2025年12月18日から19日まで日本銀行において「金融政策決定会合」が開催されます。
記事作成時では「利上げ」が決定されるとの予想が多数を占めています。
■利上げの目的
利上げの主な目的は、景気の過熱や過度なインフレ（物価上昇）を抑制することです。
中央銀行が金利を引き上げると、企業や個人がお金を借りるコストが高くなるため、経済活動を抑える方向に作用します。
■ 家計への影響
▼住宅ローン金利の上昇
変動金利型の住宅ローンは、日銀の政策金利に連動する可能性があり、毎月の返済額が増えるリスクがあります。
固定金利型も、新規借り入れ時の金利が上昇する傾向があります。
▼預金金利の上昇
銀行の預金や貯金に付く利息が増える可能性があります。
特に、リスクを抑えて貯蓄したい人にとってはメリットとなります。
▼物価への影響
利上げによって経済全体の需要が抑えられると、長期的には物価の過度な上昇（インフレ）が鈍化する効果が期待されます。
■ 企業・経済全体への影響
▼企業の資金調達コスト増加
企業が銀行からお金を借りる際の支払利息が増えるため、設備投資や新規事業への意欲が抑制されやすくなります。
▼株価への下押し圧力
金利が上昇すると、企業の収益悪化懸念や、株式よりも利回りが高い債券・預金に資金が流れやすくなるため、
株価は一般的に下落傾向になることがあります。
▼為替（円高への動き）
日本の金利が他国と比べて相対的に高くなると、日本円の魅力が増し、円高が進みやすくなります。
円高は輸入価格を下げる一方で、輸出企業の収益にはマイナスに働く可能性があります。