coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121119-00000005-jct-bus_all
「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める
J-CASTニュース 11月19日(月)20時12分配信
「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。その意図を巡って、ネット上で論議になっている。
中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。
■政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき
ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。
この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。
そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。
柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。
政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、その台風の目に中国があるとの見方を示している。
柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、経済に悪影響のある消費税アップではなく、公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。
■尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている？
柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。
「デフレのスパイラル続けたいのか？」
「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」
国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。
「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」
小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。
「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、そうしているからだとも言えます」
給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。
「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」
＞「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。
自分（ユニクロ）が支那市場にのめりこんでしまっているからそう発言しているだけであり、現実は支那市場に依存しない企業ほど利益を上げている。
後で詳しく述べるが、未だに支那での現地生産計画が実現していなかった自動車メーカーの富士重工業は、業績絶好調で、今年の株価上昇率は83％を記録している。
ユニクロの柳井正の見解は、机上の空論のみであり、現実を全く直視していない。
古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い！
10月8日付当ブログ記事 で詳しく説明したが、既に２００６年～２００７年頃には、支那に進出（投資）していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約７割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
【外信コラム】千変上海 前田徹 見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞
中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。
その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は７００年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。
ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
（以下略）
上の記事のとおり、欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
ユニクロの柳井正が言っている「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」は、現実無視の大嘘だ！
＞中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。
＞…
＞この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。
＞そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。
良くもぬけぬけとそんな嘘を吐けるものだ。
柳井正などユニクロ側は、当初は「現地従業員が独自の判断でやったことだ」と言い訳していたし、その後は「地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだ」と言い張っている。
しかし、多数の日本企業が支那で店舗を展開している中「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げた企業はユニクロの他には知らないし、ユニクロは１店舗ではなく複数の店舗で「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げていた。
そもそも、そんな売国行為までしないとやっていけない支那で商売をしていることがおかしいのだ。
＞そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。
ハァ？！
「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げ、日本で売国奴と抗議されたら、「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」って？！
だったら、もう日本で商売するな！
生産も販売も日本から撤退し、支那などの外国だけで商売やってろ！
＞柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。
柳井正は偉そうなことを言っているが、柳井のユニクロほど従業員をこき使っている企業も珍しい。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1607/
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
http://www.logsoku.com/r/news/1301292491/
ユニクロって、店長でも年収が250万円なんだって。時給はマックのバイト以下
＞国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。
＞「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。…」
いや、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長（ソフトバンク社外取締役）の柳井正はという奴が政治的発言を始めたのは今回が最初ではない。
過去において、柳井正は日本の立場を非難する政治的な言動を繰り返し行ってきた！
いわば政治的（売国）発言の常習犯だ。
▼最低最悪の売国奴の1人柳井正の売国語録▼
２００５年
柳井正は「『靖国』が経済の足引っ張る」と自分の銭儲けのために靖国神社を冒涜！
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
２０１０年
１０月２３日朝日新聞コラムで柳井正
偏狭な愛国心排すべき
アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。
12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」
（関連記事 ）
２０１２年
１２年採用の８割１０５０人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
（本文略）
9月15日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」
別の店舗でも「釣魚島 是中国的！！！中国的！！！」
ユニクロの新ロゴ「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
「QNI ULO クニウロ」Ｔシャツ（新商品）
▽岩崎弥太郎語録▽
「国家あっての三菱」
「国家有事に際、私利を顧みず公用を弁ずる」
「小事にあくせくするものは大事ならず。ひとたび着手せし事業は必ず成功を期せ。決して投機的な事業を企てるなかれ。国家的観念を持って全ての事業に当たれ。 」
さて、上述したとおり、未だに支那での現地生産計画が実現していなかった自動車メーカーの富士重工業は、業績絶好調で、今年の株価上昇率は83％を記録している。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDH6906S972L01.html
富士重株の快走止まらず、中国展開の出遅れが幸い－日米販売が好調
2012/11/19 10:29
11月19日（ブルームバーグ）：日米の販売好調で増益を続ける富士重工業は、今年の株価上昇率 で83％を記録し、自動車業界で突出している。各社が注力する世界最大市場の中国では、現地生産計画がいまだ実現せず、５月には中期経営計画を修正せざるを得なくなったが、その誤算さえチャンスにして、さらなる増益を狙う。
「幸いなことに中国の販売予定分を米国や日本に振り替えることができる」－富士重の吉永泰之社長は10月30日の決算会見で、今年度の中国販売減少分を日米でカバーして「収益への影響は最小限」との見通しを示した。日米では受注に生産が追いつかず、現在も車種によっては６カ月の納車待ち。供給力の増強が喫緊の課題だ。
日系自動車メーカーの中国販売が10月に半減するなど大幅に落ち込んだ影響で、日産自やホンダは今年度の純利益予想を20％下方修正したが、富士重は同予想を従来比で40％引き上げた。大規模な反日デモがあった９月14日以後の富士重の株価は28％上昇、ホンダ が3.0％の下落、日産自動車は変わらず、トヨタ自動車が3.4％上昇にとどまっている。富士重はダイハツを除く大手８社で唯一、中国生産を実現できず、日本からの輸出で対応していたことが幸いした。
インテリジェンス・アジア・オートモーティブのマネジングディレクター、アシュビン・チョータイ氏は、富士重は中国へ限定的に輸出販売している状態で、利益の柱が日米であることが幸いしたと指摘した。
富士重の今年度上期の世界販売台数で、日本は約21％、米国が約47％を占める一方、中国は８％弱に過ぎない。前年同期比では米国が45％増、日本の登録車は26％増と、日米市場は新車投入効果などで販売が好調だ。
（以下略）
富士重工業の株価とTOPIX
ファーストリテイリング（ユニクロ）（9983）と富士重工業（7270）の過去１年の株価比較
他のトヨタ、ホンダ、スズキといった日本車メーカー（日産以外）も、ユニクロとは異なり、支那市場にはそれほど未練はない。
http://news.livedoor.com/article/detail/7153939/
＜分析＞日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア
Record China
2012年11月19日08時40分
2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。
尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。
日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。
尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。
▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
（不買運動などが展開されている模様）
NHK
TBS
フジテレビ
テロ朝
電通
毎日新聞（スポニチ）
朝日新聞
朝鮮玉入れ（パチンコ）関連企業
サラ金（消費者金融）
ソフトバンク
ロッテ 、ロッテリア
花王 ←全力で不買運動拡大中！！
ロート製薬 ←全力で不買運動拡大中！！
サントリー
アサヒビール
ファーストリテイリング（ユニクロ ）←「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ローソン
伊藤忠 （グループ企業＝プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど）
日本ＩＢＭ
栄光ゼミナール （小学生に南京大虐殺虚偽教育）
ドンキホーテ
モンテローザ（白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴）
本家かまどや
モランボン
叙々苑
リーブ21
コーエー
ニトリ
大塚HD（大塚製薬 ）
住友化学
オノデン
ソフマップ
吉本興業
NHK、TBS、フジテレビ、テロ朝、電通、毎日新聞（スポニチ）、朝日新聞、朝鮮玉入れ（パチンコ）関連企業、サラ金（消費者金融）、ソフトバンク、ロッテ、ロッテリア、花王、ロート製薬、サントリー、アサヒビール、ファーストリテイリング（ユニクロ）、ローソン、伊藤忠（プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど） 、日本ＩＢＭ、栄光ゼミナール、ドンキホーテ、モンテローザ（白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴）、本家かまどや、モランボン、叙々苑、リーブ21、コーエー、ニトリ、大塚HD（大塚製薬） 、住友化学、オノデン、ソフマップ、吉本興業
▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー（Yahoo!Japan）、JT、味の素 、積水ハウス 、安楽亭、歌広場 （カラオケ）、漫画広場 （漫画喫茶）、朝日ソーラー、アイスター（アイレディース化粧品）、青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LGイオン（ジャスコ） 、ラオックス、伊勢丹 、ＵＨＡ味覚糖、森永乳業のリプトン、亀田製菓 など
▼創価学会系企業（公明党を支持）
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド）、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機 、馬車道（ファミレス）、スタジオアリス（写真屋）など
▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン （ジャスコ）、京セラ
▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業（自民党を支持）
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
（上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業）
また、住友化学は酷い売国企業だ。
▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数
■■■第５期花王デモのお知らせ■■■
平成24年１１月２５日（日）新宿 柏木公園 １４：００ 集合、１４：３０ デモ行進出発
※新宿駅東口・西武新宿駅から：靖国通り～大ガード通過し小滝橋通りへ入り最初の信号を左折２分
※新宿駅西口から：駅を出て右へ直進し小滝橋通りへ進み最初の信号を左折２分
主催：第５期 花王デモ運営 メール kao.demo.5ki@gmail.com
http://kaodoff.blog.fc2.com/blog-entry-187.html
※当日は撮影が入ります、各自で対策ください
※日章旗（日の丸）の持ち込み可、サイズは片手で制御できる程度でお願いします
※プラカードはＡ２サイズ推奨、過激な内容はご遠慮ください
※のぼり旗の持ち込みはご遠慮ください
※ヘイトスピーチは禁止です
※特攻服、軍服、コスプレなど特異な服装、特定団体を主張する服装はご遠慮ください
「ユニクロは倒産しろ！」