【国境の島を守れ！！】
尖閣の豊富な資源で地域復興 中国との共同開発は認めない
ZAKZAK 夕刊フジ尖閣諸島は宝の島々だ。陸には貴重な動植物が生息し、海域には豊かな漁場が広がり、石油などの海底資源が埋蔵されている可能性もある。将来にわたって、地域を潤す財産として活用されなくてはならない。
尖閣が日本固有の領土であり、沖縄県石垣市の一部であることは、尖閣を父祖から受け継いだ私たち石垣市民が「生き証人」である。中国がいかに宣伝戦を展開しようと、石垣市民の前では、一片の説得力も持たない。中国には歴史を直視してほしい。日本人には自信を持ってほしい。
地元の漁師たちにとって、尖閣海域は代々、重要な漁場だった。沖縄県の統計資料によると１９７７年には漁船１６８隻が尖閣海域で操業し、１５億１６００万円の水揚げがあった。
島は明治時代に実業家、古賀辰四郎が開拓。鰹節工場が建設され、最盛期は２００人以上が住んでいた。いわば島々に市民の血と汗がしみ込んでいる。
これに対し、中国は一度も尖閣を実効支配したことはない。だから中国は尖閣を実力行使で奪うほかなく、現在も強盗のように連日、公船を尖閣海域で航行させている。
「日本が日清戦争のどさくさに紛れて盗んだ」というのが中国の主張だ。日本にも中国に同調し「尖閣を共同開発しては」などという人がいる。しかし、私たちは、主権の存在を曖昧にする「共同開発」など認めない。むしろ近年、市民自らの手で尖閣を積極的に活用しようという動きが始まっている。
石垣市は、尖閣を世界自然遺産に登録することを視野に、調査研究を進める方針だ。魚釣島には、センカクモグラや、センカクツツジなど固有種の動植物が存在する。手つかずの生態系を保護し、観光資源として役立てたい。民間では石垣島と尖閣を結ぶ「遊覧船構想」もある。
現在は、燃料費の高騰や中国公船の妨害活動で、尖閣周辺での漁業は停滞している。漁師たちは政府に対し、「尖閣に港、無線施設、気象観測所、灯台を整備し、漁場の活気を取り戻してほしい」と要望している。
２０１２年に石垣市で開かれた全国青年市長会では「尖閣周辺で石油資源を開発する場合、拠点を石垣市に誘致する」ことを決議した。実現すれば、大きな経済効果が期待できる。
尖閣を活用した地域振興は、一歩間違えば中国に「開戦」の口実を与えかねない。時期は慎重に見極める必要がある。だが、宝の持ち腐れは国家的な損失だ。端的に言えば、今はできない。しかし、必ずやらなくてはならない。
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。