国の正常化指導は当然だ。
沖縄県竹富町の教育委員会が、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省は同町教委に対し、法令に基づく採択をするよう指導した。
竹富町の判断は、教科書の無償措置法に明確に違反しており、放置は許されない。文科省の指導は当然であり、誤りは直ちに正されねばならない。
文科省の義家弘介政務官が現地へ出向き、指導したが、竹富町教委は強く反発した。
協議会の答申が自分たちの考えと異なるから、従わないというのでは法治国家は成り立たない。下村博文文科相も「一刻も早く解決してほしい」と述べている。竹富町には法令に沿った冷静な判断を求めたい。
一昨年夏、竹富町と石垣市、与那国町による教科書採択地区協議会は、いったんは育鵬社の公民教科書を答申した。ところが、石垣市と与那国町は答申通りに採択したものの、竹富町だけは、答申と異なる別の社の教科書を採択していた。
このため、無償措置法の適用は見送られたが、同町では町民が寄贈する形で別の社の教科書採用を強行するという異常な状態が続いている。沖縄県教委が十分な指導をしなかったことや当時の民主党政権下の文科省が事実上、黙認したことも背景にある。
竹富町側は教科書の採択について、地方教育行政法で市町村教委の採択権を定めていると主張する。だが一方で、無償措置法は、複数の自治体による共同採択の場合は、同一の教科書で一本化するよう定めていることを忘れてはならない。
採択権と無償供与は表裏一体で、法律はどちらも守られねばならない。過去にも、茨城県大洗町と岡山県総社市で同種の問題があったが、いずれも最終的には法のルールに従った。
最大の被害者は、国の無償給付の恩恵を受けられない竹富町の生徒だ。町側は「子供たちのため」の判断とするが首をかしげる。
国の教科書採択制度の信頼が根底から揺らぐ、という問題も残る。一部では市町村ごとの教科書採択を求める意見もあるが、それは法を改正した後の話であり、今回の問題解決とは全く別の話だ。国は竹富町への「是正要求」も視野に、正常化を急いでほしい。