こんにちは。
『０円引越』プロデューサーの合田英樹です。
今日２回目のブログ更新は、『０円引越』とは全く関係のないこの記事から。
大阪府の南部に位置する泉佐野市は、財政破綻寸前の早期健全化団体に指定されており、
今回の被災地からの瓦礫受け入れについても、予算をどのように捻出するかはこれからの協議とのこと。
最近では、【泉佐野市】という市の名前を、命名権名目で一定期間貸し出すことでも話題になりました。
昨年の夏、花火大会で使用する花火が福島県産という理由で、
市民から大反対を受け、急遽使用中止を発表した愛知県日進市。
また、福島県の物産展を開催し、少しでも支援しようとする動きを、
「放射能に汚染されたモノを持ち込むな！」といった市民の反対で中止した福岡市。
つい最近も北九州市で大きな市民の反対運動がありました。
泉佐野市の決断、そしてこれまでの全国自治体での過度な反対運動。
私はこのブログでは、イデオロギーを主張することは極力避けようと決めていますので、
今回もこのことについてこれ以上は書きませんが…
一言だけ！
消費増税を異論するならイイ機会。
消費増税の中の別枠で【期限付きの復興税】を設け、国民で税負担すればよし！
これまでに受け入れ反対を表明した自治体、
周りを見て態度を決めかねている自治体（これも非常に日本人的ではありますが）、
いってみれば全国民に負担させるべし！
受け入れを決めた自治体や企業などに税還付の【原資】とすればいいのでは？
もともと瓦礫処理に組んでいた予算を本当の意味での復興に回せば良し！
泉佐野が財政的な理由で断念せざるを得ないような事にはならないで欲しいと思います。
みなさんはどう思われますか？
でもこれらの一連の流れ…
先日発表されたソフトバンクの新機種に放射能測定機能を持ったものが登場しましたよね？
意外とアレのお陰で状況が一変するかもしれませんね。
「え～っ！ウチの近所ってこんなに放射線量が高いの？！」
ってわかっちゃうんですよね？
「だったら受け入れても受け入れなくても同じジャン！」
てなことになるかどうかは、わかりませんが（笑）
読んで下さってありがとうございました。