在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）は１０日、債権回収を図るため、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制執行（競売）を東京地裁に申し立てた。地裁が競売開始を決定すると、差し押さえ登記などの手続きが行われることになる。
総連側は地裁の開始決定に対して執行異議を申し立てることができるが、異議を申し立てても競売手続きは継続する。差し押さえ後は所有権移転などが行えなくなる。
ＲＣＣは、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約６２７億円については、全額の支払いを総連に命じた平成１９年の東京地裁判決が確定。登記上、中央本部の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっているが、本部の所有者が総連であることの確認などを求めた別の訴訟でも、先月、最高裁でＲＣＣの勝訴が確定し、競売の条件が整っていた。
ＲＣＣは「今後とも債権の回収に最善を尽くす」とのコメントを発表。総連は「事実関係を確認していないので、コメントできない」としている。
東京地裁か。裁判官が「伊丹 恭」でなければよいが・・・。