自民・安倍総裁「突破する政治」特別インタビュー。 | 皇国ノ興廃此一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ 




デフレ脱却、尖閣防衛を大いに語る。


草莽崛起:皇国興廃此一戦在各員一層奮励努力。 







草莽崛起:皇国興廃此一戦在各員一層奮励努力。 

     積極的な金融緩和や尖閣諸島への断固たる対応を訴える自民党の安倍晋三総裁





 日本の進路を決める、次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)が日に日に激化している。3年半の民主党政治を総括するとともに、危機的状況にある日本経済や外交安保、教育などの早期立て直しが求められている。自民党の安倍晋三総裁は連載「突破する政治」の特別インタビューに応じ、選挙戦の争点に浮上したデフレ脱却のための大幅な金融緩和策や、経済成長の起爆剤、中国が理不尽な主権侵害を続けている沖縄県・尖閣諸島を断固守り抜く具体策などを一気に語った。

 ──事実上、選挙戦はスタートしている。反応はどうか

 「解散(16日)翌日に熊本に入ったが、有権者の方々から『間違った政治主導による混乱と停滞に、一刻も早く終止符を打ってほしい』『自民党、頑張れ!』という願望と熱気が伝わってきた。戦闘意欲をかき立てられた」

 ──一方、民主党の街頭演説は散々らしい

 「解散当日、東京・有楽町で、菅直人前首相と安住淳幹事長代行、蓮舫元行革刷新相が演説したところ、『ウソをつくな』『いい加減にしろ』などと罵声とヤジがぶつけられたという。国民の素直な心情ではないか」

 ──政権奪還を果たせば、まず何に取り組む

 「長引くデフレからの脱却に本格的に着手する。デフレは労働者の雇用を奪い、社会保障を危機に陥れ、国民生活を疲弊させている。これは最優先課題だ。円高を是正し、経済を力強く成長軌道に乗せる。政権交代前の自民党とはまったく次元の違う、強力なデフレ脱却策を進めていく」

 ──具体的には

 「2、3%のインフレターゲット(物価上昇目標)を定める。政府と日本銀行が政策協調を行い、大胆な金融緩和を実行していく。当然、財政政策や規制緩和も行う。行政の無駄遣いをチェックしながら、未来への投資となるニューディール政策を断行していく」

 「京都大の山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞したが、再生医療やバイオ、創薬、農業など、日本が成長する分野はまだまだある。政策を総動員し、イノベーション(技術革新)を促進していけば、雇用は増大し、所得も増える」

 ──野田佳彦首相や民主党幹部、日銀の白川方明総裁らは「中央銀行の独立性を脅かす」「財政規律が緩む」などと批判している

 「私が経済政策について発言した直後から、株高・円安傾向になっている。市場は野田・民主党政権の退場を求め、力強い経済政策の実行を求めている。野田首相の批判はまさに、財務省や日本銀行の代弁だ。それならば、『民主党は(輸出企業を傷つけている)円高を是正したのか』『経済を成長させたのか』『財政収支を改善したのか』と問いたい。野田首相が、財務省・日銀に操られたパペット(人形)であることを証明している」

 ──民主党の経済政策には批判も多い

 「当然だ。民主党政権は虚言を吐き続けるだけで、実効性のある経済政策を何もしていない。中央銀行の独立性はあくまで『手段』であり、デフレ脱却などの『目的』については、政府と日本銀行が協議して進めていくべき。現在は『目的』も『手段』も日銀が決めている。わが党が政権を取り戻せば、(来年4月に就任する)新総裁も、インフレターゲットに賛成する人物を、対話の中で決めていきたい」

 ──民主党の細野豪志政調会長らが「世襲批判」で、自民党を猛攻撃している

 「先日、北朝鮮による拉致被害者、有本恵子さんの父、明弘さんとお会いした。このとき、明弘さんは『私が政治家に求めるのは、父親が政治家かどうかではない。恵子を取り戻すために、国民の命を守るために、何をしてくれたかだ。細野氏は拉致被害者を奪還するために、一滴の汗も流していない』と話された。その通りだと思った」

 ──中国では習近平総書記が誕生し、新指導部が発足した。尖閣周辺海域への、中国公船の侵入は連日続いている

 「民主党政権が日米の信頼関係を傷つけた結果、中国は尖閣諸島を『核心的利益』と規定して、日本の実効支配を崩そうとしている。政府も国民も中国公船の侵入に慣れてきているが、これは本当に危ない」

 「懸念されるシナリオとしては、中国は十隻以上の公船を尖閣周辺にとどまらせて、世界に向けて『尖閣の実効支配を確立した』と宣言する。そのうえで、日本に譲歩した形で、尖閣の共同管理を持ちかけてくるのでは。現在、瀬戸際にある」

 ──どうするのか

 「政権を奪還すれば、海上保安庁や防衛省の予算を増額する。海上保安庁は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて世界第6位という広大な日本の海を守っているが、何と、東京消防庁(年間約2400億円)より少ない年間約1800億円程度の予算しかない。巡視船や巡視艇も、人員も足りない」

 「巡視船の新規建造には、2年ほど時間がかかるため、海上自衛隊の退役艦の転用も考えている。われわれは、尖閣諸島の実効支配を断固として続けていく。先人による尖閣開拓の苦難の歴史を決して忘れない。領土と領海を守る決意と覚悟を見せる。