東南アジア外交
安倍晋三首相が政権復帰後初の外国訪問として、ベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪れる。
民主党政権下で迷走した外交を立て直す第一歩として、ＡＳＥＡＮ諸国との交流を活発化させ、足場を固めることはとりわけ重い意味を持つ。台頭する中国に対抗するためにも、各国との関係強化に力強いメッセージを発してほしい。
安倍首相は歴訪を前に「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める。極めて重要な訪問になる」と語った。
歴代首相のＡＳＥＡＮ諸国訪問は近年、東アジア首脳会議など関連会議出席の機会を利用したものに限られた。これで２国間関係を深めるのは容易ではない。
安倍政権では、麻生太郎財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばした。
政権発足後１カ月以内に首相と主要閣僚が、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち７カ国を訪問することになる。一連の歴訪が「東南アジア重視」を示すように、戦略意図を明示した外交姿勢といえる。
第１次安倍内閣では外交方針として、当時の麻生外相が、ユーラシア大陸の外縁に沿う地域を念頭に、自由、民主主義など価値観を共有する国々と連携する「自由と繁栄の弧」の構想を掲げた。
安倍首相の３カ国歴訪は、この構想を踏襲したものといえ、相いれない価値観を持つ中国に対する強い牽制（けんせい）の意味をもつ。
中国は沖縄県尖閣諸島の力ずくの奪取を狙っている。ＡＳＥＡＮ諸国のうちフィリピン、ベトナムなどは南シナ海で中国と領有権を争っている。日本と利害を共有しており、連携の意義は大きい。
中国の海洋権益拡大の動きを抑止するため、「包囲網」の構築は有効だ。フィリピンを訪問した岸田外相は、デルロサリオ外相との会談で、海洋安全保障面の連携を強化することで一致した。
今年は日本とＡＳＥＡＮの交流開始から４０周年を迎える。ＡＳＥＡＮ諸国に対し、日本は長年の交流と経済支援の実績を持つ。
中国の脅威については、千年の支配を受けたベトナムがよく知っている。ＡＳＥＡＮ諸国は近隣の大切なパートナーだ。そのことを改めて強く認識したい。