coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
民主党の藤井裕久最高顧問
【政治】 「安倍氏は金融を全然勉強していない」 藤井裕久氏、金融緩和を「インフレを招く」「需要を作らないといけない」と批判
http://www.data-max.co.jp/2012/12/04/post_16449_dm1718_2.html
民主・福岡「この困難は強くなる過程」～３日、県連パーティーに１千人参加
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年12月 4日 18:43、NetIB-NEWS
民主党福岡県連は３日、福岡市中央区で「櫂光の交歓会」（政治資金パーティー）を開催した。民主党の福岡県議および市町村議が顔をそろえたものの、衆院選の公示前日ということもあり、衆院議員候補のうち半数が公開討論会などで欠席した。
同会には、11月末に引退表明した藤井裕久最高顧問がゲストに招かれて講演を行ない、自民党が経済成長のために行なう金融緩和を「インフレを招く」「最大の問題は需給バランスの崩れ。需要を作らないといけない」などと批判。「金融を全然勉強していない」と切り捨てた。
（以下略）
＞同会には、11月末に引退表明した藤井裕久最高顧問がゲストに招かれて講演を行ない、自民党が経済成長のために行なう金融緩和を「インフレを招く」「最大の問題は需給バランスの崩れ。需要を作らないといけない」などと批判。「金融を全然勉強していない」と切り捨てた。
また、藤井裕久か？！
藤井裕久は、引退表明した途端に反日活動が露骨に目だってきた。
当ブログ12月2日付記事 では、「日本は悪いことをした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジアの人たちを殺し、どれだけ迷惑を掛けたか」と言い放った藤井裕久に対して反論記事を書いた。
今度は、一応は藤井裕久の専門分野と思われる経済問題での発言に対して反論する。
まず、今回の発言についてだが、藤井裕久は「インフレを招く」と非難しているが、そもそも日本は過去20年近くインフレにならずにデフレが続いていることに苦しんでいるのだから、インフレにすることは悪いことではない。
と言うか、インフレにすることが目的なのだが、この糞爺は何を言っているんだ？？
過度のインフレを恐れているとしたら、生産力が過剰なほどあり、外国からの輸入もいくらでも可能な今の日本で過度のインフレなんて起こらない。
藤井裕久はデフレを継続させることが良いことと考えているわけであり、狂っている。
また、藤井裕久は「最大の問題は需給バランスの崩れ。需要を作らないといけない」と言っているが、政府が創り出す需要というのは主に「公共事業」の拡充と「減税」による消費拡大だ！
ところが、藤井裕久を最高顧問をしている民主党は、円高デフレ推進政策と公共事業の削減と増税などによって需要を悉く減退させている！
この藤井の許されざる犯罪の一つとして、次の暴露記事が挙げられる。
藤井裕久民主党最高顧問 （大蔵省OB）「財源はそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」2009年7月8日の読売朝刊
藤井裕久民主党最高顧問 （大蔵省OB） 「財源はそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
藤井は、大蔵省OBで財務大臣などの経歴があるが、実際には日本経済のためには全く働かず、ひたすら韓国や支那などのために働いてきた。
藤井は、急激な円高になった際にも「為替介入に反対」とか「異常ではない」などと言い放ち、円高を更に急激に加速させた！
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000643.html
藤井氏「為替介入に反対」 異例の発言、円相場が急上昇
2009/09/17 02:25 【共同通信】
藤井裕久財務相は、就任直前の１６日午後、外国為替市場の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と述べ、現時点では市場介入に否定的な考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。
財務省幹部は為替介入についてコメントを控えるのが通例で、藤井氏の発言は異例。発言が伝わると、１ドル＝９１円近辺で推移していた円相場は、瞬間的に約５０銭急上昇した。
財務相は１７日未明の記者会見でも、市場介入について「為替は自由経済の牙城。常識的な範囲ではあり得ない」と述べ、否定的な認識を重ねて示した。
（以下略）
藤井財務相、人為的な為替政策採らず 88円台「異常ではない」
2009年9月28日、日経新聞
藤井裕久財務相は28日午前、通貨政策について「人為的な為替安政策はおかしい」と述べ、円売り・ドル買い介入に否定的な考えを示した。
急激な相場変動など異常な動きには断固とした対応を取るとしつつ、東京外国為替市場で一時１ドル＝88円台前半まで上昇した円相場に関しては「トレンドは異常でも何でもない」と指摘。「（望ましい）水準は言うべきではない」とも述べた。都内で記者団に語った。(10:29)
藤井財務大臣の円高容認の無責任発言で円高が急加速
＞ 239 名前： ノイズa(神奈川県)[] 投稿日：2009/10/05(月) 22:08:29.85 ID:KEJICEbu
＞週末に図書館で、1993年の新聞を読んできた。
年前半は、自民党の公共事業により、回復基調。
しかし、年の中盤で非自民の内閣誕生。
藤井とかいう名前の大蔵大臣が、円高容認と緊縮財政で日本の景気を叩き落してた。
底値から約50%上昇した株価は、9月をピークに暴落。
結局、年前半の上げは行って来い。
ちなみに、マスコミが新総理を持ち上げすぎてて、気持ち悪かった。
今でこそ黒歴史の内閣だけど、発足当初の支持率は70％超えてたらしい。
1993年日経平均チャート
http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_1993.html
細川内閣 大蔵大臣 藤井裕久
鳩山内閣 財務大臣 藤井裕久
藤井チャート
最近、民主党の前原誠司は「政権交替は間違っていなかった」と自画自賛の演説をした。
総選挙を控え、手柄を強調したい前原誠司は、自慢げに「公共事業を32％も減らした。自民党政権では出来なかったことだ」と強調した。
公共事業を32％も減らした結果、重機が減り、東日本大震災の災害処理と復興が遅れ、中央自動車道の「笹子トンネル」崩落事故と同様の事故が今後も発生する可能性が高まっている。
「コンクリートから人へ」の殺人鬼政党が憎い！
そして、公共事業を32％も減らしたことにより、藤井裕久が言っている「需要」とやらが大きく減退し、不景気、失業、自殺、デフレ、株安などが継続している。
それに、藤井は、「消費税、１０％でおしまいではない」と発言し、更なる消費税率の引き上げを主張している張本人だ。
http://naijyo.or.jp/news/detail.php?id=288
消費税、再引き上げ不可避＝１０％「おしまいでない」―民主・藤井氏
時事通信 10月1日(月)16時47分
民主党の藤井裕久元財務相は１日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。藤井氏は、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ後の対応について「全くこれ（１０％）でおしまいだよということではない」と述べ、今後さらに税率引き上げを検討せざるを得ないとの考えを示した。
（以下略）
消費税率の引き上げは確実に消費を減退させ、需要を縮小させる。
民主党最高顧問の藤井裕久は「需要を作らないといけない」と主張するが、藤井自身を含めた民主党政権がやっていることは「需要の縮小」以外の何ものでもなく、それを前原誠司は自慢しているのだから頓珍漢にも程がある。
一方、安倍晋三率いる自民党は、需要を増やす公共事業を積極的に増やし、需要を縮小させる消費税増税にも比較的慎重（消費税率の引き上げはデフレ脱却後もするべきではなく、私はやや不満だが…）だ。
長年続く【円高・デフレ・株安】の最大の原因は政府日銀の貨幣供給量の極端な不足（少なさ）だが、安倍総裁は金融緩和にも積極的であり、一方の需要の創出にも積極的であることから経済対策については遥かに優れている。
●2012年11月16日
民主党政権の終焉（衆院解散）で、
日本株が急騰！
韓国株が下落！
支那株も下落！
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111611250007-n1.htm
東京株、一時９０００円突破 上げ幅１７７円超 円軟調と衆院解散を好感
2012.11.16 11:25、産経新聞
１６日午前の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価は今月７日以来７営業日ぶりに一時９０００円を回復した。午前終値は、前日比１６６円１９銭高の８９９５円９１銭。上げ幅は２日続けての１００円台の上昇となった。
日経平均株価の寄り付きは、前日比６８円高の８８９８円。直後に８９００円台を回復し、さらに上昇が続き、終盤に１７７円高の９００６円まで上げた。
日本時間の昨夜以降、１ドル８０円台から一時８１円台半ばまで円安が進んでいる円相場を株の投資家が好感。きょう中の衆院解散が行われることも市場は歓迎している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比１１．４１ポイント高の７４８．９２。出来高は概算で１２億４３１８万株。売買代金は７０３５億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり１０７７、値下がり４４８、変わらず１４０。
売買代金のトップはトヨタ自動車で２８０億円超。続いて三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日産自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックなどが１００億円以上で続いている。いずれも値上がりした。
http://kansoku.nazcaserver.com/?p=3133
【KOSPI】韓国総合株価指数、続落1860.83[11/16]
朝鮮新報
16日のソウル株式市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）は続落。前日比9.89安の1860.83で取引を終えた。コスダック（KOSDAQ）は前日比10.85安の482.99。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDKMSV6K50XV01.html
中国株（終了）：ＣＳＩ300指数、09年以来の安値に下落
2012/11/16 17:33
（本文省略）
藤井裕久は、韓国や支那のための政治家だったことが明確に！
【政治】民主・藤井氏「日銀の国債引き受け、戦時中を思い出す。自国利益だけを追求する国は衰退する」
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/15521/
2012/11/21 11:30
日銀の独立性、戦時中の教訓生かせ＝藤井元財務相
財務相を3度務めた民主党の藤井裕久税調会長は、日銀の独立性をめぐる最近の論争を見ると、第2次世界大戦中における同行の役割を思い出すという。
日銀本店
藤井氏は19日の講演で、金融政策に対する政府の影響力をめぐる過熱気味の議論と戦時中の出来事の類似性を指摘した。
現在の議論から浮かび上る日銀の姿は、第2次世界大戦時に帝国政府が戦費を得るために日銀を利用した状況をほうふつとさせるという。
今年80歳になった藤井氏は、育ち盛りの少年時代に戦争を経験した数少ない政治家の1人。当時について、戦費をまかなうために日銀が国債を引き受け、政府はばかげた戦争に突入したと語った。
戦時下の1942年、旧日銀法が制定され、中央政府が設定する目標の達成を支えることが日銀の使命となった。蔵相は日銀の監督権を握り、その命令に反した総裁を解任できた。
1998年に全面改正された新日銀法では、大半の先進国と同様に中央銀行の政府からの独立性が保証された。
しかし、野党の自由民主党は、金融緩和で日銀がここ数年取ってきた漸進主義的とみられるアプローチに不満感を抱いている。そして、デフレや円高が収まらないのは、日銀がより積極的な措置を講じないためと考えている。
最近の世論調査で首相になる可能性が最も高いとされるのは、国家安全保障の分野でタカ派として知られる自民党の安倍晋三総裁だ。マニフェスト（政権公約）には、「大胆な金融緩和」を行うために日銀法改正を盛り込むと見られている。
藤井氏は改正について、日銀を戦時中の体制に戻すことに等しいと指摘する。
日銀法の改正は1942年制定の旧日銀法の復活にほかならないという。
もちろん、藤井氏は公平な立場からの観察者とは言い難い。12月16日の総選挙に向けた世論調査では自民党に大きくリードされている民主党の重鎮だからだ。安倍氏は日銀の役割を選挙戦での最重要問題に位置づけ、政権を奪回するために利用したい考えだ。一方、藤井氏の講演は、この問題における過激主義者というレッテルを安倍氏に貼り付けようとする民主党側の作戦の一環だ。
与党民主党内で、安倍氏の提案に軍国主義的な意味合いを付けようとしたのは藤井氏だけではない。
日本経済新聞の報道によると、中塚一宏金融担当相は20日、安倍氏が日銀による建設国債引き受けや強力な金融緩和を求めていることについて、「（日本は）発展途上国の軍事独裁政権ではあるまいし」と批判した。
藤井氏はまた、強力な金融緩和策によって資産インフレリスクが生じると警告するなど、若干議論を呼びそうな表現でこの問題を取り上げた。
過剰な金融緩和で資産価格バブルが起き、最終的に厳しい打撃を受けるという。
さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の参加に消極的な点など、安倍氏の政策の大半に否定的な考えを示した。
通貨切り下げ競争や経済封鎖は大恐慌をもたらした主因の1つだとし、自国利益だけを追求する国は衰退の道に向かうとの持論を展開した。
＞藤井氏はまた、強力な金融緩和策によって資産インフレリスクが生じると警告するなど、若干議論を呼びそうな表現でこの問題を取り上げた。
過剰な金融緩和で資産価格バブルが起き、最終的に厳しい打撃を受けるという。
こんなことは、デフレを脱却してから心配することであって、20年近くもデフレが継続している状況で心配することではない。
安倍総裁が金融緩和政策をぶち上げるまで、デフレや円高による不景気と株安があれだけ酷かったのは、世界を見渡しても日本だけだったと言って良い。
日本だけが、酷いデフレや円高になって、酷い株安となり、酷い不景気に陥っていたのは、デフレと円高を解消するための通貨供給を日銀が怠ってきたからだ。
デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、日銀は長年にわたってそれを怠り、今日に至っても未だに貨幣供給を十分に増やそうとしない。
私は当ブログで２０１０年７月１６日付記事 や２０１０年８月２５日付記事 などから何度も繰り返し通貨供給量を十分に増やさない日銀を厳しく非難してきた。
2001年から2006年の量的緩和期には円相場は安定していたし、株価は2003年から2007年まで大きく上昇した。
2006年にゼロ金利政策と量的緩和を解除した後に、デフレと円高と株安が酷くなったのだから、2001年から2006年までの量的緩和に効果があったことは間違いない。
しかも、当時はゼロ金利政策で量的緩和と言っても、インフレターゲットの導入まではしなかった。
インフレターゲットの導入もせずに、デフレ、円相場、株価などに効果があったのだから、その後はインフレターゲットを設定してゼロ金利による量的緩和を行えば良かったのに、ほんのちょっとだけデフレが解消したかに見えた途端に日銀はゼロ金利政策を解除してしまった。
その後も日本の貨幣供給の規模の小ささは異常などほどであり、これはリーマンショック後の日米の通貨供給量の違いを見ても明白だ。
（グラフ）日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（０７年１月=１）
アメリカは２００８年の「リーマンショック」後、マネタリーベースを約３．５倍に増加させた。
一方、日本は、マネタリーベースを僅かに数十％増加させただけだ。
EUなどその他の国と比較しても、日本の金融緩和は極めて不十分だ。
これでは、円高、デフレ、株安になるのは、当たり前だ！
民主党政権や日銀などは、わざと日本のデフレや円高株安を長期化させてきたと言って良い！
私は、むしろ安倍晋三以上の大胆な金融緩和政策をするべきだと考えている。
ステグリッツとクルーグマンのノーベル経済学賞コンビも、日本はインフレターゲットを導入しろと言っている。
■動画
世界経済再生への提言
http://www.youtube.com/watch?v=AbVflq8GGH4
「藤井は日本経済を悪化させた張本人の一人！」