市区町村役場（介護保険課など）や地域包括支援センターへ
「要介護認定申請書」に所定事項を記入のうえ、介護保険の被保険者証
（40歳以上65歳未満の人は医療保険被保険者証）を添えて提出し、
要介護認定を受けなければなりません。
本人以外にも家族や社会保険労務士、地域包括支援センターなどが申請の代行
を行うことができます。
◆要介護認定
要介護認定には2段階の要支援と5段階の要介護認定があり、
いずれも認定されれば、要介護度に応じた介護サービスが受けられます。
また、要介護認定の結果「非該当（要介護も要支援も必要ない自立した高齢者）」
でも介護予防プログラムなどのプランが用意されています。
◆認定結果に不服があるとき
認定結果に不服がある場合、原則として認定結果を知った日の翌日から
起算して60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。
◆訪問調査
訪問調査は、市区町村の担当者や介護支援専門員（ケアマネージャー）が
自宅や入院・入所先に訪問し、本人と面接して行います。
調査内容は全国共通で、74項目の基本調査（一部動作確認あり）と家族状況や
住宅環境などについての概況調査、本人の心身状態や介護の状態について
調査時の様子だけでなく、日頃の状態についてなどの聞き取りなどがあります。
家族が同席することも可能です。
主治医の意見書が必要ですが、主治医がいない場合は市町村が指定する
医師の診察を受けることになります。
◆要介護認定の更新
認定の結果には有効期限が設定されます。新規の要介護認定の有効期間は
原則６か月です。市区町村によっては３か月から１２か月の間で短縮・延長する
ことが可能です。
継続的に介護サービスを利用する場合は、有効期限が切れる前に
再度申請手続（初回と同様）をして、要介護認定の更新をすることが必要です。
◆要介護認定の更新の手続
要介護認定の更新の手続は、有効期間が満了する日の60日前から満了の日
までの間に行います。手順は最初の要介護認定のときと同じで、申請書に
介護保険の保険証を添えて、市区町村の窓口に提出します。
ただし、要介護認定の初回の申請は認定の効力が申請日まで遡りますが、
更新の場合は認定の効力は更新の申請日まで遡りません。
もし、有効期間の満了までに更新認定が済んでいないと、期間満了でいったん
効力が途切れてしまい、その間は介護保険が使えなくなりますので
注意してください。
◆住所を移転したときは
住所を移転した場合には、あらためて移転先の市区町村の認定を受ける
必要があります。
また、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度
の設定区分の変更を申請することができます。
次回は、介護サービスの内容について説明します。
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ではこれ位で・・・・また明日(^-^)ノ~~
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