着底し傾いたアリゾナ
７１年前の今日は、真珠湾攻撃が行われた日です。
戦後書かれた日米戦争に関する歴史書は、内外を問わず、ことごとく真珠湾事件から始まっています。
ところが何故か不思議なことに、なぜ日本が真珠湾を攻撃しなければならなかったのか、その因果関係について、まったくといっていいほど触れられていないものが多いようです。
けれど考えてみれば、突然意味もなく、日本が国家意思とをもって、ハワイにある米軍の軍事施設である真珠湾を攻撃するなど、ありえないことです。
さらにいえば、米国は、真珠湾を攻撃されたから「日本を懲らしめるために」戦争をした。軍隊は暴力装置であり、日本はその装置が暴走して無謀な侵略戦争を米国に挑んだのだ、などと書いているものもあります。
しかし、これは理屈に合いません。
ちょっと考えれば、誰にでも簡単にわかることです。
第一に、日本の軍隊は、日本国の正規軍です。
正規軍は国家の意思のもとに動きます。
どこぞの国の軍閥ならいざ知らず、何の理由もなく一国の軍隊が勝手に動くことはありません。
第二に、日本が米国を侵略意図があったなら、真珠湾であれだけの戦果を挙げているのです。しかも日本軍はほぼ無傷で米太平洋艦隊を壊滅させたのです。
なぜこのビックチャンスに、日本はそのまま米国本土まで攻撃に行かなかったのでしょうか。
どうしたハワイ全土を占領しなかったのでしょうか。
日本は、真珠湾攻撃で、米軍の艦船を壊滅させただけで、そのままきれいさっぱりと引き揚げています。
これだけみても、日本に米国を侵略する意図など、皆無であったことがわかろうというものです。
第三に、戦争というものは、何の脈絡もなく、突然はじまるものではない、ということです。
国家の意思と関わりなく突然始まるものは、事件または事変です。
太平洋戦争、大東亜戦争、いずれをとっても、まちがいなくこれは「戦争」です。
戦争には戦争目的があり、かつその目的を生むだけの経緯があるものです。
米国の歴史家モーゲンソーによれば、近代ではすべての戦争責任は敗戦国に押しつけられる慣習になっているのだそうです。
自国に都合の悪い歴史研究は喜ばれないと書いています。（同著「真珠湾」）
なにかが隠されている。
それも意図的に、です。
では、真実はドウだったのでしょうか。
そこで真珠湾攻撃をちょっと遡ってみると、面白い事実がぞろぞろと出てきます。
直前の昭和１６(1941)年１１月には、ハルノートによる対日要求がありました。
７月には、米国の日本資産凍結やＡＢＣＤ包囲網がありました。
５月には、支那南部における米陸軍航空隊の義勇軍を偽装した宣戦布告のない対日攻撃が起こっています。
それだけではありません。
昭和１４(1939)年には、米国は通商航海条約を一方的破棄しています。
昭和１２(1937)年には、支那事変が勃発しているのですが、このとき日本は、事態の穏便な解決を図るために、日支講和のための仲介を米国に依頼しています。
けれどなぜか、米国はこれを拒否しています。
さらに同年には、米国は日本と敵対する蒋介石に対し、１５億ドルという途方もない大金を与え、彼らの軍事援助を行っています。
細かなことをあげると、さらにもっともっと沢山の米国による工作活動がぞろぞろと出てきます。
「戦争は外交（国際戦略）の延長である」と言うのは、有名なドイツプロイセンの戦略家クラウゼビッツの言葉です。
そしてそれが、国際社会の常識です。
では米国は、なぜ反日外交を繰り広げたのでしょうか。
戦前の日本の対米姿勢は、まさに「友好」一直線です。
世界各国との対立を好まず、あくまでも相互の和を求めようとするのは、いまも昔も変わらない日本外交の根本姿勢です。
ワシントンの桜は有名です。
これは戦前に日本が日米友好のために贈ったものです。
また米国産業界にとっても日本は米国内貿易規模で世界第三位の、しかも支払いでまったく問題を起こさない、上得意の国でした。
日本の対米輸出は、現在と違って生糸ぐらいしかなかった時代です。
当然、米国の対日貿易収支は、大幅な黒字です。
にもかかわらず、なぜ米国は牙をむき出し、日本を追い詰ようとしたのでしょうか。
それだけなく、さあ戦争が始まると、米国は日本に原爆まで落としました。
同じ第二次世界大戦でも、日本とともに連合国と戦ったドイツやイタリアには、原爆の投下はされていません。計画さえもありません。
けれど日本には、早くから原爆投下の予定がされていたことは、いまは明らかとなった史実です。
米国は、なぜ、そのような非情なことができたのでしょうか。
いまでも多くの高校や大学の歴史授業では、日米関係史において、パーセプションギャップ（誤解）が原因であったと教えています。
日米が互いに政策を誤解して戦争になったというわけです。
これもおかしな話です。
誤解があるなら、話し合えば良いだけのことです。
すくなくとも、日米開戦前までは、ちゃんと外交ルートは確立していたのです。
誤解ではなく、追いつめようという意図的なものがなければ、そもそも戦争など起こりません。
ヘレン・ミアーズ女史は、
「戦争前の外交記録を調べれば、米国が日本を一方的に圧迫した事は誰の目にも明らかである」と記しました。（「アメリカの鏡日本」）
日米戦争の発端とされる真珠湾事件に関しても、日本にいたグルー大使が、日本が真珠湾を攻撃する準備をしているという警報が、米国政府には攻撃の十か月前には通報されています。
これも現在インターネットで公開されています。
＜ご参考＞
駐日大使グルーの国務省あての公電報
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-773.html
米国は、日本の暗号も解読していました。
米国にとって、真珠湾攻撃は、実は「奇襲」でもなんでもなく、既知の出来事だったのです。
つまり米国政府は、日本が真珠湾を攻めて来ると知っていて、それに対する対抗準備を採ることを真珠湾の駐屯隊に知らせていなかったわけです。
簡単にいえば、真珠湾に駐留していた米国人の大事な兵士たちを、米国政府が国家意思として見殺しにした。
そして米国は、対日戦争を準備していた。
ではその動機は何だったのでしょうか。
その対日攻撃政策は、どこまでさかのぼるのでしょうか。
これについては諸説あります。
なかには黒船来航のときまでさかのぼるという説もあります。
私は、ワシントン軍縮会議を原点とするという立場をとっています。
ただ、このことを書き出すと、猛烈な紙数になってしまうので、今日は「満州」にだけスポットライトを当ててみたいと思います。
どういうことかというと、「米国は満洲が欲しかった」ということです。
この一点で、米国の対日敵視政策の謎が解けるからです。
多くの人は、あれほど広い領土を持つ米国が、満洲など狙うはずがない、と思うかもしれません。
しかし当時の米国は、白人の「植民地主義国」の一つです。
アフリカにせよアジアにせよ、そこにあるのは蛮族のテリトリーであり、近代国家ではない。
そして近代国家は、蛮族を支配し、使役するのが世界の常識であった時代です。
欧米諸国における当時の「民主主義」は、もちろん「人間は平等である」というものです。
けれどこれには但し書きがつきます。
すなわち「有色人種は除く」というものです。
米国は、他の欧州諸国同様、アジアに植民地を欲していたのです。
米国の極東進出戦略は、明治３２(1899)年のジョンヘイ国務長官の「支那門戸開放機会均等」宣言に始まっています。
米国は西部開拓が終わると太平洋に進出し、ハワイを占領し、スペインから独立したばかりのフィリピンを武力占領して植民地にしました。
そして次の標的が清朝滅亡で統一政権が失われて軍閥が割拠していた支那満洲だったとされています。
日露戦争当時は、米国は日本に好意的でした。
けれど、国際関係において、ただの好意というものはありえません。
そこには目的と利害があります。
つまり国益がそこある。
日露戦争当時は、ロシアが満州全土を占領しようとしていました。
そうなれば、満州を米国が支配することは不可能です。
だからこそ、米国はロシアの南下を防ぐために日本に手を貸したにすぎません。
日露戦争後、ポーツマス講和条約が交されました。
このとき南満州鉄道の権益は日本に割り当てられました。
けれど米国は、後からこれを取り上げるつもりであったとされています。
実際、小村全権の帰国前に米国鉄道王ハリマンが日本政府に対して、南満州鉄道の買収を申し出ているのです。
日本政府は、小村の意見具申によって、米国の申し出を断りました。
すると、これを境に、米国の対日姿勢がガラリと反日に転換したのです。
ハリマン提案が、単なる一私企業のビジネス上の利益を求めただけのものではなかった、ということです。
ただ満州は、米国本土から八千キロも離れています。
そこに米国が直接介入することは、米国民に対してこれを正当化するのは、難しいことです。
そこで米国は、支那の軍閥をひそかに援助することで、対日条約違反行為をやらせています。
日本は、何度も協定違反を米国に抗議しましたが、まったく放置されています。
米国の元外交官マクマレーは、大戦後の極東情勢を正確に予測して、日米戦争の回避に努めたことで有名な人です。
彼は、「１９２０年代のワシントン体制を一番守ったのは日本であった」、「これを破壊したのは米国であった」と明確に述べています。
日本は、張学良の排日行為の激化により、昭和６(1931)年の満州事変で、治安維持上やむをえない措置として張学良を満州国外へ追い出しました。
すると、米国は早速、スティムソン国務長官が満州国否認宣言を発表しています。（昭和７(1932)年）。
満洲にこだわっていた米国の意思がわかります。
そして同年、米国は国際連盟を通じて日本に、満洲の白人植民地宗主国による共同支配を要求しました。
松岡全権はこれを断固拒否して、国際連盟を脱退する。
松岡全権の国連脱退劇は、日本の軍国主義の象徴などではなく、軍事力を背景とした横暴に対する、日本の国家意思としての抗議だったのです。
この後米国は、昭和７(1937)年、ソ連が蒋介石を使って支那事変を起こすと、日本の講和仲介を断るだけでなく、反対に蒋介石に、当時のお金で１５億ドル（いまの３０兆円くらいの価値）という、途方もない金額の軍事援助を与えました。
まさに火に油を注いだのです。
満洲獲得のために、先行して日本を戦争に駆り立て、日本を疲弊させようとしたのです。
昭和２０(1945)年に日本が降伏すると、米国の朝野はこれで支那満洲が手に入ると期待しました。
米ルーズベルト大統領は、ヤルタ協定でスターリンと約束しています。
スターリンに帝政ロシアが持っていた支那利権を認め、スターリンが満洲を占領することも認め、しかる後に、その後蒋介石を傀儡政権に仕立てて、支那満洲を支配しようとしたのです。
ところがスターリンは権益を手に入れると、あれほど堅く約束したヤルタ協定をあっさり破り、満洲を蒋介石ではなく毛沢東に渡してしまいました。
米国はあわてて日本に原爆を投下し、ソ連を牽制しようとしますが、ソ連にしてみれば、米国大統領特別補佐官アルジャー・ヒスがソ連の工作員です。
米国政府内の厭戦気分を知っている。
米国が、直接満州や支那に反撃にでることはない、と踏んでいたのです。
この結果昭和２４(1949)年、支那満洲全土は共産化し、米国は１９世紀から営々と築いてきた支那の全拠点から追い出されてしまいました。
マッカーサーも、「支那の喪失と共産化は、米国太平洋政策百年の最大の失敗であった」と総括しています。
要するに、日本の占領は、それ自体が米国の目的ではなかったのです。
米国の占領政策は、これを機会に、日本の武装解除から自衛促進にガラリと方向性が変わります。
支那満洲進出が不可能になった以上、日本の占領は米国に何の利益もなく、却って国防代行が負担になってしまうからです。
そこで日本を早期に再軍備させようとしました。
ただ吉田首相は朝鮮戦争で、新たに編成された新日本軍が、国連軍名目で朝鮮半島に送られることを警戒し、詭弁を弄してダレスの再軍備要請を断りました。
そして日米は安保条約を結び、今日に至っています。
マッカーサーは、昭和２６(1951)年に更迭されたとされています。
これも、彼の失政によるというより、国際情勢の変化に伴う役割の終了です。
マッカーサーが議会で大東亜戦争を日本が自衛のために行ったと述べたのは、個人的な歴史観ではなく、米政府から指示されて日本の再軍備を促進するために行った発言ともいわれています。
彼の占領統治によって、防衛力恐怖症に陥った日本人を、あらために覚醒させるためのものでもあったのです。
かなりはしょっていますが、以上が日米戦争の原因と今日にいたる経緯です。
こうした米国の極東政策の変遷は、表面的には大きく変わりましたが、自国の利益を追求すると言う意味では一貫しています。
戦前、米ソの傀儡であった蒋介石は、戦後米国から役割終了で一度は見捨てられ、その後冷戦で関係が改善しました。
蒋介石は、「米国という国は、それまでの関係にこだわらず、一夜にして百八十度の政策転換をする国であるから常に注意する必要がある」と述べています。
日本人は国際関係の冷厳さを知り、一日も早く、真の独立自尊を回復しなければならないと、思います。
現在の米国も、それを求めています。
世界が、その日を待っているのです。
待っていないのは、欲に駆られた特アくらいなものです。
※以上の記事は、東近研の落合さんの文章をもとに加筆して上梓させていただきました。