日本復活のシナリオ
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20121217/inv1212171210000-n1.htm
自民党が圧勝した衆院選。安倍晋三総裁が掲げる金融緩和など「脱デフレ」政策が実現すれば、「日経平均株価１万８０００円、１ドル＝１１０円」の大幅な株高と円安が期待できるという。不動産価格や給料が上がるのはいつか。日本経済復活のシナリオを専門家に聞いた。
１７日午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発し、一時、約８カ月半ぶりに９９００円台を回復した。午前の終値は前週末終値比１５６円４３銭高の９８９３円９９銭。
東京外国為替市場でも円安ドル高が進み、一時、１ドル＝８４円台前半で取引された。
安倍政権が誕生し、デフレからゆるやかなインフレを目指す「リフレ」政策が実施された場合、「大いなる円安株高をもたらす」と予測するのは、武者リサーチ代表の武者陵司氏。昭和恐慌からＶ字回復した高橋是清蔵相のリフレ政策と似ているとし、「２年間で日経平均１万５０００～１万８０００円、１ドル＝１００～１１０円がメーンシナリオ」と語る。
株式評論家の植木靖男氏も「選挙後に材料出尽くしで利益確定売りが出るかもしれないが、来年３月に１万２０００円、年末には１万５０００円を目指す」と強気だ。「脱デフレ」相場では輸出関連や金融関連、橋梁、道路関連の業種が主役になるという。
金融緩和が景気に影響する道筋を解説するのは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏。
「真っ先に反応するのが株と為替。株高で企業の資金調達が容易になり、円安で輸出を後押しするので半年程度のタイムラグを経て投資が増加する。予想インフレ率が上昇して半年～１年程度を経て需要が増え、物価が上昇していく」
片岡氏は、不動産価格は「株価に１年程度遅れる形で改善が見られるようになる」とし、賃金への影響は「当面は大きなものではなく、需要拡大が本格化する中で緩やかに上昇してゆく」と指摘。国債金利が上昇し、景気を悪化させる懸念については「需要が増え、物価が上昇する勢いより、金利上昇の動きは遅れる」と否定的だ。
株高と円安シナリオについて前出の武者氏は、「世論に押されて政権の金融緩和要求が収まれば、不発となる恐れもある」。片岡氏も「実行に移されないと判断されれば、株価と為替は反転する」とクギを刺す。新政権は期待を裏切らない結果を出せるか。