【新・悪韓論】
規制緩和に必死な朴大統領 北朝鮮国営放送の女性に似てきた？
ZAKZAK 夕刊フジ「結婚できない息子、嫁にいけない娘、その親の気持ちとしては、どのようにしてでも必ず結婚させようとしないか」
誰あろう、世界に稀な未婚の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ）氏の言葉だ。未婚女性が親の気持ちを語るとは…と笑ってはいけない。過度な規制で企業ががんじがらめになっていると、韓国の現状を憂えているのだ。
大飛躍することができず、従って雇用も増やせない企業を、未婚の息子や娘に例え、官僚たちに彼らの親になったつもりで規制廃止に取り組めという趣旨だ。
朴氏は「各部署が、どうにかして早く結婚させなければならないという気持ちで精を尽くせば、企業の隘路（あいろ）が何なのか、どのようにすれば企業が浮上できるのかについての方法が出てくるだろう」と続けた。
これは３月１２日に開かれた貿易投資振興会と地域発展委員会の合同会議でのことだった。
さらに朴氏は「さまざまな困難があるとしても、何があっても燃える愛国心で、国を愛する心をもって、絶対に大韓民国がここで座り込んではいけないという、悲壮な覚悟で臨むよう」「死を覚悟した決断をして取り組まなければならない」とも述べた。
何だか、北朝鮮国営放送の女性アナウンサーが目をつり上げて声明を読み上げる場面を思い出してしまう。
朴氏は今年初めから「規制廃止」に熱心だ。
３月２０日の規制改革関係相会議と官民合同規制改革点検会議の合同会議でも「規制改革に力点を置く理由は、それこそが雇用創出のためだからだ」「規制改革は経済革新と大跳躍であり、お金を使わずに可能な唯一の鍵であり、各界各層の経済主導者の勇気を奮いたたせることができる基盤だ」と力説した。
どうやら、韓国の企業経済が振るわないのは、過度の規制が張り巡らされているためで、規制さえ廃止すれば何事もうまくいき、選挙公約の「雇用率７０％」も達成できる－とみているようだ。
しかし、法令で確立されている規制には、それにより損失を受けている勢力もあれば、利益を得ている勢力もある。過度な規制と煩雑な手続きこそ、韓国の公務員の収入（賄賂）源でもある。
朴氏は「雇用創出と投資を遮るがんの塊（かたまり）のような規制は廃止するが、公正取引分野・労働三権・消費者保護法のような社会的弱者保護のための規制は必要だ」とも述べている。だが、そんな簡単に線引きできるものではあるまい。
昨春は、司法界に向かって「有銭無罪・無銭有罪」の根絶を訴えたのに、一向に効き目なしだった。「規制廃止」の掛け声は、効き目なしで終わればまだしも、下手をすると社会大混乱の発端になりかねない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。