coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現 より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000905-yom-pol
石原都知事が辞任表明…新党結成、衆院選出馬へ
読売新聞 10月25日(木)15時8分配信
記者会見で辞職を表明した石原都知事（２５日午後３時、都庁で）＝関口寛人撮影
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日午後３時から、東京都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞任することを表明した。
都議会議長に辞表を提出する。自らを党首とする新党を結成し、次期衆院選にも出馬する。大阪市の橋下徹市長（４３）が代表を務める新党「日本維新の会」と連携しながら、次期衆院選で民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指す。早ければ１２月上旬にも都知事選が行われる見通し。
石原氏は、「東京から日本を変える」をスローガンに、１９９９年の都知事選で初当選し、現在４期目。
石原氏はこの日、緊急記者会見を開き、「諸般の事情にかんがみて知事を辞職する」「もう一回、国会に復帰しようと思う」などと語った。新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら、同党の衆参国会議員５人が参加する。
石原氏は６８年の参院選で初当選し、７２年に衆院にくら替えして当選。７５年に都知事選に挑戦したが、現職の美濃部亮吉氏に敗れた。再び衆院議員となり、環境庁長官（現環境相）、運輸相（現国土交通相）を務め、国会議員在職２５年を機に９５年に衆院議員を辞職した。
＞東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日午後３時から、東京都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞任することを表明した。
＞都議会議長に辞表を提出する。自らを党首とする新党を結成し、次期衆院選にも出馬する。
東京都の石原慎太郎知事が、新党を結成し、都知事を辞任し、次期衆院選に立候補する。
平沼赳夫代表らの「たちあがれ日本」は、「たちあがれ日本」の解党と石原新党への合流を決めたので、おそらく石原新党の政策は今年２月２日に公表された「新党の基本政策の草案」とほぼ同じになると考えられる。
＞大阪市の橋下徹市長（４３）が代表を務める新党「日本維新の会」と連携しながら、次期衆院選で民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指す。
石原新党と「日本維新の会」とは、憲法や原発政策などで大きな違いがあるので、連携はしない方が良い。
特に憲法は非常に重要だ。
10月12日に、石原慎太郎東京都知事が記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたのに対し、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判した！
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121012/waf12101223550041-n1.htm
橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判 次期衆院選連携には含み
2012.10.12 23:53、産経新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。
石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。
ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。
憲法でこれほど見解が異なっているのだから、連携などできないはずだ。
「日本維新の会」は今や支持率が２％前後の泥船と化しており、「日本維新の会」との連携は石原新党にとって逆効果だ。
＞新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら、同党の衆参国会議員５人が参加する。
平沼赳夫代表らの「たちあがれ日本」は解党と新党への合流を決めたので、新党の政策は今年２月２日に公表された「新党の基本政策の草案」とほぼ同じになると考えられる。
石原新党の政策について、2月2日にわかった「新党の基本政策の草案」を基に、もう一度振り返ってみよう。
石原新党 基本政策、保守色濃く 男系存続へ典範改正
産経新聞2012年2月3日(金)7時55分配信
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。
外交・防衛分野では、「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。
経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。
このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅語（ちょくご）起草▽フラット税制－なども盛り込まれる。
＞「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。
憲法９条改正は大いなる改善ではあるが、現在の「日本国憲法」は国内法的にも国際法的にも違法なので無効化して大日本帝国憲法（明治憲法）に戻すべきだ。
さすれば、自ずと日本は国軍を保有し、皇室の男系も存続できるようになる。
大日本帝国憲法においては、第2条において皇位は「皇男子孫」が承継するものであることが憲法上規定されていたからだ。
したがって、国軍と皇室の男系維持に関しては、日本国憲法の９条や皇室典範を改正するより、日本国憲法を無効にして大日本帝国憲法を復活させる方が簡単だし筋も通る。
この点に関しては、「維新政党・新風」の『憲法』政策方針 の方が勝れている。
日本が法治国家である以上、日本国憲法が法的に有効か無効かを公正に判断し、無効ならばきちんと無効化しなければならない。
日本国憲法は、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に対する明らかな違反行為だった。
1946年2月、日本政府は、大日本帝国憲法の諸条項を踏襲した改正要綱をＧＨＱに提出したが、マッカーサー総司令官は受け入れを拒否、独自の草案をＧＨＱ民政局に作成させた。
したがって、日本国憲法は、占領軍によって作られ、国際法に違反して押しつけられ、当時の日本の憲法にも違反して制定されたのだから完全に無効だ！
＞外交・防衛分野では、「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。
概ね同意する。
日本の核武装は急務だが、まずはシミュレーションから始めるのは致し方ないかもしれない。
＞経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。
政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化これに関しても、同意する。
日銀が何年も前から十分な（１００兆円規模の）貨幣供給を実施するか、日本政府が十分な（１００兆円規模の）政府紙幣を発行していれば、デフレは解消し、税収も増え、消費税率引き上げる必要など消滅していたはずだ。
民主党は、消費増税法案を可決した後になってから、前原誠司が日銀金融政策決定会合に出席して金融緩和への圧力をかけるなどしており、実に卑怯だ。
デフレは貨幣供給（通貨供給）を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能なのだ。
現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。
日米の極端なマネタリーベースの伸びの違いが、昨今のデフレ、円高・ドル安の要因になってきた
戦前、デフレで円高の「昭和大恐慌」のさなか、高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。
この時のように、デフレ・円高・株安からの脱却方法は、日銀に国債を買わせ、それによって得られた資金で景気対策を行うことだ。
高橋是清蔵相のときのように日銀による直接引き受けでなくても、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流せば、日銀による直接引き受けと変わらない。
あるいは、日銀が今のままどうしても貨幣供給を増やさないし何もしないと言うなら、今回石原新党が基本政策に掲げたとおり、日本政府は「政府紙幣」を発行するべきだ。
「政府紙幣」を発行すれば人々は日本銀行券（日銀券）と替えたがるから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。
結局、日銀が貨幣供給を増やすことと同じこととなる。
「国債の日銀の直接引受け」（または、市中から日銀が国債を買い上げ、それと同額の国債を政府が売り出して市中に流す）と、「政府紙幣発行」は、最終的には同じ効果がある。
また、国の財政の複式簿記化によって、日本政府の資産約７００兆円が広く認知されるようになり、財務省や馬鹿な政治家やインチキマスコミが大騒ぎしている所謂「国の借金１０００兆円」がインチキの大嘘だということが分かり易くなる。
＞エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。
これは意外だ。
「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は地下原発の構想を持っていたと思ったが、諦めたのだろうか？
私は、原発中心のエネルギー政策こそ日本にとって最善策だと考えている。
日本も真の独立主権国家になるためには、エネルギーや重要資源を他国に依存していてはならない。
将来、日本はウランやレアメタルなどを海水や海藻などから採取できるようになる。
ウランなどを海水や海藻から採取 する方が、太陽光発電や風力発電などより、遥かに現実的だ。
そうなると日本は資源大国になる。
近代以降、日本は初めてエネルギーを他国に依存せずに済む真の独立主権国家になるのだ。
日本は「メタンハイドレート」と「海藻や海水からのウラン採取」の両面で研究を重ね、実用化の面などからエネルギー政策を選択していけば良い。
私は「メタンハイドレート」よりも「海藻や海水からのウラン採取」の方が実用化に近いと予想しているし、国防の観点からも核技術の維持・向上は必要不可欠だと考えてる。
海水からウランを集める方法。
技術的に可能で、最大の課題のコストも大幅に削減できることが最近の研究で分かってきた。
海水からウランを採取する研究が、実用化まであと1歩
海水ウランの捕集技術（PDF）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2009/siryo20/siryo1-1.pdf
■動画
日本も資源大国なるぞ。海に眠るウラン
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q
結論として、石原新党の基本政策は、違法な日本国憲法を９条も含めて約６０年間護り通してきた自民党の政策よりも遥かに勝れている。
しかし、「維新政党・新風」の基本政策と比べると劣る。
「維新政党・新風」＞＞＞石原新党＞＞＞自民党＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞「日本維新の会」≒民主党≒その他
したがって、「維新政党・新風」が候補者を立てない衆院選挙（解散総選挙）では石原新党の候補者に投票するべきだが、「維新政党・新風」が候補者を立てる来年の参院選では新風の候補者に投票するべきだ。
（参考）
●主な「維新政党・新風」の政策公約
「憲法改正に名を借りた戦後体制温存糾弾」
「核武装推進」
「宮沢・村山・河野談話撤回」
「在日特別永住者制度廃止」
「安易な外国人移民受入反対」
「スパイ防止法推進」
「自衛隊を正規の軍隊に」
「靖国神社祭祀を国家祭祀に」
「犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず」
「安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立」
「夫婦別姓反対」
「国連分担金の低減要求」
「小学校の英語教育反対」
「職業教育の推進」
「行き過ぎた男女共同参画法廃止」
「不法滞在外国人への断固たる対処」
「入国管理体制強化」
「人権擁護法案反対」
などなど
「石原新党は日本維新の会と連携しない方が良い！」