陸・海・空軍が緊迫 経済不安で尖閣利権争い。
日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍による“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が１９日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施するなど日中間に再び緊迫感が漂っている。
中国海軍の合同演習は「東シナ海協力－２０１２」との名称で、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍が１１月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整していることへの対抗措置の可能性が高い。
中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計１１隻と航空機８機が参加するという。
敵対心をむきだしにするのは、中国国内の複雑な事情も関係している。
中国の９月輸出額は前年同月比９・９％増の１８６３億５０００万ドル（１４兆７２１６億５０００万円）で、単月での過去最高を記録した。だが、「在庫調整のために安値で対米輸出攻勢をかけた一時的な効果に過ぎない」（アナリスト）との見方は強く、９月単月の日中貿易も前年同月比４・５％減と４カ月連続のマイナスだった。
２０１２年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比７・４％増で、四半期ベースの経済成長率としては、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来３年ぶりの低水準だった。１２年通年の成長率は７・８％前後と、１３年ぶりに８％を下回るとの予想が強まっている。
中国では景気の後退が軍部を活発化させるといわれる。年率８％の経済成長維持が困難となり、軍では予算削減に対する危機感が増大。そこで外敵の脅威をあおり、軍事費の確保を狙うわけだ。
『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣での緊張は予算確保の口実になるほか、陸、海、空軍間での争いも加速させる」と警告する。
「陸、海、空軍は予算や利権で対立するため、どこの国でも仲が悪い。尖閣をめぐっては、占領した軍が海中に眠る資源開発の利権も得られる。尖閣は台湾にとって防衛上の重要拠点でもあり、ここを得た軍は将来に向けた台湾攻撃の主導権を握れる」
中国の各軍はどのように尖閣上陸作戦を練ってくるのか。
「陸軍と海軍はヘリコプターで着陸、空軍は輸送機からパラシュートで降下する手段がある。『単なる実験』『ヘリが故障した』など言い訳はいくらでもつけられる。軍事占領なのかよく分からず日本が困惑している間にミサイルを並べてしまえば、自衛隊はおろか、米軍の艦船といえども接近できなくなる」（鍛冶氏）
米国は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との立場をとっているが、ひとたび中国が実効支配してしまえば手は出しにくいという。
軍事評論家の神浦元彰氏は「忘れてはいけないのは、中国は核兵器の保有国であること。米国も核を用いた全面戦争は避けたい。中国は他国から絶対に攻撃されない立場なのを知っている。自衛隊や米軍が強気の対抗措置を考えれば、核実験の実施などにより核の脅しをかけてくるだろう」と分析する。
ただ、神浦氏は「中国が尖閣を“力”で奪いにくる可能性は低い」とみている。
「武力で占領しようとしなくても、国際会議などの場で執念深く『尖閣は中国固有の領土』と１００年、２００年でも言い続ける。尖閣はこれから延々と問題にされ続け、短期での解決はできなくなる」
中国の野心を阻むために日本はどのような手を打つべきか。前出の鍛冶氏が解説する。
「自衛隊法を改正し、尖閣の近海に常時、護衛艦を配備できるようにすることだ。空母２隻を西太平洋上で警戒監視活動にあてた米軍にも、空母を張り付けておく体力はない。日本が緊急で取り組むべきことは領土を守るための法整備。中国機が尖閣に向けて飛び立ったら即座に対応できる態勢を整えなければならない」
中国の陸、海、空軍に備えるには、それに応じた態勢が必要。尖閣“ゲリラ”占領の危険がある以上、現行の法律と海上保安庁の警察力だけに頼るのは無理がある。