夕刻の備忘録
様のブログより。
産経新聞によれば、今回の五輪は都市型大会として東京も参考に出来る「大きな成功を収めた」ものだという。さて、この記者は一体何を見てきたのだろう。
http://sankei.jp.msn.com/london2012/
news/120813/otr12081313280018-n1.htm
大画面と大音量で、ビルから惑星まで吹き飛ばして見せるハリウッド映画が、既に限界に達しているように、五輪の開会式も閉会式も、もはや新奇性の欠片も無い繰り返しに堕している。巨大花火と「懐かしの歌謡ショウ」の組合せばかりでは、現場の参加者ですら退屈であろう。
しかし、最大の問題はこんな枝葉末節の話ではない、競技そのものが「公平に為されなかった」ところにある。「審判が買収されているのではないか」と誰もが感じるほど、歪んだ判定が続き、運営上の隙間を突いた「試合放棄事件」まで発生した。
招致合戦に巨大な金が動くことは、誰もが知っている事実である。そして、その金権体質は、事前の招致活動を越えて、競技の運営にまで及んでいるのだろう。大会スポンサーも、選手個々人の趣味の範囲にまで口を挟み、「これを使え、あれは使うな」といった横槍まで入れる始末である、さて何処の国の企業であろうか。今や五輪は完全なビッグビジネスであり、選手はそのCMを担当するタレントの位置にしかない。五輪もまたハリウッドと同様の限界に達している。
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今回、IOC・国際オリンピック委員会は数多くの間違いを犯した。その極め付けが「あの政治プロパガンダ」を許したことである。即時メダルを没収せず、預かり扱いにしている。これから裏で大掛かりな駆け引きが展開されるものと予想されるが、そこで主となるのは、またしても金であろう。
この問題を日本政府、及びJOC・日本オリンピック委員会はどう考えているのか。スイスの選手は被害者であるにも関わらず、その悔しさ紛れの書込みが人種差別の烙印を押されて、大会追放となった。加害者は何の処罰もされず、被害者は不用意ではあっても、「真実の声を伝えた」ことだけで処分されたのである。我が国も被害者である。国家元首を自称する者の不法入国に端を発し、五輪憲章を平然と踏みにじる行為に及んだ彼等加害者をそのまま放置するのか、していていいのか。JOCの態度を問いたいと思う。
五輪は決して「平和の祭典」などではない、それは虚構である。競技における公平公正な判定もまた虚構であろう。しかし、人類はこの虚構に縋って、世界の安定的発展を目指してきた。虚構であることを誰もが知りながら、なおこれを大切にしてきた。しかしながら、彼等はこれを平然と踏みにじり、自国の政治宣伝の場とした。このまま行けば、次の大会、さらに次の大会と益々酷くなっていくであろう。この潮流を誰が止めるのか。
こうした不正不義が横行する五輪など、我が国で開催する必然性が何処にあるというのか。この理由によって、「東京の五輪招致に反対」する。「断固反対」と言いたいところではあるが、条件付きである。JOCが速やかに今次の問題に対して動き、将来の自国開催に向けて、「より透明性の高い五輪」という大目標を掲げるなら、賛成に回ってもよい。確かに一定の経済効果は期待出来るからである。
しかし、日本人の正義感に沿った運営が不可能であるなら、何も無理に開催する必要はなかろう。既に一度経験したことである。二度、三度は余分である。「この規模の大会を公平に開催出来るのは日本以外にない、頼むから一肌脱いでくれ」との声が世界中から挙がるまで待てばいいのである。最終的な賛成・反対は、この無残な事件に対するJOCの対応一つで決めさせて頂く。
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さて、国家元首にして軍の最高指揮官である男が、我が国の静止を振り切り不法入国した以上、これは事実上の「宣戦布告」である。我が国も受けて立つより他あるまい。しかし、今の政府に期待することは何もない。民間の力のみで充分に戦える。我々の「周知活動」「不買運動」のみでも実効を得ることが可能である。情報戦、経済戦を挑むのだ。
その為の近道の一つが「東京五輪反対運動」である。JOCに「今回の事件」に対する厳しい対応を要求する。そんなことも出来ない委員会に、五輪を招致する資格は無い。当り前の話ではないか。主張すべきことを主張しない外交交渉とは正しく隷従であり、裏工作のみが幅を利かす不潔極まるものでしかない。これは国家の将来が掛かった攻防である。JOCはその立場を厳しく問われている。我々はこの点を強く指摘していかねばならない。アドレスは以下である。御協力頂ければ幸いである。
https://www.joc.or.jp/general/inquiry/
今、招致に熱心な人々の頭にあるのは、一向に盛り上がらない「自国開催への関心」である。即ち、この部分を突くことが、政府や東京都を動かす一番のキーになる。動かぬものを動かすには「搦め手」しかないのである。
裏工作、買収工作で結果が左右されるような五輪なら要らない。それは道義の国・日本で行うに相応しくないイベントである。よって、正攻法で招致活動に勤しむしかない。しかし、それでは「今の五輪は招致出来ぬ」であろう。ならば、掛けた金がそのまま無駄になるではないか。それでは買収は兎も角として、裏工作に興じるか。そんな裏技を持っているのなら、それこそ領土問題で使ってくれ。
従って、今回急展開した竹島問題を、真正面から受けて立つ姿勢を見せない限り、五輪招致など何の意味も持ち得ないし、また招致の成功も有り得ないのである。JOCが優柔不断な対応を取るようなら、五輪招致に反対する。各競技団体も、「世界選手権」を最重要試合と認識し、緩やかに五輪から遠ざかれ。国民もまた、世界選手権の覇者を真の王者として尊敬せよ。それで事は全て丸く収まる。サッカーやテニスが五輪を最高の大会として位置付けていないのと同様に、他の団体も世界選手権を軸にするように舵を切れ。
これは五輪を廻る様々な問題を解決するチャンスである。それが我々の一通のメールから始まるのである。竹島奪還への初手である。試す価値は充分にあると思うが、如何であろうか。