coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
「日本未来の党」嘉田由紀子「２つの原爆で軍国主義から抜け出ました！今回、目を覚ましてくれたのが原発事故！」
■動画
嘉田由紀子「日本は２発の原爆によって"軍国主義"から抜け出せた」
http://www.youtube.com/watch?v=jgAJbfHPSQA
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【書き起こし】
この選挙は、３．１１以降、初めての国政選挙なんですねー。
実は、第２次世界大戦は２つの原爆で、戦後、戦中の軍国主義から抜け出ました！
今回の原子力発電所の事故、本当に大きな犠牲を国民に強いてしまいました。
これを乗り越える形で、新しい社会システムが求められる…そういう選挙だと思っております。
特にポイントとしては、女性や若者や子供が全員参加の、男性だけが意思決定するのではない、全員参加型社会。
合わせて、大きな生産だけではなくて、小さな消費者、需要側から地域を元気にする雇用が生まれる…そういう社会ですね。
ですから、社会システム全体が大きく変わらなきゃいけない…そういう選挙だと思っております。
それを、目を覚ましてくれたのが原子力発電所の事故！
安全神話の上に私たちは乗ってました。
その安全神話は、電力会社と、国と、それと研究者…ま、三位一体で作ってきたものです。
そういうものが信頼できないんだということを私たちは福島の事故から学んだ。
そして、一方で、官僚システムの中で日本が制度疲労を起こしておりました。
そこからも抜け出るいいチャンスだと、新しい社会システムを作るいいチャンスだと、この選挙こそういうひとつのきっかけになると思っております。
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＞実は、第２次世界大戦は２つの原爆で、戦後、戦中の軍国主義から抜け出ました！
これは、問題発言だし、いろんな点で認識が間違っている。
なぜ、この嘉田由紀子の発言をマスコミは問題視しないのか？！
まず、この糞婆は、日本が戦争に負けたことを全く悲しんでいない。
この糞婆が日本人の心を持っているとは、とても思えない。
次に、この糞婆は、２つの原爆のお陰で暗黒の「軍国主義」から抜け出すことができたと言っている。
しかし、米国による原爆投下は、非戦闘員の民間人を大量殺戮する目的で行われており、世界史上最大級の戦争犯罪なのだから、断じて肯定的に評価したり表現したりすることがあってはならない。
そもそも「軍国主義」の定義は非常に難しい。
日本には軍国主義がなかったと主張することも十分に可能だ。
先日、当ブログに次のコメントを頂戴した。
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小室直樹の『新戦争論』
１．平和主義者が戦争を引き起こす
（一部抜粋）
１－１．日本には今も昔も軍国主義者はいなかった
戦前は軍国主義者が蔓延（はびこ）っていたために日本は無謀な戦争へ突入したと国民には信じられていますが、軍国主義者は戦前も戦後の現在においても登場していないと小室直樹は述べています。軍事的な話題がのぼるとすぐに軍国主義や憲法九条違反という論調となりますが、真の軍国主義はそのようなものではないのです。自国と敵国の優劣を判断し、戦争に勝つことを目的とした思考を指すとすれば、戦前も戦後にも国内には軍国主義者はいないのです。日本の軍国主義は偏った精神論に過ぎません。
一方でアメリカの大学には軍事学部があり、軍事研究は大学生までもが行っています。日本は今でも軍事研究はタブーとされ、知らないことが戦争を起こさないことだという信仰にまでなっているのであると指摘しています。
2012/12/02(日) 16:13:17 | URL | 貼り付け #NlK6flNQ [ 編集 ]
しかし、当時の日本は、好きで軍国主義になったわけではなく、必要に迫られて富国強兵政策を遂行した。
それでも、第一次世界大戦が終わった後、世界が比較的平穏になった頃には、日本はソ連など周辺の敵国と比べてもかなり軍国主義から遠ざかる平和ボケ状態になった時代もあった。
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日本としては、今日本がその真っ只中にいる最近の軍国主義の傾向について、共産国の独裁政治と軍国主義に感謝しなければならない。第１次大戦後の１０年間、日本の国民感情が非常に反軍国主義的であったことは、誰一人として、例えどんな日本嫌いの人であろうと否定できない。実際それは、非常に必要な新型の武器や軍隊の機械化（日本はこの点で他の列強に比較して嘆かわしいほど遅れていた）のための支出金を国民も議会も認めようとしないほど、反軍国主義的であった。
軍の装備同様、人材面においても事情は然りであった。１９２２～２４年の間に千８百人の士官と３万６千人の兵士が解雇された。さらにまた、再調整によって兵役期間が短縮され、朝鮮における幾つかの守備隊が廃止された。平和主義の立場からこのような結果となった軍隊の規模は、総計で５師団の削減となった。さらにまた１９２５年、新たに４個師団（１６個の歩兵連隊、４個の騎兵連隊、４個の野戦砲兵連隊、４個の工兵大隊、４個の輜重大隊、１個の自動車大隊を含む）が廃止され、３万７千人の人員削減となった。
その間、ソ連は農民と労働者を基盤として軍備を増強していった。その軍備拡大は余りにも大規模に行われたので、小国はうろたえてしまうほどであった。とりわけ日本ではその反動は嘆かわしいほどであり、それによってより大きな軍備を求める軍国主義者の執拗な要求と、陸海軍の権力増大をもたらした。
P94－95
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著
それと、日本の軍隊が解体された（嘉田由紀子の言う「軍国主義から抜け出た」）のは原爆が投下されたからではない。
日本は原爆が投下されなくても、1945年8月15日頃にはポツダム宣言を受諾して全日本軍隊が降伏していたし、GHQに占領された後は二度と戦争のできない国にさせられる運命にあった。
「軍国主義」云々と原爆投下は全く無関係だ。
当時の日本は、原爆投下よりも、かなり前からアメリカに戦争終結の意思を伝えていた。
アメリカは、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために、広島と長崎に原爆を投下したのだ。
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『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著より
日本に降伏を許さず、何が何でも市民の上に原爆投下
（一部抜粋）
１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。
（略）
米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容（ポツダム宣言）の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
（略）
ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。
しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。
原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞
米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。
「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」スタンフォード大のバートン・バーンスタイン教授が極秘文書で確認
（一部抜粋）
原爆投下 「日本に懲罰」が目的 米の歴史学者が論文を発表
1994/12/24, 産経新聞
（略）
太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない
（中略）
また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は約二十億ドルの資金を投じて推進されたため、ルーズベルト、トルーマン両大統領は政治的にもその成果を示す必要があり、民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した
ちなみに、当時日本が原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。
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「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より
評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。
加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。
マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
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＞それを、目を覚ましてくれたのが原子力発電所の事故！
この発言も、福島第一原発の事故を政治利用せんとしていることが見え見えだ。
また、この糞婆は、「多くの人は卒原発を絵空事と言う。でも、ドイツはやっている。政治の意思さえあれば可能だ。」などと街頭演説しているそうだが、この演説も嘘出鱈目のオンパレードだ。
船橋市で「多くの人は卒原発を絵空事と言う。でも、ドイツはやっている。」と嘘を吐きまくる「未来の党」嘉田由紀子
まず、ドイツは、2022年までに原発を全廃する計画だが、現在も半数近くの原発を稼働し電力供給量の２割を担っている。
そして、2022年までの原発全廃の計画についても、ここに来て困難となりつつある。
そもそも、ドイツは、現在も１７基ある原発の半数近くを稼働させているのに、それでも電力が足りずに高い金を払ってフランスから電力（原発で発電）を購入している。
それでも、この糞婆は、「ドイツは卒原発をやっている」と言い張るつもりか？！（関連記事
）
さて、12月８日は、真珠湾攻撃から７１年目の記念日だ。
真珠湾を爆撃した日本海軍の中島九七式攻撃機
７１年目の記念日に、私たち日本人は、アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史、日本の和平努力と自存自衛の戦いについて改めて正しい歴史認識を確認しよう。
我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。
『アメリカ外交５０年』ジョージ・ケナン著（1951年）
ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。
そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。
ハミルトン・フィッシュ（政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
ドール：・・・ルーズベルト大統領はアメリカ国民に「攻撃を加えられた場合を除いて」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し保証していた。
ところが、彼は同時にチャーチル首相に何とかして我々の国を持ち込もうと約束していた。
彼は首相に「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と語っているのです。
ヒルダー：大佐、もう一度繰り返して頂けませんか。
ドール：よろしい。
ルーズベルト大統領は言いました。
「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」とね。
『操られたルーズベルト』カーチス・B・ドール著（ドールは大統領の娘婿）＝“My Exploited Father-in-Law”By Curtis B Dall（1968年）
（１９４１年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の）ルーズベルトは、もし、我々（米英蘭）が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）
「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」
「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」
『昭和天皇独白録』文藝春秋
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1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。
●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日（8日）、真珠湾攻撃
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1941年12月7日（現地時間、日本時間8日）、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ
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【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60～66東条内閣の和平努力】
62、激怒、安堵、絶望、喝采
（一部抜粋）
（１９４１年１１月）二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。 東京裁判において東郷は、
「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」
63、自衛のための自殺
（一部抜粋）
昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号（鷹）発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し（十一月二十六日）、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。
連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月一日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。
「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
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■動画
凛として愛(4/7)
http://www.youtube.com/watch?v=MjhR4NvXiEs
凛として愛(5/7)
http://www.youtube.com/watch?v=kTP3t4cdL3Q
【動画の要約】
1937年、支那事変
1937年～、米英ソなどによる蒋介石支援
1940年～、米国による対日経済制裁
1941年
4月、日米交渉開始
8月、米国が対日石油輸出を全面禁止
9月、帝国国策遂行要領
10月、東條英機内閣が発足、「帝国国策遂行要領」を白紙還元し、和平努力
11月、ハルノート提示
12月7日（8日）、真珠湾攻撃
日本海軍の軍令部総長の永野修身大将は、その決断を次のように語っている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」
アメリカ陸軍スチムソン長官の日記
「ハワイで我々を攻撃したことで、今やジャップは問題の全てを解決してくれた。これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた。」
「正しく歴史を学び、反日極左の嘉田由紀子に騙されるな！」