ダイヤモンドオンラインに、「日本とは戦いたくない」これが中国の本音だ」というフランス戦略研究財団アジア部門長ヴァレリー・ニッケ氏の談話
が掲載されました。
インタビュアーは、永田公彦というフランスを拠点に数多くの欧州企業にコンサルティングをおこなう人物です。
この方は、「世界が恋する日本の美徳」という、日本を讃える本も書いている人ですが、こと支那に関しては、私は認識が甘いと思う。これについては、後述します。
ヴァレリー・ニッケ氏というのは、フランスにおけるアジア地域、特に支那に関する防衛戦略研究の第一人者なのだそうです。
この方の結論は、表題の通りで、私も同感です。
中共政府は、日本とは戦いたくない。
理由は、次の２つからです。
（１）尖閣など日本への干渉は、中共政府の内政問題に原因がある。
（２）中共軍は、日本に勝てる力を持っていない。
年々顕著になる党や政治の腐敗、格差拡大、嘘で塗り固められた経済数字の崩壊、実体経済の沈滞化、環境汚染、急激な少子高齢化、顕在化する民族問題等々、中共政府は瀕死といっていいくらいの状況にあります。支那の民衆も目覚めつつあります。
これは一党独裁体制崩壊の危機です。
中共政府は、この危機から国民の目をなんとか逸らせようと、領土問題を通じてナショナリズムをあおっている。
外に敵を作ることで内政を安定させようというのは、共産主義者の典型的手法です。
（２）中共軍は、日本に勝てる力を持っていない。
日本の軍事力は、日本政府がフヌケだというだけで、実際に戦えば世界最強の軍隊のひとつと言って良いだけの実力を持っています。
そしていまどきの軍事は、歩兵の数の多さは、まったく問題になりません。
日華事変当時、支那は日本の２０倍の兵力を持っていても、日本に勝つことはできなかったのです。
まして現代戦となれば、彼我の実力の差は、圧倒的です。
（１）と（２）から、中共政府は、「ほどほどに日本をあおる」ことしかできません。
もし、日本を追いつめ、日本に特定のリーダーを首班とする軍事クーデターが起こり、そのクーデター政権が憲法無効宣言をして、即日明治憲法に基づく新憲法の公布を行えば、日本は一夜にして、世界の強国のひとつになってしまいます。
こうなったら、韓国政府はおろか、中共政府の出る幕はありません。
ちなみにこの軍事クーデターは、日本では他の諸国と異なり、一滴の血も流さずに実行が可能です。
要するに、過度に日本を追いつめたら、中共政府の負けなのです。
大事なのは匙加減、そのことは他の誰よりも中共政府がいちばんわかっている。
今般の慰安婦に関する件でもそうなのだけれど、いまの日本政府は、変に綺麗ごとにこだわりすぎます。
事実は事実として、堂々と対応すれば良いだけのことです。
慰安婦がどうの、南京がどうのと、支那や韓国が言ってきたならば、
「互いに不幸な時代もあった」
「だから、なんですか？戦争したいのですか？」
これで終わりです。
相手が強いと思えばどこまでも卑屈になり、相手が弱いと思えば、どこまでもつけあがる。
程度の低い人間、程度の低い国、同じことです。
ならば日本が強くあれば良いのです。
実際、かつて植民地支配していた国に、賠償請求や領土侵犯をしている国などありません。
当然です。
また支配されるようになったら、かつてのコンゴのように、通貨が手首 になってしまう。
そもそも国家が「ボクは絶対に暴力は振るいません」などとタワケたことを言っているから、おかしなことになっているのです。
これは、国内においては警察が、「我々警察は、国内でどのような犯罪があっても、一切逮捕しません。すべて話し合いで解決します」と宣言しているようなものです。
これは無法者が喜ぶだけでなく、まじめに暮らす国民にとっては、はなはだ迷惑なことです。
迷惑なことを、執拗に主張するサヨクやハンニチが、堂々と自分の意見を述べている、それを認めている日本の言論の自由はたいへん結構なことですが、それが国家の安全、国民の安全までおびやかしているのが、いまの日本の実情です。
放置しておけば、沖縄だけでなく、鹿児島や長崎、佐賀などの島部だけでなく、九州全域まで支那の領土になりかねません。同様のことは、日本海側、オホーツク海側にも問題があります。
このままいけば、日本はお隣の国同様、東西に分断されかねない。
従って、表題の談話は、ヴァレリー・ニッケ氏の発言には、私も納得です。
ただ、下に示すこの記事の引用をお読みいただくと、最後に日本側のインタビュアーである永田氏の意見があるのですが、これはいただけません。
彼は、日本と支那との問題解決のために、
１ 日中間の厚い人的交流をすべし
２ 国籍にとらわれず建設的な関係を築くことのできる自立した視野の広い市民層が、両国で増えてゆくことを望む。
という２点を結論としてまとめているからです。
ヴァレリー・ニッケ氏は、中共政府が日本の尖閣にちょっかいを出している原因は、中共の内政問題が原因だ、と述べているのです。
支那の内政問題が原因なのに、厚い人的交流や建設的な関係で問題が解決するのでしょうか。
どうしてそう焦点ボケしてしまうのでしょうか。
ヴァレリー・ニッケ氏は、次のようにも言っています。
「中国人はしたたかで現実的です。仮に、尖閣上陸に対する日米の抵抗は強くリスクが高い、逆に南シナ海での抵抗は弱いと判断すれば、そちらを優先する、つまり、相手の出方を探り、その抵抗度合いによって、攻め先の優先順位や攻め方を変える」
つまり、日本が強いとみれば、支那は日本に出しているちょっかいを引っ込めると、言っているのです。
厚い人的交流や、建設的関係の問題ではありません。
小学生の子供にもわかるように、ヴァレリー・ニッケ氏は、懇切丁寧に事態の本質を説明していくれているのです。
むつかしい国際関係を、これほどまでにわかりやすく説明できるのは、ヴァレリー・ニッケ氏は、まさにプロだと思います。
けれど、そこまで懇切丁寧に専門家から説明を受けながら、それでも結論を間違える。
「１足す２は？」と聞かれて、「あ～、５かなぁ」と大のオトナが真面目な顔をして答えたら、ボケの疑いがあります。
同様に、軍事の大切さ、中共の政権崩壊の危機を懇切丁寧に説明されて、「あ～、対話と交流が必要ですね」などと答える。これを「平和ボケ」といいます。
すでに人的交流も、対話も、両国の往来も盛んに行われているのです。
にもかかわらず、事態は改善するどころか、どんどん悪化している。
同じ行動からは、同じ結果しか生まれません。
ならば、パラダイム（基本的な考え）を変えてみる。
これは、人間社会のセオリーです。
以下に記事の本文を引用します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「日本とは戦いたくない」これが中国の本音だ――ＦＲＳ・フランス戦略研究財団アジア部門長
ヴァレリー・ニッケ氏に聞く
http://diamond.jp/articles/-/35745
「『日本とは戦いたくない』。これが中国の本音だ」――ＦＲＳ・フランス戦略研究財団アジア部門長ヴァレリー・ニッケ氏は、こう言い切ります。2006年刊行の著書「中国と日本の衝突」で日中は冷戦に入っているとし、両国の緊張が高まる可能性を示唆していた彼女をはじめ、17世期以来の伝統を誇り西洋におけるシノロジー（中国学）の中心地となっているフランスの専門家たちは、尖閣問題と日中開戦リスクをどう分析しているのでしょうか。
────────────
フランス市民の注目を集める中国の海洋進出と尖閣問題
────────────
「中国VSアメリカ～衝突の世紀、アジアで第三次世界大戦は勃発するのか？地域の支配者中国と世界の保安官アメリカ、両国を分割する広大な太平洋を挟み互いににらみあう」
――フランス国防高等研究所主催、アラン・フラション講演（ル・モンド元編集長、「中国VSアメリカ～衝突の世紀」の著者）
「中国と日本～両国間の緊張は洋上対決の前兆か？それとも、日本を犠牲にした中国とアメリカの新しい力の均衡づくりを意味するのか？」
――フランス・四川省交流協会主催、ブリュノ・ビローリ講演（ヌーベル・オブゼルバトワール元北京・東京特派員、「石原（莞爾）、戦争を引き起こした男」の著者）
「中国は、兵法三十六計の声東撃西を実践しているにすぎない（東シナ海の尖閣諸島に攻めると思わせて世界の注目を集め、その隙に南シナ海の南沙諸島や西沙諸島を領有する）」
――ジャン・ヴァサン・ブリッセ、ル・モンド紙記事（ＩＲＩＳ・国際関係戦略研究所・研究部長）
「中国と日本の戦争はありえない」
――クロードメイヤー、ル・モンド記事（「金融危機後のアジアのリーダーになるのは中国か日本か」の著者で、パリ政治学院教授）
このようにフランスでも、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の海洋進出と尖閣問題も含めた日米の防衛戦略に関し、講演会、セミナー、新聞、テレビ等を通じた専門家（国際政治・外交・軍事・歴史・経済、人類学・中国学等）の発言が増えています。これに伴い、東アジア情勢に対する人々の関心がにわかに高まっています。
今回は、こうした専門家の中から、ヴァレリー・ニッケ氏への取材を中心にご紹介します。
────────────
１ 日本と中国が武力衝突する可能性はあるか
────────────
永田）ニッケさんは長年にわたり、中国の外交・防衛戦略と日中関係を注視されていますね。
また最近も、ル・モンド紙をはじめ新聞やテレビで「尖閣問題も含め緊迫する日中関係」について解説する機会が増えているようですが、ずばり、今後の日中開戦のリスクをどう分析されていますか？
ニッケ）武力衝突の可能性がないとは言いきれません。
なぜなら、中国は、アジアの中心国、そしてアメリカを越える大国になるという中長期ビジョンのもと、軍備増強を続けています。
先週発表の国防白書に「海洋管理を強化する」とあるように、今後、南シナ海・東シナ海をはじめ海洋での領土主権と権益の確保拡大にむけ、より強硬姿勢を示してくるでしょう。
一方、日本をはじめ中国の周辺国やアメリカは、こうした中国の軍拡と強硬な対外姿勢を望んでいません。
従って、中国が節度を欠く行動に出れば、こうした国々との間で、武力衝突リスクは高まります。
その典型例が、尖閣諸島です。
今後も、日本への挑発が続くことは十分予測できますし、両国間で極度に緊張が高まることも考えられます。
永田）では、日中開戦の可能性はそれなりに高いと？
ニッケ）いえ、違います。
むしろ逆で、可能性は低いと見ていいでしょう。
なぜなら、中国は、日本と戦いたくないからです。
中国の指導者たちは、アメリカはもとより日本に対し、軍事面で自分たちが劣勢にあり（特に技術と準備体制）、戦争に突入しようものなら苦難が待ち受けていることを知っています。
また、そもそも中国が対外的に強硬姿勢を強める最大の理由は、相手と戦火を交えてまで領土・領海を拡げることではなく、国内の安定にあるからです。
年々難しくなる共産党の一党独裁体制の維持です。党幹部の汚職、政治の腐敗、格差の拡大、先行き不透明な経済、環境汚染問題、急激な社会の高齢化、慢性化する民族問題など様々な国内問題が年々顕著になっています。
これに対し、国民の不満が募り、政治体制の転換圧力が年々高まっています。
それを押えこむためには、国民の目を外に向け、ナショナリズムを高揚させる必要があります。ですから「空母を含む巨大な海軍の建設」という、強い国家を象徴するようなプロパガンダを展開し、尖閣も含め対外的に強硬姿勢をとるのです。
永田）ただ、中国はしたたかです。もし、日本が監視と抵抗を緩めると、すかさず尖閣上陸もありうるのでは？
ニッケ）確かに、中国は、日米の武力による抵抗の可能性が低いと判断すれば攻めてきます。
しかし、それは考えにくい。
日本は、中国側に上陸の動きなどがあれば、断固阻止する意向を示しています。
先日の安倍総理の発言、
「領海に入り上陸するという、いかなる試みにも断固たる対処をすると当局に指示している」
「万が一上陸ということになれば、強制排除することは当然だ」で示された日本の確固たる対中姿勢と、尖閣を日米安保の対象とするアメリカの支持がある限り、中国は上陸してきません。
繰り返しますが、彼らは、日米と戦いたくないわけですから…。
永田）昨年12月27日付ル・モンドの尖閣問題特集記事で、ＩＲＩＳ・国際関係戦略研究所のブリッセ氏が、中国の尖閣をめぐる日本への挑発行為は、兵法三十六計の「声東撃西」の実践にすぎないと述べています。
これは、東を攻撃する姿勢をとり陽動作戦を展開し、敵が陽動作戦につられて西の守りが手薄になった所をすかさず叩くという意味ですね。
つまり、尖閣を攻め世界の関心がここに集まる間に、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島を手中に収めようという戦略です。
この点はどうお考えですか？
二ッケ）この分析には賛成できません。
あくまで中国は、東シナ海、南シナ海を問わず、利害がからむ全ての海洋での覇権拡大を視野に入れています。
従って、南シナ海での領海獲得のために、尖閣をおとりにするという戦略は考えられない。
ただし、中国人はしたたかで現実的です。
仮に、尖閣上陸に対する日米の抵抗は強くリスクが高い、逆に南シナ海での抵抗は弱いと判断すれば、そちらを優先する、つまり、相手の出方を探り、その抵抗度合いによって、攻め先の優先順位や攻め方を変えることはありえます。
────────────
まさに「四面楚歌」中国は孤立している
────────────
永田）対中包囲とも捉えられる日本の外交姿勢をどう見ますか？
二ッケ）正しいと思います。
なぜなら中国は孤立しています。
多くの周辺国が、中国の軍拡と対外強硬姿勢に、警戒の度を高めているからです。
南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権で中国と対立するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの国々はもちろんです。
これに加え、北には、歴史的に常に中国に対し警戒を緩めないロシア、これまで何度も中国からの侵攻を受けたモンゴル、南西には、国境問題やチベット問題をめぐり何度も武力衝突があったインド、南には、民主化をきっかけに中国離れの進むミャンマー、ここ10年間に進んだ中国経済依存に対し見直し論が出始めたラオスなどに中国は囲まれています。
日本が、中国を警戒し、経済面で日本の関係を強めたい、安全保障面でアメリカだけでなく日本の役割も期待したいという国々との連携を強化することは、中国に対する力の均衡を保つこととなり、日本だけでなく、アジア地域全体の平和と安定にとり重要なことです。
永田）北朝鮮が、中国の海洋進出に与える影響は？
二ッケ）北朝鮮は中国が大きな影響力を及ぼすことができる唯一の国と言えます。
仮説ですが、ここ2週間ほど、北朝鮮の金正恩氏の言動が静まっている。
その背後には、中国が、アメリカに対し、裏取引を試みているとも考えられます。
つまり、「あなたに対する、北朝鮮の挑発を鎮めるので、尖閣問題での日本支持の立場を撤回しないか」とアメリカに交渉を持ちかけているのかもしれない。
もちろん、日本そして韓国との同盟関係強化を打ち出すアメリカがこれを受け入れるわけはありませんが…。
永田）本日は明解なお考えをお聞かせいただき、ありがとうございました。
────────────
フランスの専門家の多くは「武力衝突には至らない」と見る
────────────
今回取材したヴァレリー・ニッケ氏も含め、日中の武力衝突の可能性は低いというのが、ここフランスの専門家の間でほぼ共通した見方です。
理由として、多くの専門家が、経済面での高い相互依存性や、アメリカのアジアへの戦力シフト（ピボット）をあげます。
これに加え「日本の軍事的優位性」を挙げ、マスコミを通じてフランス国民に伝えています。
以下は、その一例です。
「日本は中国軍に数では負ける、ただ兵器の質や人の熟練度、特に、海軍については、ここにきてようやく体制が整ってきた中国に対し、日本は、連携力と実践能力で圧倒的に上回る」
（ＩＲＩＳ・国際関係戦略研究所ブリッセ研究部長）
「中国軍の数での優位性は、日本の海上自衛隊や航空自衛隊が保有するハイテク兵器で、相殺されるだろう」
（パリ政治学院クロードメイヤー教授）
また私自身も、セミナー等で出会う専門家から、日本の軍事的優位性を聞くことがあります。
先週も「北京2113年、大転換の年？」（EM LYON中国クラブ主催）というセミナーの後のカクテルパーティで、フランスの外交安全保障分野の専門家と話す機会がありましたが、「日本の軍事的優位性は、多くの専門家が認めるところ」と私に言います。
────────────
国民である以前に個人として共通の文化価値観を語るべし
────────────
さて私自身は、人道的見地からも日中の武力衝突は絶対あってはならないと考えます。
また、その可能性は低いという専門家の分析に賛成しますが、その理由として、前述の経済、外交、軍事面だけでなく、次の2点を付け加えます。
1つは、日中間の厚い人的交流です。もはや、観光、ビジネス、研究、留学、国際結婚などで、市民レベルの交流がかなり進んでいます。
私も、中国本土、日本、ここフランスに中国人の友人や仕事仲間がいますが、今や国籍の違いを超え、尖閣問題も含め腹を割って話せる中国の友人をもつ日本人は多いはずです。
２つ目は、国として政治・社会・経済の体制や仕組みは異なれど、日本人と中国人の間には、共通する文化価値観が多くあることです。
それが何であるかは別の機会に取り上げるとして、欧米文化のレンズを通して両国民を見ると、これらが鮮明に見えます。
日本では、両国民の違いこそ多く論じられるものの、その逆は少ないように感じます。
そうであれば、残念かつ危険なことです。
喧嘩しないで仲良く付き合うための第一歩は、相互理解です。
互いに違いは認めつつも、共通の文化価値観に焦点をあて、共感・共鳴する機会を増やすことです。私は、上述の人的交流がストップしない限り、こうした国籍にとらわれず建設的な関係を築くことのできる自立した視野の広い市民層が、両国で増えてゆくと確信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝