政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は5日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年7月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の1つとなることも予想されます。
NHKNEWSWEB
政府・自民党は他国軍支援のための自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について、原則、国会承認を義務付ける方向で検討する。恒久法の制定に慎重な公明党の理解を得る狙いがある。同党の主張に配慮し、朝鮮半島有事での米軍支援などを想定した周辺事態法は廃止せず、存続させる方向だ。
安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、恒久法の制定について「検討している」と表明。自民党内には派遣を円滑化する狙いから例外的に国会承認を事後にする規定も設けるべきだとの意見もあり、今後、政府と調整に入る見通しだ。(※抜粋)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE05H0L_V00C15A2PP8000/
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特に邦人救出・奪還の場合、承認など待ってられません。それと自衛隊に交戦規定(ROE)を付与し、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」に変えるべきです。
自主憲法制定まで、こんな下らない議論が続くかと思うと・・・(T▽T;)
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以下、パブリックコメント
軍事ミリタリー速報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256251000.html
引用元: ・http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1423171566/
2: イス攻撃(神奈川県)@\(^o^)/
そもそも自衛権って国連が動く前に行使することを想定したものだし
戦勝国側にならないとな
国家が所有して当然な自衛軍・国防軍へと改める小さな第一歩
金積んだって人質戻ってくる保証はない
確実に人命救うなら実力行使しかない
常任理事国にロシアと中国wwなんかの冗談かよ
敵が常任理事国だからな
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【産経抄】
2月7日
わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく)した。
▼ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々(うんぬん)、と説明してもまず理解されぬだろう。
▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。
▼仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。
▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。産経ニュース