福島事故収束作業の労働者。
福島第１原発事故の収束作業に当たる労働者が、衆院選での各党の「脱原発」の大合唱に冷めた視線を送っている。労働者は事故で高線量被ばくし、命の危機に直面した。それでも生計を立てるために危険と背中合わせの現場で働き続ける。労働者にとって脱原発のオンパレードは票目当てのお題目にしか見えない。
「脱原発は失職を意味する。簡単に言ってほしくない」
３０代の原発労働者の男性は脱原発ムードに違和感を覚える。第１原発構外で事故収束作業の補助的な仕事をしている。
事故は構内で目の当たりにし、高線量の放射線を浴びた。自宅が避難区域に指定され、いったん離職したが、数カ月後に復帰した。
復帰の理由は結婚だ。「養わなければならない家族ができた。原発作業の日当は２万円近くあり、他の仕事より実入りがいい。危険な職場だが、この仕事を続けたい」と話す。
衆院選で各党が軒並み脱原発を掲げていることについては「地盤沈下して仕事のない地域経済の実態を知らないのではないか。脱原発はただの票稼ぎに見える」と反発する。
東京電力によると、第１原発の事故前の１日の労働者は約７０００人でうち約６０００人を地元が占めた。第２原発も約４５００人中約４０００人が地元採用組。比較的高給で地域の若者に人気の就職先だった。
元労働者の男性（３６）も構内で被災した。「今も恐怖がよみがえる」と言う。妻と子が福島県外に避難し、南相馬市で一人暮らしをしている。
事故後に職場を離れたが、友人と親戚は今も原発作業を続けている。「原発は地元で最大の産業で、原発がなくなれば多くの人が路頭に迷う」と語る。
各党が原発に代わる雇用対策として再生可能エネルギー産業の創出を打ち出していることに関しても「具体性に乏しく、現実味がない」と素っ気ない。