【凄む中国 狂う世界】
ゴールは「中国系の米大統領誕生」か 中国がもくろむ日米安保の形骸化
ZAKZAK 夕刊フジ中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の１つが「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。
抗日連合会は１９９４年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市（サンフランシスコ・ベイエリア）に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に４０以上の支部がある。
この２０年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。
抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。
在米中国人はそもそも、大多数が祖国や中国共産党を嫌って逃げた当事者（１世）、もしくはその子孫で、祖国との関わりには消極的だった。ところが、９０年代以降、中国が急速な経済発展を続け、米国の重要な貿易相手国となり、相互が利用し合う関係へと変化した。在米中国企業、中国ビジネスにご執心な米国企業も増加した。
さらに、高学歴＆高収入の“２高”の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は１兆３２００億ドル（約１３４兆円）。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している…。
在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か？
日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう１つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。
日本は太平洋を挟んで、中国と“チメリカ（中国化した米国）”に囲まれる新時代へと突入した。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
【凄む中国 狂う世界】
中国人妻が大金を持ち逃げ… 日本農家の嫁不足狙う“愛なし結婚”
ZAKZAK 夕刊フジ日本の少なからぬ農家が「後継ぎのいない」ことを憂えているが、もう１つ、頭を相当に悩ませているのが「嫁不足」の問題だ。
そこに付け込んだビジネスが「国際見合い斡旋（あっせん）業」であり、闇組織とのつながりが深い業者を含め、日中を主舞台に暗躍している。４０歳を超えた日本人男性と、若い中国人女性の見合いがメーンだが、出稼ぎ（闇労働）や永住権の取得を主目的とする“愛なし打算結婚”が少なくない。
事実、「○○さんの息子さん、集団見合いツアーに参加して、中国から嫁をもらったのは良かったけど、１年もたたないうちに逃げられたらしい」といったコソコソ話を、過去に何度も聞いている。
近所付き合いが密な集落では、嫁の姿を見かけなくなったことがまず噂になる。そして、じきに顛末（てんまつ）がバレてしまうのだ。
そもそも、夫婦に共通の友人や知人でもいない限り、逃げられても捜すアテがない。先方の両親とは会話が通じないどころか、連絡すらつかないことも珍しくなく、斡旋業者も「知らぬ存ぜず」。であれば、「支度金をだまし取られた」と泣き寝入りして、おしまいとなる。
幸せな日中のカップルもいるので、斡旋業者を完全に否定するつもりはない。だが、愛知県の某農村地帯で起きた、一家の悲劇には唖然とした。
斡旋業者を介して迎えた中国人妻が、永住権を取得後、乳飲み子とともに姿をくらました。しかも、その女は勝手に一家所有の土地の名義変更をして売却し、大金を持ち逃げした。財産をすべてだまし取られた老夫婦と後取り息子は、アパート暮らしになってしまった（涙）。
このケースはまさに資産家を狙い撃ちした、土地を奪うことが目的の偽装結婚と考えられる。地上げ屋なのか、中国人投資家なのか、女とグルになっているプロの人間が背後にいたはずだ。
中国では、「だまされた者が負け（お金を取られる）」との価値観がまかり通っている。性善説の日本人とは、男女の相性以前に文化が違い過ぎる。
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、日本の人口減少への対応としての移民の受け入れについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
貧困層から大富豪まで、パスポートの切り替えに燃えているのが、「隣国の住人」であることを、われわれはまず認識すべきだ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
【凄む中国 狂う世界】
太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発 中国は「早い者勝ち」主張
ZAKZAK 夕刊フジ中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は２００兆円程度という試算もある。
地球の表面積の４９％を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約より）であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構（ＩＳＡ）に申請して探査権を得る必要がある。
ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している。
独善極まる中国の理屈でいうと、７０００メートルの潜水が可能ならば、地球上の海の９９・８％以上の海底で有人作業ができる。このため、中国は、米国とロシア、日本、フランスの４カ国のみが所有していた「深海に潜航可能な有人潜水調査船」の開発を急いだ。
中国は２００１年、ハワイ東南沖のマンガン団塊鉱区の専属探査権と優先開発権を得たが、当時の潜水能力はわずか３００メートルだった。その後、中国の有人潜水調査船「蛟龍号」は０９年８月に約１０００メートル、１０年８月に約３０００メートルの潜水試験を行い、一昨年６月、中国メディアは「西太平洋・マリアナ海溝で実施した実験で、世界新記録となる水深７０１５メートルの潜水に成功した」と報じた。
これで２位に順位を下げたのが、日本の有人潜水調査船「しんかい６５００」だ。１９８９年８月、三陸沖の日本海溝で最大潜航深度６５２７メートルに達したが、「蛟龍号」の急速なバージョンアップで記録を塗り替えられた。
中国は「蛟龍号」の開発について「自主設計・自主統合開発」を喧伝しているが、実際の国産化率は６割弱でしかない。耐圧殻はロシア製で、耐圧試験もロシアで行っている。
海洋専門家は「潜水艇がどこまで潜れるかは、どこまで水圧に耐えられるかであり、耐圧殻の性能次第だ」という。とすれば、所詮は他人のフンドシで勝ち取った世界最深記録でしかない。
中国は昨年から「蛟龍号」による、深海鉱物資源の探査を本格始動させている。国家海洋局・海洋発展戦略研究所（ＣＩＭＡ）は「建国１００周年の２０４９年を目途に、周辺海域での海洋事務を主導する」という計画を公表している。
太平洋を“中国の海”にしてはならない。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
- 中国崩壊カウントダウン―世界と日本のこれから/河添 恵子
- ￥630
- Amazon.co.jp