【４０×４０】河添恵子
新しい布陣による中国が、本格始動する。この新体制について一言でいうと「海洋利権の習近平国家主席と環境利権の李克強首相のツートップ」。共産党政府には５年、１０年単位での国家戦略（＝野望）があり“派閥”が変わろうとその路線を爆走している。しかもその手法は常に、日本を欺くダブルスタンダードなのだ。
この二十余年を振り返れば、トウ小平の南巡講話で「資本主義的な経済発展」を表看板に据えた１９９２年同時期に、国内法の「領海法」を制定。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々を「中国の領土」にでっちあげた。江沢民時代には「世界の工場」「１３億人の市場」を喧伝（けんでん）し投資を集中させ、開発事業と株式など国内利権による錬金に邁進（まいしん）、その裏では世界各地に反日活動拠点を拡大させていった。
そして１０年前の２００３年、胡錦濤時代になり「走出去（海外に出ろ）」政策で、中国企業＆資本の海外進出と人民の放出を果敢に進めていく。並行して在外公館の機能強化－ロビー活動＆産業スパイ活動などの強靱（きょうじん）化を図っていく。さらに最近の５年ほどは、アイスランドやデンマーク領グリーンランドといった北極圏や、軍のクーデターが起きて以来“相性抜群”のフィジー共和国、サモア独立国、ミクロネシア連邦といった太平洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国への金銭外交など、海洋資源・海軍利権の奪取に向けた布石を次々と打ってきた。尖閣、沖縄はもちろん、新潟、北海道なども狙われている。
では、中国が今なぜ環境汚染の最悪な実態を積極的に発信しているのか？ 次なる５年の表看板を「環境・省エネ」に掛け替え、能天気な日本からさらに巨額のカネ＆最先端技術を巻き上げるためのキャンペーンと考えるべきなのだ。と同時に日本の世論の分断工作のため、売国・媚中（びちゅう）人間、民主化活動家すら使いこなす。日本はまだ騙（だま）され続けるのか？
これからも「日本の問題」と絡め、世界を破壊しかねない中国を取材、解析していきたい。
（ノンフィクション作家）