東京近代史研究所の代表落合道夫さんから「原発再開論」を送っていただきました。
日本は原発再開が緊急に必要です。
時間をかけていられません。
私も論旨にまったく賛成です。
短い文章ですので、是非、みなさまもご一読なさってください。
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《原発再開に哲学者を》
東京近代史研究所 代表 落合道夫
平成25年2月5日
このため無駄な発電用原油の支払いで一日百億円という 巨額の貴重な外貨がタレ流し状態にある。
しかし国民は東日本大地震津波ショックの後遺症で、この大被害を正しく判断できず、ほとんど思考停止状態に陥っている。
原発問題では地質学者や地震学者が万年単位のいろいろな仮説を主張している。
しかし現実の原発の再開問題を彼らの論議だけに任せておいてよいのだろうか。
というのは、過去の大地震発生率と明日の大地震発生の可能率とは、相関がないからだ。
明日発生の可能率はあくまでも50%である。恐ろしく高い。
しかし人間は目の前に危機 が迫っている時以外、発生しない方にかけて生きてきた。
そうでないと生きてゆけないからだ。
これは確率の問題ではなく、哲学の問題だ。
一方、原子力規制委員会の行動は不合理だ。
すなわち大地震がすぐに起こるとして原発の発電機を止めてきたが、過去２年近く起きていない。
そして地元の住民避難を主張しない。
委員は平気で危険な自動車や列車、飛行機に乗る。
そして地震の巣である東京に住んでいる。
原発問題の主張と自分の生活態度は全く違うのだ。
もし国民が予想が違う場合、委員の個人財産で償ってもらうといえば、委員は即辞任を申し出るだろう。
そんな無責任な意見をこれほど重大な国家的問題の対応に採用してよいものだろうか。
安倍首相は政治、経済、哲学、国防、社会、心理など広い分野の専門家をあつめて論議し、原発の再稼働を急いでほしい。
原発の再稼働は大卒の未就職問題、産業失業者の救済にも直結する国民経済と生活の最大の問題である。
敬遠したりノホホンとしている時間はない のだ。
すぐに外貨無駄遣いの蛇口を占め、無意味な論議をやめ、原発を再稼働しなければ ならない。
なお当然原油の輸出国から日本に原発を再稼働させないように日本国内の政財界マスコミ に工作が行われているだろう。
これも警戒しなければならない。
以上
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本文にある、以下の文章を、みなさんは、いかが思われますか？
「原子力規制委員会の行動は不合理だ。すなわち大地震がすぐに起こるとして原発の発電機を止めてきたが、過去２年近く起きていない。そして地元の住民避難を主張しない。
委員は平気で危険な自動車や列車、飛行機に乗る。そして地震の巣である東京に住んでいる。原発問題の主張と自分の生活態度は全く違うのだ」
学者なのか専門家なのか知りませんが、現実論として「地元の住民避難を主張しない、地震の巣である東京に住んでいる。原発問題の主張と自分の生活態度は全く違う」ような無責任な者が、いたずらに原発危機論をあおっているわけです。バカな話です。
代替エネルギーの研究も、もちろん必要です。
けれどだからといって、いま、原発を停めたままでいいというのは、論理の飛躍です。
しかも以前にも書きました通り、原発は現実には停まっていないのです。
原発は、核分裂反応を行う「炉」と、それを冷やすための「冷却装置」（冷やさなければメルトダウンしてしまいます）、「発電機」の三点セットで構成されています。
ところがこの「炉」をいきなり停止させると、炉心の中で核分裂の結果できあがった原子力電池が高温を発し続けます。放置すればメルトダウンして爆発してしまうのです。
ですから、原発を停止しているといっても、停止しているのは「発電機」だけで、「炉」も「冷却装置」も、従来通り動いているのです。
しかも、動いていながら「発電機」を停めていますから、「冷却装置」や「炉」を動かすための電力は、火力発電によって賄われた電力で補い、動かしているのです。
こういうのを、若者用語で「意味ねえ～！」といいます。
さらにわけがわからないのは、原発停止論者は原発が地震被害にあったときを想定して危険を主張しますが、現実には福島原発でさえも、地震被害では、なんともなかったというのは公知の事実です。
福島原発は津波で被害を受け、それを菅元総理がパフォーマンスで対策を遅らせたために、爆発したのです。
地震の問題ではありません。
しかも、原発再開反対論者は、当面の代替エネルギーとして火力発電を主張し、現実もそのようになってきていますが、では火力発電所は、地震がきたとき、まるで被害の可能性はないのかといえば、そんなことはありません。
水力発電も同じです。地震で設備が壊れたら、たいへんな被害が起きます。
むしろ、そういう意味では、日本の原発の方が、何十倍も安全とさえいえるのです。
そんなことはない。いまでも福島の被災地では、防護服を身にまとわなければ、生活できないではないかと思い込んでいる人もいるようです。
なるほど、民主党内閣時代に、民主党の政府高官たちは、被災地を訪れる度に、白い防護服を身にまとっていました。
けれど、地元の人も、天皇皇后両陛下が被災地入りされたときも、防護服などまとっていません。
要するに、実際には何の問題もないのです。
むしろホルシミス効果で、福島の野菜や果物は、今年大豊作です。
原子力の専門家と言いながら、政治的に偏った学者は、もはや学者の名にさえ値しません。
そんな者たちよりも、落合さんが書かれている通り「政治、経済、哲学、国防、社会、心理など広い分野の専門家」を集めて、原子力再生委員会を組成したほうが、はるかに国益になります。
そして国益になるということは、そのまま、私達国民ひとりひとりの利益になる、ということです。
私も、政府には、これまでの起動を抜本的に改めるあらたな施策を求めたいと思います。