■北朝鮮人権法に「真相究明への努力」の追加を、西岡会長が提言－衆議院拉致特
本日７月２６日午前、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され参考人からの意見聴取と質疑が行われた。
参考人としては、横田滋・横田早紀江夫妻、救う会福井会長・池田欣一、福井県特定失踪者家族会代表・澤香苗、特定失踪者家族・大澤昭一、同じく藤田隆司、特定失踪者問題調査会代表・荒木和博、救う会会長・西岡力の８人が出席した。
８人の参考人から５分づつの意見聴取があり、その後、自民、民主、維新、公明、みんな、共産各党の議員からの質疑と自由質疑があった。最後に委員会として全会一致で下記決議を採択した。
ここでは西岡力会長の意見陳述内容の概要と委員会決議を紹介する。
西岡力意見陳述
１. 政府は１月に「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」とする方針を決めて、未認定被害者も救出の対象だと明言した。歴代政府で初めてのことだ。
この方針を内外に繰り返し強調すべきだ。また、その実現のための戦略を具体的に考えなければならない。
２. 同じ方針の中で「拉致に関する真相究明を引き続き追及していく」と記された。民主党政権時代の政府方針は「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」と表記され、認定被害者に関する真相究明だけが対象かのように誤解される素地があった。
古屋大臣は、寺越事件はこの「真相究明」の対象に含まれるから、「寺越事件の解決なくして拉致問題の解決なし」と明言した。政府は、殺人などの被害者である疑いがある渡辺秀子さん、身分を盗用された小住健蔵さんはもちろん、特定失踪者を含む多数の拉致可能性がある被害者の事案も真相解明の対象であることを前提として「特定失踪者問題の解決なくして拉致問題の解決なし」と明言してほしい。
そのことをより強調するために、政府に被害者帰国実現のための努力を義務づけている北朝鮮人権法２条２項を改正して、真相究明への努力も政府の義務として書き加えることを本委員会として検討して欲しい。
現行北朝鮮人権法２条２項「政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする」
改正案「…その帰国と真相究明の実現に最大限の努力をするものとする」
３. 北朝鮮側が「全被害者リスト」を申告し日本がそれを検証して、不十分であれば再申告を求めるという枠組みを作ることを求めよ。
時間稼ぎに利用されるだけの日朝合同調査委員会は絶対に受け入れてはならない。
北朝鮮核問題に関する６者協議で北朝鮮以外の５カ国は、全ての核爆発物質の国外搬出を北朝鮮に義務づけているが、その全量がいくらになるかを把握していない。全量が不明であることを前提に、北朝鮮に核物質の量を申告させ、それを５カ国が検証するという枠組みを作った。同じ要求を拉致被害者に関してもわが国はなすべきだ。これは国際社会の常識に合致する要求だ。
◆衆議院拉致特別委員会決議
全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のための具体的な施策の拡充を求める件
北朝鮮による拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる国家的犯罪行為であり、拉致問題は国の責任において解決すべき喫緊の重要裸題である。
帰国を待ちわびる拉致被害者家族等の高齢化が進んでおり、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国の実現は一刻の猶予も許されない。改めて、政府に対し、この際、次の諸点に留意し、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のための具体的な施策の拡充に一丸となって取り組むよう求める。
１ 本年３月に国連において、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査する調査委貞会が設置された。今後、当該調査委鼻会の活動を通じて北朝鮮に対して拉致問題を解決するよう働きかけるなど、国際的な協調を一層強化すること。
２ 本年２月に政府の指示により各都道府県警察が行っている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者に係るＤＮＡ型鑑定の資料の採取について、可能な限り速やかに完了するとともに、当該ＤＮＡ型鑑定の照合体制の整備を進めること。
３ 特定失踪者をはじめとする拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底と拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続・更なる拡充を図ること。
４ 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に万全を期すこと。
右決議する。
以上
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