「役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50％、執行役員29人は40％。4月から当面の間削減。管理職以下は7月から実施」
、「役員報酬（平均3700万円）50%カットは大変厳しい数字」「原発事故の原因は東日本大震災による大津波によるもので、免責事項に該当する」
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東京電力は自分たちが何を発言しているのかわかっているのだろうか？
３，７００万も年収もらっておいて５０％は大変厳しい数字？
一般社員は平均５００万ってところだろうが、現場で汗水たらして仕事している彼らはどうなんだ？
３，７００万がたかが１，８００万ぐらいになるだけだろうが？
それのどこが大変厳しい数字なのか？年収５００万でもちゃんと生活できるんだから
８０％カットでも十分生活出来るだろう。
それに賞与も出ると言うから現代の七不思議に入れたいぐらいだ。
あげく、協力会社への支払いは保留ときた。
一部、原発内部で決死隊となって作業している人たちへの支払いをだ。
まず、協力会社に支払いし、損害賠償も払えるよう計算し、残ったところから給与が当たり前だと思うのだが。
それなのに原発事故の原因は津波だから私たちは関係ない。ときた。
そこに安全だから、安全だからと原発を建てたのはどこの会社なのだろうか。
関西で震災直前までやっていたCMは「原発は温暖化の原因となるCo２は出しません。」と星野監督を使い
得意満面に宣伝していた。
これをヨメさんと見ていて爆笑した。
「Co2は出さんかも知れんけど、それより怖い放射能出すやんな？（笑）」
震災でそれが事実になってしまった。
それよりも驚いたのは復興資金を賄うために自衛隊は１０％カットするという。
あれだけ必死に作業をしている自衛官がなぜ１０％もカットされなければいけないのか。
直接、被害を被っていない全国の国民の怒りを買うのも無理はない。
東電を国有化すればという声もあるが、それは天下りが増えるだけだからやめた方がいいだろう。
ところで昔から不思議に思っていたのが、なぜ国民の税金から給料をもらっている公務員に
ボーナスが出るのだろう。
税金を納めてる一般国民でもボーナスがもらえない企業はいっぱいあるのに。