参院選までにネット選挙解禁
＝「投票率向上につながる」―安倍総裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121221X383.html
自民党の安倍晋三総裁（写真左）は２１日、ＩＴやネット関連の企業でつくる経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（同右）と東京都内のホテルで会談。安倍氏はネット産業の成長を支援する政策に意欲を示した。【時事通信社】
2012年12月21日（金）11:05
自民党
の安倍晋三総裁は２１日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。
公選法は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限している。ホームページやブログなども「文書図画」として規制対象となっており、選挙期間中は候補者のホームページの更新などはできないと解釈されている。ただ、先の衆院選では日本維新の会 の橋下徹 代表代行が公示後もツイッター（簡易ブログ）での発信を続けて波紋を呼んだ。
これに関して、安倍氏は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と述べた。自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。
［時事通信社］