MHG（無自覚な長谷川岳）のモンダイがなかなか収束に向かわない。本人は下火になった感触を得たのか、4/26にブログの活動報告再開を宣言したものの、いまだに新聞等は記事に取り上げている。
もともと、吉幾三氏がYouTube動画で“着火”した火は、道庁、札幌、帯広と燃え移ってから、今度は、中央省庁や国会でも威圧的な言動を繰り返していた疑いという段階になった。“飛び火”というのは少し違うだろうか。MHG自身が行く先々で“火種”を撒いたのが、順に発火したカンジだ。
しかし、疑いがあるからとか、今後同様の報道が出てくる可能性もあるからという理由で参院特別委員会の日程を協議せず先送りするというのは、どんなもんだろうか？立憲民主党の理事が日程協議を拒んだというが、国民にとってMHGのモンダイと委員会開催は全く無関係だろう。
こういう“手口”は、しばしばみられる。先般も、政治資金問題追及の際立憲民主党は、新年度予算の審議に入らないなどと、予算審議を“人質”に与党に対応を求め始めた。新聞等がそれを否定的に伝え始めたので立民党もそれ以上主張できず、新年度予算案は年度内に成立したが、フツーに考えて、成立の遅れで行政が出遅れれば国民の不利益でしかない。そのような野党の手法というのは、冷ややかに見ていなければならない。
参院の地方創生・デジタル特別委員会は、「地方創生やデジタル社会の形成に関連する政策や施策を審議し、提案する役割」となっている。3/21に第３回が開催された後の状況が分からないが、去年の常会期間中は１８回開催されている。日程協議せずしばらく様子見として、去年並みの仕事ができるのか？国民にとっては、MHGの“今後の報道が出てくる可能性”より委員会審議を進めるほうがよほど重要だろう。立憲の提案に与党側も了承した、というのもケシカラン。
MHGのモンダイは、それはそれでちゃんと対応してくれ。ただし、国会の機能運営とは直接絡ませないで、別なところでやってくれ。立憲民主党はそんな峻別もできないとなると、選挙が“マシな政党選び”になっても支持されない。連合が次の衆院選で立民と国民の両党を支援するというのも、立民が信頼されていないからだろう。