「恣意的運用の懸念」で、終わっているじゃぁないか。ー【毎日社説】特定秘密保護法5年 恣意的運用の

「恣意的運用の懸念」で、終わっているじゃぁないか。ー【毎日社説】特定秘密保護法5年　恣意的運用の懸念消えぬ

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　イヤさ、毎日新聞よ。よくもまあ恥ずかしげも無く「特定秘密保護法5年　恣意的運用の懸念消えぬ」と銘打って社説を掲げられるモノだな。

　その特定秘密保護法が法案として国会審議されている最中、毎日新聞はじめとする日本新聞業界の左半分がどんな騒ぎを起こしていたか、忘れたとは言わせんぞ。

　＜先行参考記事＞　

(1) アカ新聞そろって遠吠え-秘密保護法案に反対社説を掲げる、朝日・琉球新報・沖縄タイムス・東京・毎日 　URL:https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586016.html

(2)　反論に非ず、せいぜい"泣き言"1―【毎日社説】「秘密法の報道　自民の反論は筋違いhttps://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586190.html　　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586195.html
　
(3)　東京新聞は、毎日の仇を取れるか？―【東京社説】「秘密保護法　自民の「反論」は正当か」は正当か　　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586244.html

(4)遠吠え止まず―石破幹事長「テロ発言」を巡る朝日&毎日&東京社説　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586109.html　https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586114.html

(5) 「決めない政治」の勧め―【毎日社説】「:秘密保護法案を問う」シリーズ＆【朝日社説】　

https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12472586099.html

【毎日社説】特定秘密保護法5年　恣意的運用の懸念消えぬ

特定秘密保護法５年　恣意的運用の懸念消えぬ

毎日新聞2019年12月17日　東京朝刊

　特定秘密保護法の施行から５年がたった。安全保障に関して重要と判断する情報を特定秘密に指定し、漏えいに重罰を科す制度である。

　適用される対象の行政機関はこれまで７０あった。政府は政令を改正して、２８機関と大幅に減らした。

　法律の付則に基づく措置だ。検察庁や宮内庁、国税庁など４２機関は施行から５年間、特定秘密を保有したことがなく、対象から除かれた。制定時の検討が不十分で、必要以上に網を掛けていたことの表れだろう(＊1)。

　６月末時点で特定秘密に指定された項目は５８１件に上り、防衛省が３３４件と最も多い。文書数にすると昨年末時点で４４万にも及ぶ。

　制定時から法律への批判は強かった。安全保障を名目に行政機関が情報を隠し、自由な言論に悪影響を与える恐れがあると懸念されていた。

　このため運用の監視に向け、内閣府に独立公文書管理監、衆参両院に情報監視審査会が設けられた。

　だが、管理監は政府の機関で強制権もない。昨年は６件の法令違反があったとして４省庁に是正を求めたが、文書の誤表示などにとどまる。　国会の審査会も報告書の内容に目新しさが薄れてきている。メンバーが短期間で入れ替わって、知見が蓄積されない弊害もある。

　行政府、立法府とも、十分に監視機能を果たしているとは言い難い。

　衆院の審査会は２０１７年、情報を得る見込みで特定秘密の項目を指定したのに、該当文書が作られない「カラの特定秘密」の存在を指摘した。政府は慎重に判断して指定するよう通知したが、どこまで反映されているかは判然としない。

　「何が秘密かも秘密」というブラックボックスの状況はそのままだ。法律の意義について、菅義偉官房長官は「国際的な信用が増し、これまで以上に核心に迫る情報が得られるようになった」と述べているが、実態は分からない。

　問題のある運用があったとの内部通報は、これまで一件もない。だからといって、恣意（しい）的な運用の懸念は消えていない。

　制度の運用基準は施行５年後に見直すことになっている。安倍政権は公文書開示の姿勢を疑問視されている。制度をしっかり点検して、運用のチェックを強化すべきだ。

• ＜注記＞

• (＊1)　そりゃつまり、「実際の法運用で、規制範囲が絞られた。」って事。「法案としては未成熟だった」とも批判批難しえようが、「法律として実運用の中で熟成淘汰された」と言うことでもある。少なくとも一方的一面的に「法案としての未成熟」を批難される筋合いはあるまい。
• 　「法執行当初に必要以上の網をかけていた」とは一応批判できるが、その「必要以上の網」に何ら実害が無かったから、未だに「恣意的運用の懸念」としか批難できないのじゃ、ないのかね？
• 　「ハナっから法適用範囲を絞り込んで、必要なところに網がかかっていなかったら」それこそ大問題だろうが。　

「恣意的運用の懸念消えぬ」と上掲社説タイトルにある以上、「現時点に至るも、恣意的運用は確認できない」と言うことだ。

　「現時点に至るも、恣意的運用は確認できない」からと言って「今後も恣意的運用の可能性は無い」とは断言出来ないだろう。だが、「特定秘密保護法を執行して5年間に、恣意的運用は確認できなかった。」という実績は、確認できる。
　
　で、そんな実績を踏まえて(の筈の)上掲社説の結論が、

１＞　制度をしっかり点検して、運用のチェックを強化すべきだ。

になるのだから、「心此処にあらざれば、見るとも見えず。」と言うか、「ハナっから結論は決まっている」と言うか、恐れ入るほか無いよな。

２＞　　安全保障を名目に行政機関が情報を隠し
３＞　自由な言論に悪影響を与える恐れがあると懸念されていた。

とだけ、上掲毎日社説にはあるが、その「自由な言論に悪影響を与える恐れ」に対しどれほど凄まじい、在ること無いこと妄想空想含む「懸念」を毎日新聞はじめとするアカ新聞どもが表明吹聴喧伝していたかを「点検しチェック」はしないのかね？

　他人(日本政府)に厳しく、身内＆自分(マスコミ)に大甘の二重基準は、マスコミの常態であり日常茶飯事ではあるが･･･そんなことでは「新聞の凋落」は更に加速するばかりだろうぜ。