いやぁひとまずその負債の大きさにびっくり。
６４兆って先進国の国家予算規模だよ。
どっかでみた記事が見つからないんだけど、資産はいちおう７０兆くらいあるんじゃなかったっけ。
まぁどこまで下がるかわからないから、というか資金がショートするのを見越しての破綻なわけだから、急速に悪化したことがわかる。
AIGも大変そうだ。
日本支社のソルベンシーマージン比率はまだ下がっていない。
だけど、実際はリーマン関連債券をもっている国内金融機関の損失は２０００億円超といわれているし、その中には保険会社も含まれるだろう。
金融機関がつぶれるとまずいのは、連鎖で負債が拡大していくところだ。
他も続いたら、現金で資産をかかえてるわけではないのだから当然影響を受ける。
ソルベンシーマージン比率だって、時価ででるわけではないでしょし。
むむむ。
今年の冬は、年初に世界同時株安があってすげー被害を被ったんだけど。
今回は嫌な予感がしてたので逃げてました。(単に資金がないってのもあるけど。)
ほんとにほんとに、今ロングの人は寝れない１週間になるでしょね。
だって日本政府あいかわらずのんびりしすぎなんだもん。
AIG経営難でアクセス殺到 アリコジャパン「支払い心配ない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000005-jct-bus_all
米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いでいる。アリコジャパンのホームページには、アクセスが殺到
し、つながらない状態になった。アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明している。
公的資金注入せず 問われる米政府判断の妥当性（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000968-san-int
【ワシントン＝渡辺浩生】米国景気を減速させた低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題はついに、創業１５８年を誇る老舗証券リーマ
ン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に発展、株式市場は連鎖破綻の恐怖におびえている。米政府は公的資金注入によるリーマン救済を拒否、民間主導の危機克
服という一線を越えなかった。だが、世界に動揺が広がる米国発の金融恐慌は回避できるのか。政府の下した判断の妥当性が問われている。
【写真】ニューヨーク証券取引所では頭を抱える女性も
「政府はお金を出さない」－。１４日のニューヨーク連銀の周囲には、黒塗りのリムジンが何台も横付けされた。週末の１２日夜から始まった金融当局と欧米の大手金融機関首脳との緊急協議も３日目に入ったが、ポールソン財務長官は同じ言葉を繰り返したという。
「世界最大のポーカーゲーム」と呼ばれた会議は、リーマン買収の最有力候補だった米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が前日に交渉から身を引き、買い手は英銀大手バークレイズのみとなった。
だが、最終的に公的支援はないと悟ったバークレイズは同日午後、撤退を決断。この瞬間、リーマン破綻が事実上決まった。
「次（の破綻）はメリル」。矛先が直ちに証券大手メリルリンチに移ったとき、同社はバンカメと身売り交渉の成立を急いだ。
「ポールソン長官は救済の是非に線引きをした」。ラインハート元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融政策局長はこう指摘する。
３月に破綻寸前に陥った大手証券ベアー・スターンズに、ＦＲＢは焦げ付きのリスクを負う形で２９０億ドルを特別融資し、米銀大手ＪＰモルガン・チェースによる買収を支えた。市場はリーマンにも「ベアー並みの支援」を期待した。
しかし、ＦＲＢは突然の資金繰り悪化で金融市場を大混乱させたベアー救済の反省から、リーマンを含む証券会社に幹部を常駐させて財務状況を監視する一
方、商業銀行向け緊急貸出制度を証券会社にも適用を広げた。つまり、打つ手は打ったと自負する金融当局は何でも救済するのでなく、ケース・バイ・ケースに
態度を変えていたのだ。
リスクを無視して収益を追求しながら、見込みがはずれるや住宅ローンの借り手を差し押さえに追い込むウォール街の身勝手さに、国民感情は厳しい。相次ぐ
金融機関の救済は「税金で貸し手や株主を救済した」との政権批判に直結する。１週間前の７日には、政府系住宅金融２社の資本注入を発表したばかりで、大統
領選を１１月に控えた政治状況も無視できない要素だ。
ただ、市場は次の標的を探し、危機の連鎖は止まらない。政府のかたくなな姿勢は、民間に自助努力を促す半面、体力のない金融機関に退場を迫りかねない。
「軽く考えていないが、２度とない、とは受け取らないでほしい」。ポールソン長官は今後の公的資金適用には含みを残した。サブプライム問題の表面化から約１年１カ月が過ぎ、政府は最大の試練に直面した。