受信料徴収の論拠なし、中韓を抱える日本偏向報道協会～小山和伸氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37313
マット安川
今回はゲストに経済博士の小山和伸さんを迎え、アベノミクスや原発再稼働など安倍政権の政策に関するお話をお聞きしました。また、日本の報道が抱える問題やNHK偏向報道問題についても伺いました。
物価上昇はデフレ解消の必然。マスメディアは安倍首相の足を引っ張るな
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略 』（展転社）、『戦略がなくなる日 』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
小山
今、テレビや新聞は安倍（晋三、首相）さんの足を引っ張るようなことばっかり報道しています。物価の上昇で国民の生活が苦しくなるとか。
しかし、不況を脱却するためにデフレを解消することが一番の眼目なわけですから、物価上昇というのは好ましいことなんです。マスコミはデフレのままいろと言っているのと同じですよ。
確かに円安がいいとは言っても、あまり急激に下がると、輸入製品の値段が上がる。ただ、経済が急激に変化する時には必ずしわ寄せがくるので、物価上昇から賃金上昇までのプロセスの中でいっとき価格が上がるのはある程度やむを得ません。
この初発の段階で、物価が上がるのは問題なんて言うのはおかしい。実際、基調として考えれば円安と株価は連動していますから、円安によって株価が上がっているわけで、みんな喜んでますよ。
要するに物価上昇を上回る賃金上昇があればいいわけです。そこに持っていけるかどうかが大きな勝負です。
経済政策も、復興のための公共投資をどんどんやるべきです。被災地にターゲットを絞って復興のために集中的に公共投資するのはいいことです。
また、笹子トンネルの事故のように老朽化しているものがいっぱいあるわけですから、そういうところを公共投資のターゲットにしてやっていけば、景気の下支えになると思います。
公共放送であるNHKの反日偏向報道は大問題
結局、マスコミが安倍さんの足を引っ張るというのは、反日姿勢です。私は「一般社団法人メディア報道研究政策センター 」の理事長を務めていますが、メディアの反日偏向報道が目立ちます。
なかでもNHKの場合、公共放送であって、受信料を取っているわけです。その受信料で、おかしな報道をされたんじゃたまったもんじゃありません。
NHKの偏向報道にはいろんな例があります。「クローズアップ現代」という番組では、中国の天安門事件では死者が1人もいなかったと放送した。これは驚くべきことです。
また「JAPANデビュー」では、日本と台湾が戦争をしたと報道した。「日台戦争」というテロップまで出して、これに対しては証言を歪められたとして台湾の人たちが裁判を起こしました。原告1万人で、1万人訴訟と言います。
従軍慰安婦の問題でも、強制連行があったという立場から、資料の改竄までやって放送している。ほかにもいろいろ疑問があります。
例えば競馬の日本ダービーで、国歌斉唱している歌手がいるにもかかわらず、君が代が流れている間ずっとパドックの馬を映していた。普通だったらその歌手を映すはずです。NHKに抗議したところ、一種の事故だと言う。
それだったらきちんと公に謝罪すべきですが、それはしない。そういうものが数多くあります。我われはそれをビデオで録って証拠として残してあります。
放送法を都合よく振り回すNHK。反日姿勢の背景にいるのは・・・
我われの会員は約1300人いますが、受信料不払いについては5件裁判が起きています。NHKが原告で、会員が被告です。
会員が受信料を払わないのには理由があります。放送法第64条には、受信機を備えたら契約しなければいけない、契約したら受信料を払わなければいけないと書いてあり、NHKはこれを論拠にしています。
しかし、同じ放送法の第4条に、公正中立な放送をしなければいけない、論争がある問題については両論をきちっと併記しなければいけないと書いてあるが、NHKはこれをやっていないわけです。
自分たちに都合のいい条文だけを振り回すのはおかしいと思います。放送法を持ち出すんだったら、4条も守らなければいけない。
私は別に受信料の不払いを炊きつけるつもりはありません。いろんな立場の人がいますから。
ただ、自分の払った受信料で、見るに堪えないような反日番組を作られたんじゃ我慢ならないと不払いに踏み切った人が訴えられた時には、全力を挙げて支援する体制を取っているわけです。私も従軍慰安婦の資料改竄以来、受信料を払っていません。
こうした反日偏向報道の背景には、外国勢力の影響があると思います。渋谷のNHK放送センターの中には、中国の中央電視台の支局が入っています。これは中国共産党の謀略機関ですよ。韓国放送公社の支局も入っています。これでは公正な放送などできるはずがないと思います。
日本の高い技術力を生かした原発の輸出は世界的使命でもある
福島の原発事故は地震による津波で起きたわけです。事故後の処理がマズかったとか、もともとやるべきことをやっていなかったという意味では人的な災害ですが、あくまでも初発は津波です。ですから、動いている原発をすべて止める必要はないと思うわけです。
今、活断層の調査をやっていますが、調査対象期間を40万年前までさかのぼるようにしたという。40万年前に動いたものはダメだなんて言ったら、建てられるところはないですよ。いったい原発を何万年使うつもりなのかと思いますね。いくら専門家とはいえ、説得力がない。
日本には世界に冠たる原発技術を持った会社、世界で五指に入る会社が3社あります。これは世界のためにもなるわけです。
事故を起こしたのは40年前のGE（米ゼネラル・エレクトリック）製です。今の原発は効率も安全性もはるかに高い。日本が優れた技術で安全性の高い、効率のよい原発を世界に輸出するというのは、世界的使命でもあると思います。
例えば、原発技術に拘泥している国として中国があります。中国は日本の新幹線や欧米の鉄道技術を導入した高速鉄道を独自の技術だと主張し、それで死亡事故を起こし、しかも最初はその事故車両を土中に埋めて隠そうとした。
こんな国が原発をどんどん造って世界に輸出したらどうなりますか、危険極まりないですよ。
原発に対する不安の気持ちは分かりますが、技術には必ずリスクが伴います。我われはそのリスクから逃げるんじゃなくて、リスクを乗り越えなければいけない。それにはさらなる高い技術が必要です。だから技術の研究開発は止めてはならないんです。
リスクはマネジメントする、管理すべきものであって、逃げ出すものじゃない。原発をどれもこれも止めるなんていうのは政策とは言えません。いかに安全確実なものにしていくか、事故が起きた時にどう処理するかが重要なのです。