問59

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」と いう)に関する下記の表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組合せとして、 最も適切なものはどれか。

なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。




1) (ア)400㎡ (イ)80% (ウ)400㎡ 
2) (ア)330㎡ (イ)80% (ウ)200㎡ 
3) (ア)400㎡ (イ)50% (ウ)200㎡ 
4) (ア)330㎡ (イ)50% (ウ)400㎡ 

 

答え:1

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(小規模宅地等の特例)」における区分ごとの限度面積と減額割合に関する超重要問題です。

(ア)400㎡ (特定事業用宅地等)
個人で商売や事業を行っていた敷地(特定事業用宅地等)の限度面積は 400㎡(減額割合 80%)です。

(イ)80% (特定居住用宅地等)
自宅の敷地(特定居住用宅地等)の限度面積は 330㎡ であり、減額割合は 80% です。

(ウ)400㎡ (特定同族会社事業用宅地等)
同族会社(会社組織)の事業用として貸していた敷地(特定同族会社事業用宅地等)の限度面積は 400㎡(減額割合 80%)です。

よって、空欄(ア)~(ウ)の組み合わせとして最も適切なものは 1) (ア)400㎡ (イ)80% (ウ)400㎡ となります。