新藤総務相
新藤義孝総務相は６日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の津波で被害を受けながら、国の財政支援が手薄だった、海岸からやや内陸に入った地域での損壊住宅の再建支援に乗り出す方針を明らかにした。
対象は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約４万１千棟。「震災復興特別交付税」として総額１千億円程度を平成２４年度補正予算で要求し、年度内に６県に配分する。
今後は公的支援の幅を同区域外にも広げる。住宅ローンの利子や仮設住宅などからの引っ越し代などで、１棟あたり数百万円になる見通し。地盤沈下した個人住宅３万２千棟を対象に、土地のかさ上げにかかる費用の補助制度も新設する。