韓国の真実 12 | 皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ 





自国の「悪」には目をつぶる韓国紙。 

日常化した“日本人ヘイト”

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130709/frn1307090730000-n1.htm





人間誰でも自分には甘く、他人には厳しいものだと思う。韓国人も例外ではない。

 しかし、集団としての韓国人となると、自分の国での「悪」が見えなくなるようだ。他国の「悪」に対しては、冷厳に批評する。そして日本に「小悪」でも見つけようものなら、瞬間湯沸かし器のように反応する。

 ▽2012年7月、ソウルの日本大使館の門に、男が1トン積みトラックで突撃する事件があった。

 ▽12年8月、ソウルの日本大使館に、男が人糞入りのペットボトルを投げ込もうとした事件があった(実際には中まで届かなかった)

 そして、12年9月、エジプトとリビアで、米国大使館と領事館が武装勢力に攻撃され、駐リビア米国大使が死亡する事件があった。

 すると、韓国紙「中央日報」は、こんな社説を掲載した。

 「外交官と公館に対する明らかなテロだ。いかなる名分でも正当化できない反文明的な行動に違いない。米国だけでなく国際社会に対する重大な挑発だ」

 「リビアとエジプト当局は犯人を速かに逮捕して処罰し、外交官と外交公館がウィーン条約に基づいて保護されるよう措置を取る必要がある」

 まさに立派な正論だ。

 しかし、中央日報の本社から、車なら5分とかからぬ所にある日本大使館前で起きた事件は、負傷者こそ出なかったが、「外交官と公館に対する明らかなテロ」ではないのか。

 毎週水曜日、日本大使館前で繰り広げられる「慰安婦」支援のデモを容認している韓国政府の姿勢は「ウィーン条約」に違反していないのか。


この社説を書いた中央日報の論説委員会は自分の国での「悪」が見えないのか。いや、見えている。しかし、彼らは「こと日本に関しては、すべて“例外扱い”でいい」と思い込んでいるのだと思う。だから、何の恥じらいもなく、立派すぎる正論の社説を掲載できるのだ。

 ちなみに中央日報とは、韓国3大紙の1つだが、サムスン財閥総帥の義弟一族が株式を握り、しばしば「サムスンの機関紙」と揶揄されている。「神の懲罰、日本への原爆」の論説記事で、一躍、日本での“声価”を高めた新聞だ。

 韓国には、恒常的に「日人出入禁止(=日本人出入り禁止)」を掲げているゴルフ場がある。日本の首相の人形を燃やす火刑式、日本の国鳥キジを八つ裂きにするパフォーマンス…日本人に対するヘイトが日常的に繰り広げられている。

 それなのに、「日本では在日韓国人に対するヘイトがある」と、2020年東京五輪の落選運動を展開する厚顔さ。

 大統領自ら「1000年恨み続ける」と言っている国と仲良く付き合う必要性がどこにあるのだろうか。  =おわり

 

■室谷克実(むろたに・かつみ)

 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。