厚生労働省 は生活保護を受給しいてる在日外国人の国民年金 保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除すると方針と発表したところ、片山さつき 議員が「保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法 違反ではないか」とツイッター で正論を唱えた。これに対し、賛同する意見が多数投稿されている。
片山議員の主張は当然だ。外国人を対象にした生活保護なんて有り得ない。生活苦なら帰国して自国の福祉制度を利用すればいいからだ。例えばアメリカ では生活保護の対象から外国人を排除している。仮に何らかの不正を働き、外国人が生活保護を得たら、本人の在留資格を申請した企業や親族が米政府に対して返済義務を負う。諸外国は、そのくらい厳しく管理しているのだ。
それにしても、分らないのは厚生労働省 の発表内容だ。生活保護を受給する在日外国人の保険料納付免除とは、無料で国民年金 被保険者にしてやると云う意味か。保険制度への加入を禁じて保険料徴集を見合わせるなら、まだ分るが、外国人の未納者に年金を与えるつもりなのか。こちらが誤解しているなら、どなたかその旨教えて頂き度い。
さて外国人を生活保護から除外するのは当然として、制度自体も見直す必要があるだろう。勤労意欲を喪失するような手厚い制度で現金支給すれば、利用者が増えるに決まっている。最後の手段である以上、生活保護は全て現物支給にすべきだ。炊き出しによるオニギリと沢庵くらいで人間は生きて行ける。住居は廃校や廃業した病院、老朽化した団地などを収容所にすればいい。夜露はしのげる。
財政健全化が問われる今、片山議員のみならず、多くの政治家が、生活保護の見直しこそ急務だと思っている筈だ。是非、国会でしっかり議論し、無駄な出費を省きつつ、困窮者の命を救う現物支給策を検討してもらいたい。・・・と、願っても、民主党 政権では無理なんだろうな。
何しろ、野田首相自身が全く働く気がない。議員歳費をナマポとでも思っているのか、ひたすら無為に過ごすばかりだ。国会で論戦する気など更々ない。政治生命を賭けた筈の消費税増税 だって、社会保障 改革は放ったらしにして、国民が忘れるのを待つ有様だ。この男、きっと云うのだろう、「働いたら負け」だって。これじゃ生活保護制度 の見直しなんて出来るワケが無い。