知らない者同士の世論調査。

夕刻の備忘録 様のブログより。

世の中、知らないことが多い。また、知らないでいいことも多い。政治に関する問題は、その典型であろう。政治問題について、ことさら詳しくなる必要もない。政治に対する「意識の低さ」は、格別に非難される謂われもない。ましてや国民性云々と、外国人に言われる筋合いは全くない。何故なら、国民が政治に無関心であることは、その国の政治が上手く機能していることの、一つの証だからである。もちろん、独裁による圧政により、自由に話が出来ない、関心を持つことそれ自体が身に危険を及ぼす行為となるような国の場合、この限りではないが、誠に有難い話に、我々は世界中で最も「自由な国」で暮らしているのである。

従って、昨今の我が国における国民の政治意識の昂揚は、ひとえに政治が上手く機能しなくなったことに原因があると見てよい。そして、それはマスコミが「上手く機能しないように仕掛けている」ところに、最大の問題がある。比較的政治に無関心だった人達が、いてもたってもいられない気持ちで、ブログを立ち上げ、ツイッターで情報交換をはじめたのは、このマスコミの所業に対する怒りが切っ掛けであろう。

TPP賛成58％、反対22％＝日本の交渉参加―時事世論調査
　時事通信が8～11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58．0％で、「参加すべきではない」の22．0％を大きく上回った。
　TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61．7％が賛成と答え、反対は23．2％だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。
　一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30．5％に対し、反対は56．0％に上った。
　集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56．1％、反対27．0％。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64．4％、反対は10．6％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62．7％だった。　2013年2月17日(日)14時04分配信

しかし、知らないことは「知らない！」でいいのではないか。そもそもマスコミは、自らが問い掛ける問題を理解していないのである。その知らないマスコミが知らないままに、型通りの形式に沿って世論調査なるものを仕掛け、知らない国民が、それを知らないと認めず、相手の誘導する雰囲気に乗って適当に答えてしまう。そして、それがさらに無意味な数値化を経て、再び我々国民の前に提示される。こうして、誰も知らないままに、意味不明の問題に対する「国民世論」とやらが形成される。

TPPの本質的問題点を、マスコミの誰が知っているというのか。この記事を見てもそれは明らかである。知っていればそれなりの書き方も出来ようものである。彼等は所詮「プロパガンダの下請け」なのだ。淡々と調査の事実を記しているように見せて、実は巧みな印象操作を混ぜている。

「自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し……」などと書いているが、自民党の有力支持基盤は何も農業団体だけではない。農業に関わる問題が、TPPにおいてしばしば語られていることは間違いのない事実であるが、それに「配慮して」自民党は反対の立場を取っているのではない。現状では、TPPの全体が国益に反していると理解した上で、今の立場を取っているのだ。それを「特定の団体に配慮した」と書くことによって、例の決め台詞「癒着」「族議員」を使おうとしているわけである。

そもそも設問が未公開の段階で、この調査なるものを論じる意味など無いのであるが、数字を独り歩きさせたいマスコミは、自分達の望む結果が出た場合、こうして「出たぞ出たぞ」とふれて回るのである。

我々は「知らないことは知らない」として、それをそのまま堂々と公言すべきなのである。それこそが本当の政治意識の高さであって、知らないことを馬鹿にされたくない、他人から冷たい目で見られたくないという意識から、余計な格好をつけて「マスコミに仕込まれた定番台詞」を返している場合ではない。知らないくせにこうした調査に見栄を張って協力し、「いや交渉に参加するくらいはしないと、参加しなければ相手の好き勝手にされてしまうでしょ」などと思う壺の回答をしている場合ではないのである。

幾ら調べても、我が国に対する「メリット皆無」と言われているこの問題に対して、忙しく暮らす普通の国民が、その是非を答えられるはずがない。ましてや、YESかNOかといった二者択一形式の質問で済む話ではないのである。

ここでも重要なことは、マスコミを無視することである。電話調査であれ、街頭調査であれ、我が身に降りかかってきた「災難」は、華麗にスルーすることである。何しろ、何も分かっていない連中が、勢いだけで集めているサンプルである。自分をマスコミの餌にすることはない。我々が今持つべき最低限の政治意識とは、「政治を歪めている元凶であるマスコミは完全無視」という気持ちを常に持つことである。「登場人物」さえ異なっていれば、各紙とも一面必至の「JAL問題」に関する国会質疑も完全無視を決め込むマスコミである、「無視対無視」の戦いはどちらが勝つか思い知らせてやろうではないか。

安倍内閣の支持率が史上最高と報じられようと、史上最低と報じられようと、それに一喜一憂する必要などない。設問の分からない問いに、聞いた方も聞かれた方も共に理解していないような問いに、興味を持つ必要など何処にもないのである。

今は安倍政権の仕事振りを静かに見詰めながら、一定の結果が出るまで信頼して待つだけである。こういうことを書くと、直ぐに「盲目的な支持などカルト信者と同じだ」と言いたがる人が多い昨今であるが、そうした人は「無批判で盲目的支持など否定すべきである」ということを盲目的に信じているだけなのではないか。

政治意識がどうのこうのと言うよりも、常識に照らして、信頼出来る人柄の政治家のその手腕に静かに期待する、そうした落ち着きを持った人だけが、「知らないことをやがて知るようになる」のである。信頼と批判を両天秤に右往左往しているようでは、何時まで経っても「常識」は身に付かない。50褒めたら、貶す50を探さずには居られないような弱い精神では、まさにマスコミの餌食になるだけである。