「南京事件」意見広告、掲載の仮処分申請を却下
東京地裁「契約成立とは認められない」
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体が広告の掲載などを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁（伊丹恭裁判長）は９日、「契約が成立していたとは認められない」として却下する決定をした。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」などの見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、掲載直前になり「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとし、「社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と主張していた。
伊丹は左翼確定やな。