緊急対談 テキサス親父×アパ代表
傲慢朝日を断罪「真摯な会見と思えなかった」
ZAKZAK 夕刊フジ
朝日新聞は、慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報は認めたが、それによって傷ついた日本や日本人の名誉は回復されていない。わが国が被った天文学的損害を、どう償うつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏が緊急対談した。
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マラーノ氏「朝日が慰安婦問題の大誤報を認めながら、謝罪も木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開かなかったとき、元谷代表は『朝日がきちんと謝罪しない限り、朝日に広告を出稿しない』と夕刊フジで宣言した。あれには驚いた。日本を真に愛する素晴らしい行動だ」
元谷氏「企業経営者の中には、私と同様、朝日に怒りを感じた人は多かったはずだ。ただ、ビジネス上、真正面から朝日と対峙することに二の足を踏んでいた。私の経営哲学は売上利益の最大化よりも、『いい会社にしたい』『この国をよくしたい』というもの。リスクを取って決断した」
マラーノ氏「私が、反捕鯨団体『シー・シェパード』の退治に、北大西洋のフェロー諸島に行っている間に、朝日の木村社長は記者会見をした（１１日）。元谷代表は会見を見てどう感じたか？」
元谷氏「真摯（しんし）な謝罪会見とは思えなかった。朝日は３２年間も慰安婦問題の大誤報を放置した。世界中に『日本人＝悪』『慰安婦＝性奴隷』という事実無根の話が広まり、日本を貶め続けた。歴代社長以下、編集幹部、担当記者すべてが責任を取るべき問題だ。ところが、吉田調書の謝罪のついでに、慰安婦問題についても謝ったような印象だった」
マラーノ氏「それは本当か？」
元谷氏「木村社長や担当役員は会見で『強制連行はないが、広い意味での強制性はあった』『（慰安婦問題は）女性の人権、尊厳の問題として、従来の主張を続ける』と宣言した。そもそも、朝日が記者会見したのは、政府が吉田調書を公開した当日夜だ。政府の公開がなかったら、記者会見をしたかどうかも疑わしい」
──朝日の吉田調書の記事は「原発所員、命令違反し撤退」と、未曽有の危機に対処したヒーローである作業員を貶めるような内容だった
元谷氏「慰安婦報道と共通する意識が感じられる。最初に朝日の慰安婦報道があったのは東西冷戦の真っただ中でメディア関係者の中に共産主義への憧れが残っていた。左派勢力も強く、日教組などの『日本は悪いことをした』というすり込み教育が浸透していたころだ」
マラーノ氏「先日、スイス・ジュネーブで国連人権委員会を視察してきたが、左派系のＮＧＯ（非政府組織）や市民団体が『慰安婦は強制連行された』と、事実と違う主張をしていた。委員会はＮＧＯの主張をもとに日本に謝罪と賠償を求める勧告を出し、ＮＧＯはその勧告を利用して日本政府に圧力をかける－というマッチポンプの構図ができていた」
元谷氏「ひどい話だ。欧米諸国では『朝日が慰安婦問題で大誤報をした』『慰安婦の強制連行はない＝性奴隷ではない』という話は広まっていないのか」
マラーノ氏「まったく知られていない。米国内にも頭の痛い話がたくさんあり、米国民の多くはそこまで注目していない（苦笑）」
元谷氏「マラーノさんが、米軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問して『慰安婦は強制されておらず、雇用されていた』と結論付けた調書を見つけ出し、動画サイトで公開したことは日本の世論を動かした。朝日にも諸外国に事実を伝える責任がある。ＨＰに英語版を載せるだけではダメだ。政府も国民も強く要求するべきだ」
──韓国メディアは「自民党の政治家や保守新聞が『朝日たたき』に乗り出している」などと、朝日擁護の論陣を張っている
マラーノ氏「韓国をサポートするような論調だからね。きっと、朴槿恵（パク・クネ）大統領も朝日が大好きだろう（笑）」
元谷氏「朝日の論調を３２年間もすり込まれて、韓国メディアも急に方向転換できないのではないか。冷静になって考えれば、『朝日にだまされた』『朝日はケシカラン』と怒り出すかもしれない」
──朝日については最近、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題も発覚した
マラーノ氏「ゲーム会社の？ 信じられない！ 米国のメディアも左派系に乗っ取られていて『ひどい』と感じていたが、そこまでとは…」
元谷氏「勝手にインタビュー記事を掲載するなど、まともな感覚ではない。『日本の言論界は朝日が握っている』『誰も批判しないだろう』といった傲慢さすら感じる。朝日を反省させ、変えなければならない」
マラーノ氏「まず、事実を伝えるという報道機関の基本を再認識させることだ。そして、読者や国家、国民に対する誠実さを取り戻させることが必要だろう」
元谷氏「朝日を改心させるには、読者が購読を止め、企業は広告を打ち切ることだ。戦後、朝日は１８０度論調を変えた。これを機に、産経新聞に匹敵する保守新聞として再スタートしてはどうか。トカゲの尻尾切りで終わらせてはならない」
マラーノ氏「米国でも、左派系の新聞やテレビは元気がないが、保守系のＦＯＸテレビなどは視聴者が増えている。ともかく、国民がネバーギブアップで、朝日に働きかけることが重要だ」
