「新興国」は国家における通名。 | 皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ 





夕刻の備忘録 様のブログより。




「火のない所に煙を立てる」というのがマスコミの定石である。その煙、先ずは「被害者の存在」として立てられる。そして、加害者捜しが始まる。ここまで来ると、もう既に火の手は回っている。自分達の主義主張を通すために、実に細々とした、涙ぐましい細工をして国民を誘導するのである。

その一方で、明々白々たる「加害者の名前」は出さない。出してせいぜい通名である。自説を否定するような事件なら、犯罪なら、それは全く報道しない。「被害者の実名」は記事の信憑性を増すために必要だと叫び、加害者のそれは隠蔽する。「(被害者は死んだからもうどうしようもないが) 加害者には今後の人生がある」などということを平気な顔をして語り、そして書く。括弧の中を口にする鬼畜までいる。

人であれ国であれ、やり方は同じである。日本の断固たる行動には必ず水を注す。煙を立て火を点けた上で、他国にお伺いを立てる。必ず日本は加害者である。自国の防衛すら許されない「絶対的な加害者」として、糾弾され続けている。加害国日本は常に名指しである。

しかし、日本が被害国の場合はどうか。加害国の名は完全に隠される。記事の信憑性を増すために、「実名日本」が槍玉に挙げられ、そもそも被害を蒙ること自体が、政治の怠慢であるとまで責任を転嫁される。「日本の存在こそが加害国を生み出したのだ」と言い立てる。

日本が加害国の場合は、いや加害国でなくとも被害国でさえなければ、マスコミは堂々と日本を被告席に引き摺り出す。そして、その存在すら怪しい被害国とやらは匿名のまま、被害範囲は次第に拡大されていき、遂には「全世界が日本を批判している」かの如く報じられるようになる。

それに野党も加担する。自分は何も出来なかった癖に、海外で働いたことも、国際会議を仕切ったことも、発言を求められことすらもない元総理とやらまで、「こんなやり方は国際社会では通用しません」とオオボラを吹く。こうして「人類の敵・日本」が誕生するのである。

通貨安競争回避、アベノミクス一定の理解も火種残る
2013.2.17 08:07
 【モスクワ=小川真由美】モスクワで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることを明記した。日本は円安を誘導しているという名指しの批判は回避したが、なお新興国などの不満は残った。声明では、日米に財政健全化の努力を求めた。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を初めて国際的に披露する場となった今回の会議は、その柱である大胆な金融緩和による急激な円安を受け、為替問題が最大の論点となった。
 新興国は「円安誘導」と不満を表明。これに対し麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁は「金融緩和はデフレ脱却が目的」と反論した。
 声明では、為替水準は市場が決めるべきだとし、「通貨の切り下げ競争は回避する」と明示。日米欧の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が12日に発表した緊急声明を踏襲した。また、先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響を「注視し、最小化に努める」とし、新興国の不満に配慮した。
 麻生財務相は閉幕後の会見で、アベノミクスが「(各国から)一定の理解が得られたと思う」と述べる一方、通貨切り下げ競争回避で合意したことについて、「日本としても引き続き約束する」と語った。
 また、世界経済は回復基調にあるが、下ぶれリスクも残っていると指摘。財政健全化について声明では、「先進国が2013年に財政赤字を半減」との目標を修正し、9月のG20首脳会議までに新たな財政戦略を定める方針を示した。財政戦略は「短期の経済状況と財政の余地を考慮する」と、先進国の景気回復への取り組みに配慮した。
 日本と米国に対しては、「財政状況に関する不確実性を解消するための持続的な努力が必要だ」と指摘。自由な貿易や投資を妨げる「保護主義」を抑える姿勢も示した。

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130217/fnc13021708100001-n1.htm

この記者の記事には、ことごとく「新興国」と記されている。被害国とやらは「新興国」なのである。この会議が始まる前から、日本主導の「通貨切り下げ競争」など完全に否定されていた。にも関わらず、『日本は円安を誘導しているという名指しの批判は回避したが……』と書けば、まるで批判必至と目されていた会議を、画策の末に逆転したかのようでないか。こうして先ずは「火のない所に煙を立てる」のである。

そして、『なお新興国などの不満は残った』と結ぶ。何故、「G20」というレベルで具体的な国名を書かず、「新興国」などとぼかすのか。先進七ヶ国(G7)を引き算しても、残りは僅かに13ヶ国、不満が残った国の名前を列挙したところで、それほど紙面を使うわけでもあるまい。

マスコミによれば、「近隣」では、「アジアの国」では、「新興国」では、常に日本に対して不満と批判が出ているのだ。そして、彼等言うところの「無能の極みのような政府」が、何故か抜群の手腕を発揮して、これを回避しているのだ。何もかも、そういうことになっているのだ。まさに歴史捏造の主犯である。

表題からしてふざけている。『アベノミクス 一定の理解も火種残る』とは一体なんだ。日本の景気対策に関する質問があれば、それに答える。そして、それが国内のデフレ状況を脱却する目的であることを伝える。ただそれだけの話だ。それに対して「一定の理解」とは何を意味するのか。ここで「一定」とは不承不承を意味する言葉である。

誰であっても、何処の国であっても、「あなたは外されていますよ、何も主張することは無いのですか?」と言われれば、流石に一言二言、批判めいたことを口にするだろう。「俺を忘れないでくれ、我が国はこうである」と聞かれた反動で答えはする。それをマスコミは掴まえて、証拠を得たぞとばかりに延々と大騒ぎをするのだ。

実質的には、誰も問題にしていないことを問題にし、火のない所に火を点けてみたが、案外簡単に受け入れられたために、悔し紛れに「一定の……」と付けてみただけではないか。日本の主張が受け入れられたことが、そこまで悔しいのか。「残った火種」とは一体何のことだ。記者の負け惜しみか。日本の景気がよくなる、そのための対策を政府が真剣に行っていることが、何故ここまで不満の種になるのか。

これが「単に無知なだけで悪意は無い」と自ら主張するマスコミ人の正体である。「単に無恥なだけで知性はない」の間違いなのではないか。この記者の一連の記事の中に、日本を応援するものは一編もない。この不況を乗り切るために、何とか世界に互して戦ってくれ、という「日本人なら当然持っているべき祈念」は何処にもない。日本国民の上に立ち、日本政府の上に立ち、全人類の上に立って、自分達の主義主張のために、善・悪を切り貼りして、世論を誘導しようという邪心だけである。中二病を凝縮したバケモノ、それがマスコミである。

               ★ ★ ★ ★ ★

ここで死力を尽くして働いていた中川昭一のことを思い出す。今は麻生がその地位を占めている。二人して全世界を相手に見事に会議を切り回し、最高の結果を導き出したその後に、マスコミは何を報じたか。それに乗せられた多くの国民は何と批判したか。今回もまた手口は同じである。結果は報じず、事前に打ち合わせした定型文により「懸念を表明する」ことで政府批判をしている。何をやっても批判するのだ。結果などに興味はないのだ。

前回は中川が狙われた。今回は麻生である。季節も同じ会議である。麻生のファッションは何時もと何も変わらない。にも関わらず、今さらの文句を付けている。腹の据わった男が、目深に帽子を被り、首をすくめてみせれば、それなりの威圧感は出るものだ。しかし、それは他を圧する目的でのものではない。知らないなら教えてしんぜよう。

 麻生は寒がりなのだ!

分かったら、「寒がりに国の財政は任せられない」とでも書いておけ。