http://youtu.be/_deaLdc6xOU
最高裁が「あるケース」に基づき下した『婚外子遺産相続差別違憲判決』。これを意図的に一般化して、法律婚が基になっている日本の家族制度を破壊しかねないような「民法改正」に踏み出そうという動きが政府・法務省にある。これに対し、自民党の保守派は猛反発しているが、大多数の国民の家族観を考えれば至極当然の反応であろう。一方、欧州を歴訪している韓国の朴槿惠大統領であるが、またしても外遊先で日本の悪口を言って回っており、もはや文明人の振る舞いとは思えない。それもこれも、従軍慰安婦を騒ぎ立てることで「竹島」問題を有耶無耶にしようとの魂胆であろうが、もはや騎虎の勢いで国民の反日を制御できなくなってもいるようだ。今後は、外務省の広報動画だけでなく、幅広い分野でのカウンター・プロパガンダを推進する必要があり、その意味でも、一人歩きする「河野談話」の見直しを強く、政府に求めたい。
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