自衛隊模擬訓練の中止要請、県に護憲４団体「子供に好戦的感覚」長野
松本市の陸上自衛隊松本駐屯地が１８日に開催する駐屯地創設６５周年記念行事について、県憲法擁護連合（村山智彦代表委員）など４団体は１６日、県庁で野池明登県危機管理部長に、模擬戦闘訓練や武器類の展示の中止を同駐屯地に要請することなどを求めた申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、記念行事について「『軍隊』としての活動を披露する『自衛隊祭』は平和・軍縮の時代に逆行するもので、とりわけ模擬戦闘訓練や武器類の展示はまだ十分判断力のない子供たちに好戦的な感覚を植え付けるだけのものだ」と強調。
そのうえで、（１）模擬戦闘訓練と銃器・武器などの展示を中止する（２）銃器・武器の展示を強行する場合は、銃器・武器の周りにロープを張り、子供たちに触れさせないとともに、戦車や軍用ジープへの試乗などは行わない（３）模擬戦闘訓練でのヘリコプターの使用を中止する（４）行事は駐屯地内部の式典にとどめる（５）中学生の職場体験学習を受け入れない－の５点を、県として松本駐屯地に申し入れるよう求めた。
意見交換で、団体側は「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、法改正が準備されており、専守防衛に徹してきた自衛隊が海外で武力を行使できる実力組織に変わる。これを踏まえて県も対応を考えてほしい」と要請したが、県側は「防衛上の取り組みは国が判断し責任をもって行っていることで、県として判断する立場にない」と取り合わなかった。
【視点】意義を無理解 応じる必要なし
またかとあきれてしまう。県憲法擁護連合などが昨年１０月、松本駐屯地における中学生の職場体験の中止を県教育委員会に申し入れた際も批判させていただいたが、今回の申し入れも駐屯地の記念行事の意義を全く理解していないものと言わざるを得ない。
申し入れ書は、記念行事で行われる模擬戦闘訓練や武器などの展示について「十分な判断能力のない子供たちに好戦的な感覚を植え付けるだけのものだ」と決めつけた。それこそ、子供たちの判断能力を愚弄したものではないか。好戦的な感覚を植え付けるなというなら、テレビやインターネットなどのバトルゲームや過激なアニメなどの方がよほど問題だ。
自衛隊は万が一、日本が武力攻撃を受けたときに国の平和と安全、国民の生命と財産を守る実力組織であり、任務を遂行するには実戦を想定した訓練を行っていなければならない。そして、その実力を身につけていることが、日本が戦争に巻き込まれず、平和でいられるための抑止力になっているのである。
こうした意義を国民に理解してもらううえで、駐屯地の記念行事のように模擬戦闘訓練や武器の一部が公開されることは意義のあることだ。自衛官になりたいと思っている子供もいるに違いない。憲法は職業選択の自由を保障しており、子供たちから将来なるかもしれない職業を理解する機会を奪うことこそ、憲法の理念に反する。
申し入れはこのことを全く理解していないか、従来の自らの主張を正当化するためにあえて目を背けているかのどちらかだ。県は全く取り合わなかったが、松本駐屯地もこんな申し入れに応じる必要は全くない。
毎年の記念行事では、式典会場のすぐそばのフェンスの外で、反対派が模擬戦闘訓練などを批判するシュプレヒコールを上げる。私は昨年、出席した際に強い不快感を覚えたが、これはマナー違反だ。どんな主張をしようが自由だが、時と場所を考えてもらいたい。
もうひとつ残念なのは、地元・松本市の菅谷昭市長が毎年、この行事に出席していないことだ。菅谷市長は１４日の記者会見で、「訓練の様子を批判力のある人が見るのはいいが、子供が興味本位で見るのは気になる」と述べ、今年も欠席する考えを示した。理屈付けに子供を持ち出した団体の申し入れと同じ内容で、これも自衛隊を理解していない発言だ。有事の際に松本市民がどうなろうと、菅谷市長は自衛隊に防衛を要請しないとでもいうのか。
今や多くの国民は自衛隊の存在意義を理解し、その活動に感謝している。それに水を差す「革新・リベラル気取り」の言動こそ、国民の支持を得られないと思う。
（高橋昌之）
産経ニュース
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引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429243928/