中国、日米離島奪還訓練に猛反発！
大船団での領海侵入で“報復”か。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130425/frn1304251810009-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海を侵犯する中国の海洋監視船「海監４９」（手前）と「海監５０」。“内憂”を覆い隠すように挑発をエスカレートさせている。
米軍の離島奪還訓練に陸海空３自衛隊の参加が決まるなど、日米両国が結束を強めている。仮想敵の中国は２５日も沖縄県・尖閣諸島の周辺で海洋監視船を航行させた。日米共闘に危機感を抱く一党独裁国家は、６月の訓練に向けて挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。専門家によると大船団での領海侵入、無人機やヘリコプターでの領空侵犯も想定されるという。
海上保安庁の巡視船は２５日、尖閣の領海外側にある接続水域で中国の海洋監視船３隻が航行しているのを確認した。中国公船が尖閣周辺で確認されたのは６日連続になる。
挑発行為を続ける中国だが、習近平国家主席は２３日、北京で米軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談。「中国と米国は協力パートナー関係を築き、新たな大国関係を目指して協力すべき」と強調した。
同じ日、日本の防衛省統合幕僚監部は、米カリフォルニア州で６月に行われる米軍の離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ１３」に、陸海空３自衛隊を参加させると正式に発表した。３自衛隊が米国でともに訓練を行うのは初めて。中国による尖閣強奪に備え、日米共同での対処能力を高める狙いだ。
「米国との近さをアピールしたかった習氏が、逆に日米関係の強さをみせつけられた。心中、穏やかではないだろう」（外交筋）
３自衛隊が参加する離島奪還訓練は６月。赤っ恥をかかされた中国は、それまでにどのような“報復”を仕掛けてくるのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、大船団の襲来を予測する。
「２３日には昨年９月の尖閣国有化以来最多となる中国の海洋監視船８隻が領海に侵入した。領海に入ってくる船を今回の倍にするなど、船団の規模を大きくしてくる可能性がある」
中国は３月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船や農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などを、新設した「中国海警局」に統合した。統合に伴って隻数も大幅に増え、日本の海保が保有する全巡視船艇約４５０隻を上回るとみられる。８隻の倍となれば１６隻。さらに手持ちの船をかき集め、保有する４５０隻超の多くを向けてくれば、海保の巡視船だけで対応するのは極めて難しい。
大船団襲来の際、注意すべきは、中国公船の能力だ。
「老朽化した船を含めてとりあえず数を集めただけなのか、あるいは、最新鋭の船をそろえてくるのか。新型の船がきた場合、（尖閣上陸など）新たな作戦に向けた準備の可能性が高い。中国側の態勢によっては、さらに警戒を強めなければならない」（宮崎氏）
海だけでなく、空からの挑発行為を増加させると読むのは、元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏だ。
「日米が共同で離島奪還訓練をやるということは、中国に対して『尖閣への上陸は不可能だ』というメッセージ。海から艦船を使った上陸が無理ならば、上空から手段を講じるしか方法がない。無人機を飛行させて自衛隊の反応をみるほか、船に搭載したヘリコプターを領海内から飛ばすことも考えられる。さまざまなやり方を駆使し、自衛隊の反応をうかがってくる」
日米同盟に海と空から揺さぶりをかけようとする中国だが、実は内部に“爆弾”を抱えている。人民解放軍は四川大地震の救助、復旧作業など災害対応に追われ、主力部隊は内陸部に集中。人民の関心も四川に向いている。仮に尖閣周辺で軍事衝突が起きても、四川をほうり出すわけにはいかない。被災地を軽視するなど対応を間違えれば、中国共産党幹部が最も恐れる「人民の不満」が爆発する。
不満が充満した際に効果を発揮するガス抜きも、今回は使えそうにない。
「中国は国内の不満が高まると、昨年９月のように反日暴動を起こしてガス抜きを図る。が、今度反日暴動が発生すれば、日本企業は本気で中国から逃げるだろう。中国経済にとって大打撃となる」（鍛冶氏）
日米関係の強化にいらだちつつも、内部に大きな問題を抱える中国。尖閣周辺での挑発行為のエスカレートは、一党独裁の崩壊に対するおびえの裏返しか。