昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。
３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。
報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。
今後、審議は参院に場を移すことになりますが、政府答弁に問題が出てきた場合、また３党の信頼関係が崩れることがあれば、参院で野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることがあるでしょう。
その場合、法案成立より『民主党政権打倒』を優先すべきと考えています。
なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなっているからです。
だからこそ、政権を打倒、外交を立て直し、安全保障を確かなものにし、力強い経済を手にしなければなりません。
さらには教育再生、憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。