西村眞悟の時事通信
より。
十五日に中国各地で反日デモ・暴動があり日本企業や商店が襲撃された。その規模は日中が国交を樹立して以来最大規模だという。そして、本日も暴動が呼びかけられている。
またアメリカのサンフランシスコでも在米中国人による反日デモが行われ、柳条湖事件即ち満州事変勃発八十一周年にあたる九月十八日、つまり明日にはアメリカやカナダの主要都市で反日デモが計画されていると報じられている。これらのアメリカ各地の反日デモを仕組んでいる組織の一つが「世界抗日戦争史実維護連合会」なるものだという。
よって、この反日デモを位置づけておく。
まずこれは、中国共産党の思想戦・宣伝戦の一環である。
そして、この思想戦・宣伝戦こそ、中国共産党に権力を掌握させた中心的な要因であり、今や同党の遺伝子（DNA）である。従って、明日は見物だ。
これは共産党の遺伝子であるから、同じことが繰り返される。従って、八十一年前が再現され、
関東軍の板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐の満州における無秩序と暴力を一挙に鎮圧した卓越した決断と行動力が理解できる。
支那におけるデモが暴動に転化し、暴力を以て日本人襲撃に至るパターンは、この百年間変わっていない。
共産党はこれで権力を握ったのだから、共産党が存在する限りこれは続く。
東京裁判（昭和二十一年～二十三年）では、満州事変をいわゆる「十五年戦争」の起点として、日本軍国主義の中国侵略の開始のように断罪し真相と実態を封印した。
しかし、このたびの反日暴動は、見事にその真相と実態を再現してくれるはずだ。共産党は、あほの一つ覚えをやりよる、と観察しよう。
そして、昨日から明日にかけて襲撃され放火される中国にある日本企業やスーパーや食堂が、共産党による宣伝戦の「犠牲者」であり「侵略者」ではないと判断できるならば、それは即ち、満州事変の真相と実態を理解したということだ。
まず、中国共産党を現在も動かしている遺伝子の内容を見抜かねばならない。
それは、ソビエトのスターリンに指導されたコミンテルン（国際共産主義運動）の指令だ。
いうまでもなく、コミンテルンは暴力による世界の共産化を目指す組織であり、第七回大会で、世界の共産化のために、各国に内戦を起こし、内戦を帝国主義戦争に発展させ、その戦争に敗北させてから革命を起こすという方針を決議する。そして、一九二六年（大正十五年）、中国共産党に次の指令を発する（蒋介石秘録より）。
「あらゆる方策を用いて国民大衆による外国人排斥を引き起こさなければならない。
この目的達成のためには、各国と大衆を武力衝突させねばならない。これによって、各国の干渉を引き起こすことができたならば、さらに方法を選ばず、それを貫徹すべきである。
たとえ略奪や多数の惨殺をもたらすものであっても構わない。大衆が欧州の軍隊と衝突した時には、その機会を決して逃してはいけない。」
そして、中国共産党がこのコミンテルン指令を実行したのが一九二七年（昭和二年）三月二十四日の南京事件である。
前年の七月、蒋介石を総司令とした多数の共産党員を含む北伐軍（国民革命軍）は、軍閥討伐（つまり内戦）のため広東を出発して北上を開始する（一九二八年六月、北京入城により目的達成）。
そして、一九二七年三月二十四日、列強の公使館がある国際都市南京に入場し、直ちにコミンテルンの指令を実行に移す。即ち、日本や米英などの各国領事館を襲撃して略奪暴行をしかけ、「各国と大衆を武力衝突」させた。
米英は、この北伐軍の襲撃を撃退するために、揚子江にある軍艦から南京市内を砲撃した。その時米英は、同じく揚子江に軍艦を浮かべている日本にも共同して北伐軍を砲撃して撃退することを申し入れたが、我が国は、幣原協調外交に基づき、支那に対する「理解と同情」を以て接するとして米英と共同歩調を取らず無抵抗に徹した。
この無抵抗の方針により日本領事館を守ることができなかった荒木海軍大尉は引責自決に至る。
さて、この南京事件が満州事変の発端なのだ。
何故なら、中国共産党の襲撃対象が日本に定まったからだ。
南京事件が中国共産党に与えた教訓は、米英の欧米諸国を襲撃すれば、手厳しい反撃を受けてリスクが大きいが、日本だけは抵抗しないので何のリスクもなく襲撃を繰り返すことができるということだ。
日本人は、抵抗しない相手に執拗な攻撃を続けない。しかし、支那人は正反対で、相手が抵抗をやめた時点から執拗に攻撃を始める。
そこで、満州はどうなっていったのか。
まず、コミンテルンと中国共産党による「満州赤化」は支那中央政府の支配の及ばない地域における「排日暴動」を梃として進められる。
そして、ソ連特務機関は、日本と共同して反ソ反共路線をとる満州を支配していた軍閥の頭目である張作霖を爆殺する（一九二八年、昭和三年六月四日）。
かくして、ますます激化する排日暴動により襲撃され殺害される日本人（多くの朝鮮人を含む）が激増し、一九三一年（昭和六年）には、満州は完全に中央政府の統制の及ばない暴力と無秩序が支配する地帯と化していった。
そして、この状態こそ、満州赤化を狙うコミンテルンと中国共産党が暴力革命を遂行するために作り上げた絶好のチャンスであった。
故中村粲教授は、この状態を次のように描いている（中村粲著「大東亜戦争への道」、展転社）。
「危険なガスの充満する満州で、現実に柳条湖の満鉄爆破事件といふマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、、満州事変は我が国の中国侵略の第一段階とするのが定説の如くだ。
だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側によって点火されたに違いない。それほど、満州の緊迫状態は持ちこたへ得る限界に近づいていた。
柳条湖事件は無数の原因の累積の上に加えられた最後の小原因・・・英語でいうｔｈｅ ｌａｓｔ ｓｔｒａｗ（最後に置かれた一本のワラ）・・・の如きものだった。それ故、満州事変は原因ではない。原因であるよりも多くの結果である。
言い換えれば、満州事変は日本の中国侵略の出発点ではなく、四半世紀にわたる中国の排日侮日政策の必然的結果であった」
関東軍の板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐は、昭和六年九月十八日、一万の関東軍で直ちに行動を起こし、数十万の張学良の軍隊と共産パルチザンを打倒して五か月で満州を平定して秩序と平穏をもたらし、満州国を建国した。
これによって、満州は東アジアで最も安定した地域となり急速に発展する。まさに目を見張る成果である。
従って、満州事変の恩恵を最も享受してきているのは、支那の大衆と中国共産党である。
以上、現在の中国内における反日暴動を切っ掛けにして昭和六年の満州事変を振り返った所以は、東京裁判で封印されている我が国の歴史を回復するためである。
歴史を回復しなければ、中国共産党の宣伝戦に勝てず、反転攻勢に出て世界に我が国の正当性を伝えることはできない。
幸いこのたびの中国共産党の仕掛ける反日暴動のおかげで、満州事変の本質をまさに実写のように観られる。百聞は一見に如かずだ。
ところで、中国共産党は、数十年にわたる反日暴動を道具としてコミンテルンの革命方針を実現し、一九四九年に権力を握った。その時共産党は、反日暴動を共産党の敵である反ブルジョア政府暴動に転化させ、民衆を味方にすることができたからだ。
そして、六十三年。
独裁権力は必然的に腐敗堕落すると言われる通り、共産党幹部は腐敗し、人民の貧富の格差は耐え難いほど拡大している。
加えて既に権力者である共産党は反日暴動が反政府暴動に転化すれば権力から転落する立場にある。
つまり、中国共産党の遺伝子は、未だに共産党に同じことをさせるのだが、今度は、その遺伝子が、かつてのように共産党の権力を生み出す作用をするのではなく、共産党の権力を危機に陥れ崩壊させる方向に作用するのだ。
よって我々は、今起こっている中国内外の反日暴動・反日デモを、この観点から希望をもって見つめなければならない。
かつて、世界の指導者の中で、ただ一人、アメリカのレーガン大統領だけが、ソビエトを「邪悪な帝国」と断定しその崩壊を念じてその通りの結果を導き出した。
しかし、ソビエトと同じ共産党独裁国家である中共は二十世紀を生き延びて、守銭奴的繁栄の中で対外的にも対内的にも武力の信奉者として独裁権力を振るっている。
これは、レーガンの定義を待つまでもなく、世界の疫病神であり正真正銘の「邪悪な帝国」である。
従って、レーガン大統領がしたように、今度は我々日本人が、この「邪悪な帝国」の崩壊を念じなければならない。
この「邪悪な帝国」が潰れることが、日本とアジアを幸せにする。特に、中国人民を解放する。
かつて、日本の主導によって、暴力と無秩序の満州に平和と繁栄が生まれたように。
またアメリカのサンフランシスコでも在米中国人による反日デモが行われ、柳条湖事件即ち満州事変勃発八十一周年にあたる九月十八日、つまり明日にはアメリカやカナダの主要都市で反日デモが計画されていると報じられている。これらのアメリカ各地の反日デモを仕組んでいる組織の一つが「世界抗日戦争史実維護連合会」なるものだという。
よって、この反日デモを位置づけておく。
まずこれは、中国共産党の思想戦・宣伝戦の一環である。
そして、この思想戦・宣伝戦こそ、中国共産党に権力を掌握させた中心的な要因であり、今や同党の遺伝子（DNA）である。従って、明日は見物だ。
これは共産党の遺伝子であるから、同じことが繰り返される。従って、八十一年前が再現され、
関東軍の板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐の満州における無秩序と暴力を一挙に鎮圧した卓越した決断と行動力が理解できる。
支那におけるデモが暴動に転化し、暴力を以て日本人襲撃に至るパターンは、この百年間変わっていない。
共産党はこれで権力を握ったのだから、共産党が存在する限りこれは続く。
東京裁判（昭和二十一年～二十三年）では、満州事変をいわゆる「十五年戦争」の起点として、日本軍国主義の中国侵略の開始のように断罪し真相と実態を封印した。
しかし、このたびの反日暴動は、見事にその真相と実態を再現してくれるはずだ。共産党は、あほの一つ覚えをやりよる、と観察しよう。
そして、昨日から明日にかけて襲撃され放火される中国にある日本企業やスーパーや食堂が、共産党による宣伝戦の「犠牲者」であり「侵略者」ではないと判断できるならば、それは即ち、満州事変の真相と実態を理解したということだ。
まず、中国共産党を現在も動かしている遺伝子の内容を見抜かねばならない。
それは、ソビエトのスターリンに指導されたコミンテルン（国際共産主義運動）の指令だ。
いうまでもなく、コミンテルンは暴力による世界の共産化を目指す組織であり、第七回大会で、世界の共産化のために、各国に内戦を起こし、内戦を帝国主義戦争に発展させ、その戦争に敗北させてから革命を起こすという方針を決議する。そして、一九二六年（大正十五年）、中国共産党に次の指令を発する（蒋介石秘録より）。
「あらゆる方策を用いて国民大衆による外国人排斥を引き起こさなければならない。
この目的達成のためには、各国と大衆を武力衝突させねばならない。これによって、各国の干渉を引き起こすことができたならば、さらに方法を選ばず、それを貫徹すべきである。
たとえ略奪や多数の惨殺をもたらすものであっても構わない。大衆が欧州の軍隊と衝突した時には、その機会を決して逃してはいけない。」
そして、中国共産党がこのコミンテルン指令を実行したのが一九二七年（昭和二年）三月二十四日の南京事件である。
前年の七月、蒋介石を総司令とした多数の共産党員を含む北伐軍（国民革命軍）は、軍閥討伐（つまり内戦）のため広東を出発して北上を開始する（一九二八年六月、北京入城により目的達成）。
そして、一九二七年三月二十四日、列強の公使館がある国際都市南京に入場し、直ちにコミンテルンの指令を実行に移す。即ち、日本や米英などの各国領事館を襲撃して略奪暴行をしかけ、「各国と大衆を武力衝突」させた。
米英は、この北伐軍の襲撃を撃退するために、揚子江にある軍艦から南京市内を砲撃した。その時米英は、同じく揚子江に軍艦を浮かべている日本にも共同して北伐軍を砲撃して撃退することを申し入れたが、我が国は、幣原協調外交に基づき、支那に対する「理解と同情」を以て接するとして米英と共同歩調を取らず無抵抗に徹した。
この無抵抗の方針により日本領事館を守ることができなかった荒木海軍大尉は引責自決に至る。
さて、この南京事件が満州事変の発端なのだ。
何故なら、中国共産党の襲撃対象が日本に定まったからだ。
南京事件が中国共産党に与えた教訓は、米英の欧米諸国を襲撃すれば、手厳しい反撃を受けてリスクが大きいが、日本だけは抵抗しないので何のリスクもなく襲撃を繰り返すことができるということだ。
日本人は、抵抗しない相手に執拗な攻撃を続けない。しかし、支那人は正反対で、相手が抵抗をやめた時点から執拗に攻撃を始める。
そこで、満州はどうなっていったのか。
まず、コミンテルンと中国共産党による「満州赤化」は支那中央政府の支配の及ばない地域における「排日暴動」を梃として進められる。
そして、ソ連特務機関は、日本と共同して反ソ反共路線をとる満州を支配していた軍閥の頭目である張作霖を爆殺する（一九二八年、昭和三年六月四日）。
かくして、ますます激化する排日暴動により襲撃され殺害される日本人（多くの朝鮮人を含む）が激増し、一九三一年（昭和六年）には、満州は完全に中央政府の統制の及ばない暴力と無秩序が支配する地帯と化していった。
そして、この状態こそ、満州赤化を狙うコミンテルンと中国共産党が暴力革命を遂行するために作り上げた絶好のチャンスであった。
故中村粲教授は、この状態を次のように描いている（中村粲著「大東亜戦争への道」、展転社）。
「危険なガスの充満する満州で、現実に柳条湖の満鉄爆破事件といふマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、、満州事変は我が国の中国侵略の第一段階とするのが定説の如くだ。
だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側によって点火されたに違いない。それほど、満州の緊迫状態は持ちこたへ得る限界に近づいていた。
柳条湖事件は無数の原因の累積の上に加えられた最後の小原因・・・英語でいうｔｈｅ ｌａｓｔ ｓｔｒａｗ（最後に置かれた一本のワラ）・・・の如きものだった。それ故、満州事変は原因ではない。原因であるよりも多くの結果である。
言い換えれば、満州事変は日本の中国侵略の出発点ではなく、四半世紀にわたる中国の排日侮日政策の必然的結果であった」
関東軍の板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐は、昭和六年九月十八日、一万の関東軍で直ちに行動を起こし、数十万の張学良の軍隊と共産パルチザンを打倒して五か月で満州を平定して秩序と平穏をもたらし、満州国を建国した。
これによって、満州は東アジアで最も安定した地域となり急速に発展する。まさに目を見張る成果である。
従って、満州事変の恩恵を最も享受してきているのは、支那の大衆と中国共産党である。
以上、現在の中国内における反日暴動を切っ掛けにして昭和六年の満州事変を振り返った所以は、東京裁判で封印されている我が国の歴史を回復するためである。
歴史を回復しなければ、中国共産党の宣伝戦に勝てず、反転攻勢に出て世界に我が国の正当性を伝えることはできない。
幸いこのたびの中国共産党の仕掛ける反日暴動のおかげで、満州事変の本質をまさに実写のように観られる。百聞は一見に如かずだ。
ところで、中国共産党は、数十年にわたる反日暴動を道具としてコミンテルンの革命方針を実現し、一九四九年に権力を握った。その時共産党は、反日暴動を共産党の敵である反ブルジョア政府暴動に転化させ、民衆を味方にすることができたからだ。
そして、六十三年。
独裁権力は必然的に腐敗堕落すると言われる通り、共産党幹部は腐敗し、人民の貧富の格差は耐え難いほど拡大している。
加えて既に権力者である共産党は反日暴動が反政府暴動に転化すれば権力から転落する立場にある。
つまり、中国共産党の遺伝子は、未だに共産党に同じことをさせるのだが、今度は、その遺伝子が、かつてのように共産党の権力を生み出す作用をするのではなく、共産党の権力を危機に陥れ崩壊させる方向に作用するのだ。
よって我々は、今起こっている中国内外の反日暴動・反日デモを、この観点から希望をもって見つめなければならない。
かつて、世界の指導者の中で、ただ一人、アメリカのレーガン大統領だけが、ソビエトを「邪悪な帝国」と断定しその崩壊を念じてその通りの結果を導き出した。
しかし、ソビエトと同じ共産党独裁国家である中共は二十世紀を生き延びて、守銭奴的繁栄の中で対外的にも対内的にも武力の信奉者として独裁権力を振るっている。
これは、レーガンの定義を待つまでもなく、世界の疫病神であり正真正銘の「邪悪な帝国」である。
従って、レーガン大統領がしたように、今度は我々日本人が、この「邪悪な帝国」の崩壊を念じなければならない。
この「邪悪な帝国」が潰れることが、日本とアジアを幸せにする。特に、中国人民を解放する。
かつて、日本の主導によって、暴力と無秩序の満州に平和と繁栄が生まれたように。
