★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2013.02.13) | 皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ 






草莽崛起:皇国ノ興廃此ノ一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ。 






本日、2月13日、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(平沼赳夫会長)は総会を開催し、昨日の北朝鮮の核実験に対し、「追加措置に関する申し入れ」を決め、直ちに首相官邸に申し入れを行うこととなった。

 また、新役員として、幹事長に松原仁議員(民主)、事務局長に山谷えり子氏(自民)、事務局長代理に笠浩史氏(民主)、事務局次長に塚田一郎氏(自民)等を決定した。

 さらに、今年4月27日(土)、家族会・救う会と共催で、日比谷公会堂で国民大集会を実施することを決めた。同集会は、「知事の会」、「地方議員の会」も共催する。

 総会には、12月の総選挙で当選した多数の新人議員も参加し、また関係省庁も参加した。家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長が参加した。

■拉致議連が総会で制裁申し入れへ

◆北朝鮮の核実験断行に対する申し入れ

平成25年2月13日
北朝鮮に粒致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

 2月12日、北朝鮮は3回目の核実験を強行した。

 国際社会が北朝鮮に対し、これまでの安保理決議の順守を求めていたにもかかわらず、これらを無視した今回の北朝鮮による暴挙に対し、同日には国連安保理が招集された。

 また、日本政府は独自に追加制裁を決定したところである。

 拉致議連としても、「拉致、核、ミサイル」の包括的解決にむけた行動を北朝鮮に強く求めるため、更なる圧力を加える必要があると考える。

 国際的にも北朝鮮に対する緊張が高まる中、今でも北朝鮮に拉致されている被害者全員の一刻も早い救出のため、国連安保理決議に拉致を含む人道上の懸念を盛り込むことや、北朝鮮と我が国の人の往来の全面禁止、送金などの規制強化、迂回輸出入を防ぐ措置の厳格化について強く求めるものである。また、あわせて国連における北朝鮮人権状況に関する「新たな調査メカニズム」設置を求める。

以上

◆日朝関係は変化の時

家族会・救う会の発言は以下の通り。

飯塚 北朝鮮の蛮行に対しては相当の圧力が考えられる。その中で拉致をどうクローズアップするか難しい状況になっている。置き去りにされることも懸念される。何らかのきっかけをつかまえ日朝で協議の場を作ってほしい。日本としてしたたかな対応をしてほしい。

横田滋 昨年の遺骨問題をきっかけに始まった日朝協議はミサイル発射で止まった。核・ミサイルとは切り離して交渉してほしい。

横田早紀江 北朝鮮がどういう国か、ようやく国際社会に分かってもらえるようになった。このままでは世界が不安定を抱え込むことになる。子どもたちは大変なところに連れていかれた。みなで運動した結果、前進したのは確かなので、誤ることなくどのようにして取戻せるか、いい方法を見つけてほしい。

増元照明 北朝鮮が2008年の拉致問題に関する合意(再調査)を破棄したことにつき、拉致を理由に制裁をかけるべきだ。アメリカは、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除してしまったが、再指定するよう国として求めてほしい。

西岡 家族会・救う会は昨日、「政府は、北朝鮮と国際社会の緊張が高まる中、拉致問題がないがしろにされないように格段の努力を傾けて欲しい」との声明を出したが、お集まりの皆さんも同じ気持だと思う(メールニュース25.02.12参照)。

 昨日の核実験に対しアメリカは圧力をかけると思う。10年前、北朝鮮は核開発をアメリカに察知され、日本にだきついてきた。今回それと似た状況になった。日朝関係は膠着状態ではなく、変化の時になっている。大きな変化に流されず、拉致解決の旗を揚げ続けてほしい。失敗すると禍根を残す。


 総会では、協議の他、最近の北朝鮮情勢について説明がなされ、また国連における北朝鮮人権状況に関する「新たなメカニズム」設置に関して説明がなされた。


 政府は昨日、「北朝鮮第3回核実験発表に対する内閣総理大臣声明」で、「諸懸案の包括的な解決のために我が国がとる更なる対北朝鮮措置として、在日の北朝鮮当局の職員が行う当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めないこととすること」を決定している。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/discource/20130212seimei.html

 具体的には、朝鮮総連副議長5人までの入国不許可の範囲を拡大するという追加制裁が昨日付で発動された。声明では、追加制裁発動理由を「諸懸案の包括的な解決のために」と記している。声明の第4項で「諸懸案」の中に拉致問題が含まれていることが明記されているので、今回の追加制裁は拉致問題解決をも理由の一つとして発動されたことになる。その点は評価できる。ただ、より明確な表現で拉致も追加制裁の理由だと表明して欲しかった。ぜひ、総理や担当大臣の肉声でそのことを内外に分かりやすく語っていただきたいところだ。

 自民党は、昨日の「対北朝鮮追加措置に関する申し入れ」で、「送金・携帯金の厳格化、人の往来の全面禁止」等9項目を政府に申し入れた。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-107.pdf

以上



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