になる。
 来週から安保理の非公式協議に持ち込まれますが、あまり成果は期待できないかなあ。2月に出された提案も受け入れられず8月からの交渉でも両者の溝は埋まらなかったわけですから、つくづく、民族問題はそれだけ難しいものなんでしょう。


肝炎患者の救済法案 一本化へ
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/08/k20071207000217.html より転記
『血液製剤の投与で肝炎ウイルスの感染が広がった問題を受けて、肝炎患者の救済策の取りまとめを急ぐ必要があるとして、7日、全党が参加する与野党の合同会議が設立され、自民・公明両党が衆議院に提出した法案と民主党が参議院に提出した法案の一本化に向けて調整を進めることを確認しました。』


 両案の違いは患者の自己負担額の上限の設定の基準。このあたりは議論を重ねて決めていただきたい。それよりも問題なのは国の責任に関する認識でしょう。民主党案は国の責任を明文化しているが、自民・公明党案では「不幸な出来事」と片付けている。いやいや不幸って。危険性が指摘されてから何年も放置してきた国の責任は明らか。その責任を不幸と書き換えるのだから他人事もいいとこですね。現在も被害者の方々は福田総理に面会を求めていて、国の責任を認め謝罪してほしいとの思いからでしょう。その辺理解してればこんな文面は出来上がらない。ようやく和解に向かって前進し始めているところだけに残念。また国が薬剤のウイルス検査を導入した89年以降も感染した人がいることも判明している。製薬会社のチェック体制や国の監視が徹底されていなかった、ということだろう。現在、検討されている和解案で救済する基準となっているのは88年までの患者なので、これらの患者は基準から外れることになる。この基準は東京地裁の判決を根拠とするもので、国の法的責任の範囲が最も狭い判決。相変わらず認識が甘いというか、誠意が感じられない。認めるべきことは認め、

てなことを舛添さんが言ってましたが、要はそうゆうことなんでしょう。